投稿者msehi
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日本のメディアを代表するNHKや朝日新聞は福島原発事故後世論が脱原発へ加速していくなかで、これまでの国策である原発推進政策を容認する姿勢から脱原発を求める姿勢に転換したことは、驚くべき変化であり、日本においてもメディアの健全性の光が微かながら見えてきたと言えよう。

もちろん福島原発事故直後は、相変わらずNHKはこれまでの原発推進政策を担ってきた御用学者を登場させ、安全性を強調し、政府報道を無批判に追従し、迷走を繰り返したことも事実である。
しかし視聴者の厳しい批判や世論の大きな変化を受けて、現在ではNHKの解説委員さえ脱原発という方向で意見が一致して来ている。
２０１１年７月２３日の放送「双方向解説そこが知りたい！−どうする原発、エネルギー政策」では、最初嶋津解説委員が多様なエネルギー選択肢の必要性を述べ、原発も選択肢の一つとして残すことを主張した。
しかし他の８人の解説委員は脱原発の方向に立ち、当面天然ガスタービンを導入によって脱原発を押し進め、将来的に再生可能エネルギーによる分散型社会へ移行させることで一致した。
そうした意見の一致するなかでは嶋津解説委員さえ従わざろう得ず、NHKの革命的変化の兆しが感じられた。
何故なら嶋津解説委員以外の解説委員一人一人が、原発を選択肢として残すことは再生可能エネルギー伸展の障害となることをよく理解し、現在の日本産業界を代弁する嶋津解説委員の主張を論破したからだ。
しかもこの議論は双方向で視聴者に開かれており、瞬時に視聴者の洪水のような脱原発を支持する意見が字幕で流され、まさにＮＨＫが国民によって担保され始めたといえよう。
しかし日本の公共放送ＮＨＫは、ドイツの公共放送ＺＤＦと比較した場合余りにも怠慢で、国民への奉仕精神に欠けている。
莫大な予算を豪華な番組制作で浪費し、道路公団などのように沢山の子会社やファミリー企業を作り出し、官僚のように天下りが慣習化し、過去に数回の渡りで莫大な褒賞を得ている人も耳にする。
そのため料金徴収では、一般受信、衛星放送受信、プレミア衛星受信などと選別化し、さらにインターネットでも分別して有料配信しており、利益追求むき出しの印象が強い。
そこでは、社会や政治への関心を喚起して国民を育成する公共放送の責任感が、まったく感じられない。
これまでは日本の公共放送ＮＨＫはそのような怠慢で、国民への奉仕精神や責任感の欠如が許されてきたとしても、ドイツの公共放送ＺＤＦと比較され、視聴者と双方向化されるなかでは許されない。
ＺＤＦでは誰でも、受信契約なしでインターネットでＺＤＦで放映された主要なドラマからニュースやドキュメンタリーに至るまでが、通常２年間に遡って無料で見ることができる。（http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/resarch/report/2008_12/081203.pdf）

しかもテーマや事象などで検索することが可能なので、誰もが無料で百科事典的にＺＤＦを利用することも可能である。
さらに社会や政治問題などのフイルムの大部分は、インターアクティブという解説動画で整理され、視聴者の理解を様々な創意工夫で助けている。
例えば「大いなるこけおどしー政治の間違った約束」フィルムのインターアクティブでは、原発の電力料金、原発の安全性、最終処分場、再生可能エネルギーへの転換、原発運転期間延長の５項目に分類されている。
そして各項目の画面では、政治家、学者を含めた専門家、電力会社のスポークスマンを選択することで、出典つきの発言の要約及び発言の動画ビデオが見られるようになっており、放送フィルムを教科書のように学ぶことも可能である。
このようなＺＤＦの無料インターネットサービスは１９９６年から開始されており、２００６年にはＺＤＦ社内から有料化案が浮上した。
しかし「ドイツの公共放送は国民に開放される方法こそ模索されなくてはならない」というＺＤＦ管理評議会委員を兼ねる連邦文化・メディア大臣の発言で、現在も完全な無料化が実施されている。
その背景には、ドイツでは公共放送は国民への奉仕と基本法の求める市民育成の義務が求められているからだ。
したがって未来を担う子供の番組は多彩で充実しており、毎日の子供ニュース番組である「ＺＤＦロゴ」では、インターネットで教科書動画として学べ、索引検索で百科事典としても利用できるように工夫されている。
公共放送ＮＨＫにもそのような国民への奉仕と憲法の求める市民育成の義務は必要不可欠であり、たとえ早急にＺＤＦのようなインタネット利用の完全無料化は出来ないとしても、少なくとも国民に見せるべき番組や記録フィルムは、例えば水俣病や薬害の記録フィルムなどのアーカイブの貴重なフィルムや労作のＮＨＫスペシャルは、無料で公開すべきである。
現在はこれらの貴重なフィルムが、必要を感じる市民によってＵチューブで次々に流されると、ＮＨＫは消しまくり、一つの業務にさえなっており、全く公共放送の責任を履き違えている。。

