http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/387.html
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無年金高齢者や、40代以上の失業者、結婚が絶望的な30代NEETなどの志願者を募り、
リスクや専門性に応じて年収300万〜500万程度で、どんどん原発近くで作業してもらったらいい。
若い人ほど低被曝になるように場所等を注意すれば、長期間働けるし、
仮にオーバーした場合は、恩給で生活を保障しても、
生活保護よりも本人の精神衛生上良いし、国民の納得も得られるのではないか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110910/t10015510511000.html
収束作業長期化 被ばく管理課題に
9月10日 4時2分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業では、この半年間の被ばく量の累計が本来の限度の100ミリシーベルトを超えた作業員が、100人余りに上っています。今後、作業の長期化に伴って、東京電力に被ばくの管理が、一層厳しく求められることになります。
東京電力福島第一原発では、1日当たり作業員およそ3000人が、汚染水の浄化設備の運転や、放射性物質が付着したがれきの撤去などの作業に当たっています。被ばくの限度は本来100ミリシーベルトでしたが、福島第一原発の特例として250ミリシーベルトに引き上げられました。この半年間で、250ミリシーベルトを超えた作業員は6人いたほか、本来の限度の100ミリシーベルトを超えた作業員も97人に上ったということです。作業員を派遣している企業の中には、健康に配慮して、被ばく量の上限値を独自に定めているところがあり、技術を持つ作業員が限度を超え、働けなくなるケースが相次いでいます。このうち、福島第一原発での収束作業を請け負った福島県内の企業では、作業員数人の被ばく量が、独自に定めた「1か月に15ミリシーベルト」という上限値を超え、原発で働けなくなりました。その後、この会社は、原発ではなく、ほかの仕事を請け負っているということです。60代の社長の男性は「会社を続けていくために、貴重な人材をこれ以上原発で働かせることはできない」と話しています。作業の長期化に伴って、被ばくの管理がいっそう厳しく求められることになり、東京電力は、来月上旬までに内部被ばくを測る装置13台を配備するほか、放射線の専門知識を持つ人を年内に4000人育成するなどして、作業員の被ばく量の削減に力を入れるとしています。
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