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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20814
インテリジェンスの観点からみた福島原発事故の対応
2011.09.07（水）
危機管理における情報活動には、急速に変化する状況を把握しながら、運用者側の要求に応じ、必要な情報を迅速に収集、分析、処理して、危機への対応行動に間に合うように報告しなければならないという、大変なストレスを伴うのが常態である。
このような厳しい要求に応ずるためには、危機管理上踏むべきいくつかの原則がある。しかし今回の政府の対応は、残念ながらこれら原則から外れた面が多々あり、事態を悪化させていると言わざるを得ない。
危機管理の原則から大きく外れた福島第一原発事故対応
福島第1原発のセシウム137放出量、広島原爆の168個分 政府試算
事故を起こした福島第一原発で始められた原子炉カバー設置工事（2011年8月1０日）〔AFPBB News〕
今回の福島第一原子力発電所事故に対する政府の対応は、危機管理の原則から外れた面が多々あり、極めて問題がある。この点は、情報活動においても同様である。
現在の制度の下では、日本の国家情報活動は、情報を使用する側の要求元であるユーザー、国家情報であれば対策本部長である首相または官邸が情報要求を示し、それを受けて内閣情報会議がそれぞれの情報要求を各省庁の国家情報機関に示す。
各機関は、内閣情報官の総合調整のもと、情報を収集、評価、分析して内閣情報官に報告する。その成果は最終的に内閣情報会議などにより、総合的に調整評価され、その結果が官邸に報告されるという流れで進められることになっている。
しかし現実には、そのような既存の制度は活用されず、情報の組織も活動も、報告、活用と情報の開示も、官邸の恣意的な場当たり的判断に委ねられてきたと言って過言ではない。
以下のような種々の問題点があり、危機時の情報活動としては、最もあってはならない姿であった。
1 現制度に基づく国家の危機管理体制と国家情報機関の未活用
繰り返された検査漏れ、問われる東電と政府の姿勢
福島県郡山市の避難所で被災者に謝罪する東京電力の鼓紀男副社長（立っている3人の中央）ら同社社員（2011年3月23日撮影）〔AFPBB News〕
現在の国家レベルの危機管理の中枢となり、重大緊急事態への対処措置等を審議する最高機関は、「安全保障会議」である。
今回の東日本大震災は、原発事故、大規模震災、津波の複合災害という重大性から見れば、「安全保障会議設置法」第2条第9項の、「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な緊急事態」と解釈し得る。
首相は同会議を開催して、情報活動を含め対処の基本方針について諮問し、その結果を受け閣議決定を経て国会の場で対処基本方針が早急に決定されるべきであった。
しかし「安全保障会議」は一度も開催されていない。そのため、国家としての正式の対処方針は定まっていない。
緊急事態において、政府内で危機管理の中枢的役割を果たすのは、「内閣官房の事務のうち危機管理に関するもの（国防に関するものを除く）」を任務とする内閣危機管理監である。
危機管理監が対応すべき「内閣官房の連絡対象」となる「重大事故」には、「核・原子力災害関係事故」のうち、「原子力施設から放射性物質が放出された場合その他事故の影響が及ぶもの」が列挙されている。
今回の事故はまさに、内閣危機管理監が中心となり対応すべき「重大事故」であった。しかし、危機管理監と官邸の対立が伝えられるなど、有効に機能したとは言えない。
国家情報は、内閣官房の内閣情報官を中心として組織化されており、内閣が国家機関の情報コミュニティの支援を受ける場として、内閣危機管理監、内閣情報官、関係省庁次官級をメンバーとする内閣情報会議があり、その結果は官邸に直接報告されることになっている。
またその下部組織として局長級の合同情報会議がある。そのほかに、政府として一元的に各国家情報機関を統括する組織として内閣情報調査室が存在する。
しかしこれらの組織はスタッフ機能が不十分で、情報提供を関係省庁に強制する権限もなく、情報活動は省庁縦割りのままであり、実質的な国家情報活動の最高組織として機能しているとは言い難いのが現状である。
今回の事故対応では、内閣情報会議などは開催されず、国家としての情報要求など情報活動の基本方針すら示されてはいない。これでは、各国家情報組織を一体として一元的に統制し、必要な情報を収集分析できないことは、組織上も明らかである。
以上のように、法規に基づく既設の国家としての危機管理組織や情報組織は全くと言ってよいほど、今回は活用されていない。
菅直人政権は、問題が生じたその都度、法的根拠のない責任も権限も不明確な、各種対策本部やプロジェクトチームを政府や党内に数十も立ち上げ、場当たりの対応を繰り返してきた。