また戦後の日本の民主主義を代弁してきた朝日新聞は、私自身も愛読してきた。
しかしそのような報道が、レーガン、サッチャー、そして中曽根政権の産業利益を最優先する新自由主義に徐々に蝕まれていき、小泉新自由主義政権では構造改革を全面的に支持し、郵政民営化解散選挙では選挙日当日に小泉一郎を絶賛するまでに変わり果てた。
２００８年の金融危機後に一時的に新自由主義批判に転じようとしたこともあったが、２０１１年の元旦社説が示すように、弱者により厳しい負担を求める「税制と社会保障改革の一体改革」と強者の利益を求める「自由貿易協定（ＴＰＰ）」を柱に掲げ、新自由主義を推し進めようとしてきた。
また原発に関しても、日本の原発推進政策を容認するだけでなく、実質的には新自由主義の世界に原発を倍化する「原発ルネッサンス」を支持していた（朝日新聞の「Ｇlobe」第４５号で特集を組み、原子力発電所を海外に売り込めとしているーhttp://globe.asahi.com/feature/100802/index.html）。
しかし、２０１１年７月１３日の朝刊で社説特集「提言原発ゼロ社会」を掲載し（http://www.asahi.com/special/10005/）、脱原発へと大変身した。
そこではＮＨＫ解説委員の議論でなされたように、論理的に脱原発社会への転換が必要であることが述べられ、希望が感じられるものであった。

しかし終わりに掲げられた社説「推進から抑制へー原子力社説の変遷」では、朝日新聞の社説が１９８６年のチェルノブイリ原発事故を契機に推進から抑制へ転換したと述べている。
これはどのように好意的に見ても事実と異なるもので、ジョージオーエルの『１９８４年』が描いた全体主義の監視社会のなかで、歴史的事実を改ざんしようとする真理省のことが思い出された。
この原子力社説の変遷は社内にも批判があるようで、同じ朝日新聞の「ＷＥＢ　ＲＯＮＺＡ」では、「朝日新聞の脱原発社説をどう読むか」が特集され（http://webronza.asahi.com/business/2011072000002.html）、ブログ&コラム一覧には「朝日が黒歴史をしようとしている」（http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110713/1310515487）、「朝日が原発賛成に転じた日」（http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/24f6afcee15fb065b5233126d7479ed4）などの厳しい批判が載せられていた。

希望的に見れば、まさに大きな転換の岐路にあると言えよう。

最後に日本のメディア全体について述べれば、２００３年に新自由主義の本体とも言うべきアメリカの巨大資本が、実質的に日本のマスメディアを統括している電通（広告業界支配）に５０００億円投資し、ＮＨＫを除きマスメディア支配が強化されており、戦前同様に厳しい状況にあることは確かである。
しかし現在の新自由主義本体の円高攻撃に立ち向かわなければ、日本は経済的に破綻することは明白である。
この危機の開始を踏み台として、ゲリラ的にでも新自由主義を打破し、本来のジャーナリズムに立ち返り、真実を追究してもらいたいものだ。　

