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2011/09/06 2007号 (転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］
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◆◇◆◇Ｇ記者の「報道クリップ」◆◇◆◇
▽鉢呂経産相「原子力政策に批判的な方も入れるよう指示した」
５日、原子力委員会の原子力防護専門部会が、原子力発電所へのテロ対策などの基
本方針となる「核セキュリティーの確保に対する基本的考え方」と題した報告書をま
とめた。（→日本経済新聞）
こういう「対策」の前に、それは原発の「リスク」のなかの一つと認識して、原発
をやめる決断への道筋をつくって行くことが最優先課題。そうした視点からのアプロ
ーチで、財政的側面からも迫ることが大事。
政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査
会」。４日のＮＨＫ番組で、鉢呂吉雄経済産業相が、「原子力政策に批判的な方も入
れるよう（省内に）指示した」（北海道新聞）と語った。これまでの原発推進路線を
徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針という。こういう流れをどんどん大きく
広げていく必要がある。
原発テロ対策で基本方針 原子力委の専門部会（日本経済新聞５日）
http://goo.gl/2kRt4
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示（北海道新聞５日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/316297.html
▽最終処分場の問題と、原発ゼロの決断
細野豪志環境・原発相が、汚染された廃棄物や土壌の処分について、「最終的には
日本全体で福島の痛みを分かち合うべきだ」との方針を語っている。つまり、放射能
汚染を、全国に拡大するという意味か？ まるで、知らぬ間に飼料のワラなどがあち
こちに拡散していたのと同じ状況を生み出そうという発想のように聞こえる。
くれぐれも原発担当大臣として、放射能の危険とリスクを全土に分散すれば、それ
ぞれが低いリスク負担ですみ、だれもが事なきを得るなどと安易に考えることなどあ
ってはならない。
原発の廃棄物の、最終処分場の確保が困難なのは、いまに始まったことではない。
最初からの不安定要因の一つ。だからこそ国として「原発ゼロ」の決意を急ぐ必要が
あるのだ。
廃炉時期、耐性評価し判断＝細野豪志環境・原発相インタビュー（時事通信４日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090400197
▽この国際会議 どのような「提言」をまとめるか 要注目！
１１、１２の両日に福島市の福島医大で、国際専門家会議「放射線と健康リスク」
を開催。＜県民の放射線に対する不安を払拭するための提言を取りまとめる＞という
が、顔ぶれが国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲ
Ｐ）、国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などで活躍する国内
外の研究者ら約３０人。
２日間にわたり、「福島の現状」「放射線被ばくによる健康影響」「チェルノブイ
リ原発事故の教訓から学ぶ」などつのテーマについて順次議論し、提言をまとめると
いう。一般県民は入場できない（ネット中継の予定）。
まさか今度も、低線量被爆の危険を軽視して、福島第一原発事故のリスクは、放射
能の飛散規模などと比較して「低い」と結論付けるための会議でないことを祈る。
組織委員長は笹川陽平日本財団会長、福島医大の山下俊一副学長が組織委員を務め
る。
放射線不安払拭へ提言 来月１１、１２日の福島国際会議（福島民報８月１７日）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1748.html
▽子どもの甲状腺検査─-検査結果軽視の態度 安全委などへの批判高まる
東京新聞が５日の【核心】で、三月下旬、政府が周辺市町村の子どもに対して行っ
た甲状腺被ばく調査の結果が、「実態を反映していない」との指摘が専門家から挙が
っている、と指摘。＜調査時期の遅れや、周辺の放射線量などが影響しており、不安
を取り除くはずの検査が逆に疑念を生む結果になっている＞。
事故リスク軽視の道具に使われるようなことがあってはならない。
７月５日のＭＢＳ（毎日放送）ラジオの「たね蒔きジャーナル」─「子供の４５％
が甲状腺被曝」（調査結果の実情 小出裕章）も関連する内容だ。