コメント
01. 2011年9月07日 08:25:08: 7buvUH345M こんなことは議論板か雑談板に投稿しろよ。素人の論文なんか読んでいるヒマはない。迷惑だ。
02. 2011年9月07日 09:51:44: aSGlnYA9j2 >01 とんでもない！ 原発事故とメディアの問題は本質的な事柄だろうに。 専門家崇拝もいいだろうが だいたい専門家といわれる人々が如何に いいかげんで信用ならない木偶の坊かと 大っぴらに実証されたのが今回の事故ではないか。 素人のさまざまの意見や体験が真実を照らしだす 光にもなるというのが今回の事故での教訓だ。 暇が無いというならとばして読まなければよい。 人がせっかく真剣に投稿してくれているのに この言い方はないだろう。 投稿の言うようにメディアに光がみえるかというと 自分は懐疑的だが。
03. 2011年9月07日 11:07:04: 7WZekNACgc 日本は資本主義・自由市場の国である。原発についても国内立地も輸出も、規制する必要は無い。もちろん奨励する必要もない。 政府は中立的な立場から、あくまで国民生活が第一を貫いて、安全基準の確立こそ急ぐべきだ。現在のように基準も曖昧なまま、存続だの廃止だのの議論をしても始まらない。 早急に福島第一事故の真の原因を究明し、その対策としての安全基準・責任範囲を明確にしなければならない。 政策的に原発に優先権を与える必要も、税制上の恩典も、ましてや国庫からの補助金を与える必要は無い。原発推進のための諸天下り機関も当然廃止しよう。再処理の費用や放射性廃棄物の処理も自己責任でやればよい。 その上で、にも拘らず、原発が安上がりで安全なら、循環型発電を蹴飛ばして推進したって構わないではないか。 繰り返して言う、全ての優遇策を廃止しても、他の発電設備と競争して生き残るかどうか、お手並み拝見としよう。
04. 2011年9月07日 11:15:30: VGCIowCT2M 朝日新聞が脱原発なら、どうして山下俊一氏が「朝日がん大賞」に選ばれるのか？
05. 2011年9月07日 11:26:14: 0f2Jol40zU 教育関係掲示板インターエデュにあった たくさんの放射能関係の板全てが 今朝一つ残らず消えうせていました。 昨日はありました。 日光の修学旅行について 安全な食品の情報交換 ２０ミリシーベルトについて 原発は必要か などなど きっと阿修羅っぽいからだ
06. 2011年9月07日 12:39:35: EszHBBNJY2 まだまだ、メディアは原発推進派だと思う。 NHKは、やっと中立になろうと努力している段階かな。 まだまだ道のりは遠い。 多くのメディアが脱原発に向かう時は、既得権益層が新しい蜜の成る木を 育て準備が整ったということ。 原子力行政や原子力天下り機構に替わる新しい天下り機構や大企業の利権に絡む目星が立った時。 俺は原発がなくなるのならば、それでもいいと思っている。 ただ、東電は解体しなくてもいいが送電網と配電網は召し上げて、発電との分離は絶対必修項目。
07. 2011年9月07日 14:45:21: FQuprmjf0A マスゴミに対する見方が甘すぎる。 どこが脱原発に変わっているのか。ごちゃごちゃ原発を批判しているようで廃炉に向かった本当の意思など全く感じられない。議論を混乱させそれとなく自然エネルギーは不安定で高コスト、原発をすぐ廃止するのは現実的でないとかの主張を入れて原発の必要性を刷り込もうとしている。 人がよすぎる。彼らの世論調査結果を見よ。設問を工夫して原発を廃止すべきが必ず５０％以下になるようにしているだろう。 明確な立場としては経済産業省、原発ムラ団体に加えて、経団連、自民党、読売、産経、御用学者は未だ全面的にゴリゴリの原発推進派だ。
08. 2011年9月07日 14:52:44: rWmc8odQao 孫崎享氏 「今日のお経読みは又原発推進。◆再稼働で電力不足解消急げ◆と同じ題目。」 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/111210846784466944 毎日、「原発稼働電力不足解消」と同じことの繰り返し。これ、「刷り込み」です。
09. 2011年9月07日 19:11:18: FpVPO6YryM ０２さん　同意見です！
10. 2011年9月07日 20:46:35: 5VmIBssrxo 素人の中に凄い論客がいるもんだ。 これこそは阿修羅らしい投稿だと思う。

11. 2011年9月08日 07:54:07: 00zFHHmt6Q 原子炉は、戦後アメリカの日本核統治政策で、自民党（中曽根）が受け入れ、読売（正力）が宣伝して、人知制御不能、終末処理不可能な悪魔の熱源。 一旦事故が発生すると、手が付けられず、手の打ちようがない、技術未開の方式。 電力会社が、社運を懸けて、このような暴走熱源を、政府の指示無く発電に受け入れる訳もない。 政府に、全責任がある所以である。 再稼働も政府の指示無く、電力会社単独で、進める事は出来ない。 したがって、小沢氏は、福島放射能事故に、國の総力を挙げて収束せよと、発信している。 昨日もＴＶで、専門家と共に、除染、除染とある福島の村長が言っていたが、福島県除染費用の2,000億を使う前に、核のゴミを排出する根本を収束するのが先、これを未解決で、帰郷も、除染もあったものではない。 核のゴミは、これ以上殖やしてはならない、ゴミの中には、１０万年（1,000世紀）収束しないものもある。 このような状況にありながら、原子炉を推進する者の脳内は、計り知れない、地球を全滅させる気か？。 すぐさま脱原発、産業空洞化も、雇用も何も、住めない廃墟で、とやかく議論している段階ではない。 電気料のアップなど命を維持するためになら、例え倍でも三倍でも了。
12. 2011年9月08日 12:59:13: E8q6O3t5jk >1 邪悪な政官財学メディアの 小間使いかな？
13. 2011年9月08日 21:23:27: L0U8lXrclo NHKは偏向報道と韓流とチェルノブイリのドキュメンタリー番組とが同じ日に流れている。 どうも組織が一枚岩ではないようだ。 マスコミ報道については小泉元首相のねつ造人気以来、穿った見方をするようになった。 見聞したことの何を疑い、そして信じるのか。 考えてから決めるべき。 視聴者の取捨選択の判断力が問われる。

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