３月下旬 子どもの甲状腺検査 時期遅く基準疑問（東京新聞５日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2011090502000027.html
7月5日 「子供の45％が甲状腺被曝」調査結果の実情 小出裕章（ＭＢＳ７月５日）
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/06/tanemaki-jul-5/
▽学校が、給食に関する市教委の文言削除 なぜ？
横浜市教育委員会が給食について説明した保護者宛ての公文書を、１０校以上の市
立小学校が一部の文言を削除して配布していた。無断で削除していたのは、「弁当・
水筒持参等のご希望については、各学校にご相談ください」との一文。
神奈川新聞によると、記載内容が他校と異なるのに気付いた保護者から指摘があ
り、発覚したという。
市教委は、「削除は想定外。保護者に心配をかけ、申し訳ない」としているようだ
が、給食食材の放射能測定検査がいかに大事か学校が理解していないのは困る。
まず、日本語版「原子力に反対する１００個の十分な理由」などを読んで、自分た
ちの頭と言葉で、子どもたちの未来を切り開いていく上で、学校は何をすべきか、何
ができるか知恵を出し合うことから始めるべきだろう。問題が解消されないようであ
れば学校だけでなく、そもそも市教委の取り組みの甘さを問わねばならなくなる、非
常に大切なことなのだ。
市立小10校以上が文言削除して公文書を配布、弁当持参認める方針が保護者に伝わら
ず/横浜市 （神奈川新聞４日）
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109030014/
日本語版「原子力に反対する１００個の十分な理由」（ＰＤＦ）
http://100-gute-gruende.de/pdf/g100rs_jp.pdf
日本語版「原子力に反対する１００個の十分な理由」を発行──ドイツの主婦が作った自然エネの電力会社
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110902-00000305-alterna-int
▽野生キノコ出荷停止と森林の汚染
古殿町で３２００ベクレル、棚倉町で２万８千ベクレルが検出されたチチタケ。
福島第一原発から５０キロ以上離れる両町での高濃度の検出をどうみるか。農林水
産省などは、それら地域のマツタケなどについて、原子力災害対策特別措置法に基づ
く出荷停止と摂取制限の対象とする方針を固めた、という（→朝日新聞）。
また東京新聞が４日付で、共同通信が８月下旬、計画的避難区域で独自に線量を計
測した際、民家が点在する福島県浪江町赤宇木の森林地帯で毎時約４０マイクロシー
ベルト（地上１メートル）の最高値を観測したことや、線量は平地より山間部が高い
傾向があったこと、政府が今月１日公表した線量分布でも、計画的避難区域の最高値
は浪江町昼曽根尺石の森林地帯の毎時４１・３マイクロシーベルト（同）だったこと
などに関連して、＜住民が避難した警戒区域と計画的避難区域の大半を占める山間部
の森林の除染は、手付かずの難題＞と報じている。
毎時４０マイクロシーベルトが１年間続くと、１日１６時間は線量が低い屋内にい
るとしても積算被ばく線量は２００ミリシーベルトを超え、現在の避難の目安である
２０ミリシーベルトの１０倍以上となることから、「除染」の実施について、多面的
な検討を加えることが不可欠となっている。
記事によると、専門家の間でも意見は分かれるようだ。
今中哲二・京大原子炉実験所助教は、「人が住める線量ではない」として、「チェ
ルノブイリ原発事故でも森林の除染は手付かずだった。除染は事実上不可能ではない
か」と話している。
また、安斎育郎立命館大名誉教授は、「国の除染方針でも森林の優先順位は低い
が、困難でも絶対に取り組まなければならない課題だ」として、森林の腐葉土を除去
することで一定の除染効果が期待できることを指し示している。
市川龍資元・放射線医学総合研究所の副所長は、「放射性物質は木の葉に付着しや
すく、葉が落ちてできる腐葉土に蓄積される傾向がある」と腐葉土除去の手法を支持
するが、「森林の除染は前例がなく、膨大なコストを伴うだろう。まず生活圏に近い
森林から除染するしかない」と語っているという。
野生キノコ出荷停止へ 農水省・福島県、放射線検査強化（朝日新聞５日）
http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201109040352.html
森林 除染手つかず 放置すれば汚染源に（東京新聞４日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011090402100004.html
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