そのために、既存組織との権限の重複が生じ、組織相互の責任、権限の調整に手間取り、危機対応は後手に回った。また、既存の組織、各省庁が持っている専門的な知識や経験を生かすこともできなかった。
2 情報報告系統の簡素迅速化の不備
「津波の危険性を過小評価」、IAEA調査団が報告で指摘
事故調査のために来日した国際原子力機関（IAEA）調査団のマイク・ウェイトマン団長（左）と名刺交換する福島第一原発の吉田昌郎所長（2011年5月27日撮影）〔AFPBB News〕
危機時における情報組織は、努めて中間段階を省き簡素で効率的であることが望ましい。また縦割りのまま各情報組織が個別にユーザーである官邸に報告していたのでは非効率であり、報告を受けた官邸側も判断に迷うことになる。
そのため、合同情報会議などの場を通じて、各機関の情報収集結果や報告の要領についての、総合的な統制調整が必要になる。
しかし今回は、東京電力、経済産業省の原子力安全・保安院、原子力安全委員会、政府対策本部のそれぞれが当初、総合調整を経ずに、個別に官邸に報告を上げていたとみられ、部外発表の場も内容もばらばらであった。
今回のような原子力災害という特殊な事故に関する情報は、情報源が現場の実態に通じた専門家に限られ、信頼性も高いことから、何よりも官邸と現場の福島第一原発所長との間の直接的なホットラインが早急に構築されるべきであった。
その点で、東電や中間段階の対策本部などが介在し、正しい情報、中でも危機管理の焦点となる「悪い情報」が迅速に伝わらなかったと思われる。
直接報告するという手法は、東電本社や担当官庁の立場の頭越しの情報のやり取りになるため、日本的な特に平時の稟議による行政的業務処理や報告系統の在り方とは相反する。
しかし、危機時にはこのような直接的な情報交換を、最高意思決定者と現場の間で行わなければ、迅速な意思決定と対処はできない。
ウサマ・ビンラディン襲撃計画では、米中央情報局（CIA）長官が直接現場の状況を把握し、大統領府でモニターしていた大統領や関係閣僚に解説していた。このような米国の国家情報の伝達組織の在り方を学ぶべきである。
また、各種モニター画面の共有を可能にするハード面の整備を行い、ホットラインを介した現場との直接のやり取りが可能な態勢を構築しなければならない。
ただし、直接的な情報入手は、官邸の現場への干渉を招くという問題点も伴うことには注意を要する。最高指導者が大局を忘れて、現場の細部の運用に介入するようになると、直接の報告、状況把握は逆効果になる。
今回は、菅首相の現場介入が目立った。国際原子力機関（IAEA）の報告書でも、首相の現場への過度の介入が指摘されている。そのような指導者に対しては、あまり細部の生の情報は直接上げるべきではない。
必要な時期と段階で、必要な決心を仰ぐときにだけ細部の生の情報を示すべきであろう。
ただし、そのためにはそのような最高意思決定者の立場に立ち、真に必要な時期に必要な情報を選別できる能力のある情報スタッフがいなければならない。
今回の場合、そのようなスタッフも得られなかったのでないだろうか。それが首相のいら立ちと現場介入を招いた面もあるのでないか。
また、菅首相の個性もあり、「悪い情報」を報告してきた関係者を叱責するといった場面がしばしば伝えられた。このように、意思決定者が聞きたくない、状況の悪化を示す「悪い情報」こそ、危機管理上は最も価値のある情報である。
その報告者を叱責するようでは、ますます必要な情報が適時に報告されなくなり、危機の進展は回避ができず、対応が後手に回ることになる。情報を受ける側にも、「悪い情報」をむしろ歓迎するくらいの情報センスが求められる。
3 多様な情報収集手段の結集不足
米第7艦隊、原発風下から離脱 放射線検出受け
支援に派遣された米軍の空母ロナルド･レーガン〔AFPBB News〕
情報要求が示されたならば、それに応じて最も適切な機関を使用して、示された報告時期に間に合うように、情報を収集することになる。危機時には特に、使用できる最大限の収集能力を全面的に動員することが、まず必要になる。
危機時には、状況不明、情報不足の中で次々と重大な決心を迫られるのが常態である。そのため、情報の収集分析能力は最大限に発揮されなければならない。
その点で、例えば自衛隊や米軍の持っている情報収集能力が当初から十分に活用されたとは言い難い。特に米軍は、核戦争を想定し、高性能の各種の無人機、偵察機、偵察衛星、NBCR検知機などを保有している。
その能力は高いので、事故発生直後の段階から支援を申し入れ、収集その他に役立てるべきであった。
もちろん同盟国といえども機密保全の必要性はあるが、事故関連情報の入手そのものは機密に触れるものではなく、率直に協力を求めるべきであった。米軍の無人偵察機、米国製ロボットなどは後に活用されたが、発災当初から投入されるべきであった。
また、部外の専門家、民間企業などの持つ種々の能力、情報、ノウハウ、人材を活用できたかも疑わしい。
発災後の初期段階での、加熱する原子炉への注水装置の入手、原子炉の内部構造に詳しい製造メーカーの協力受け入れ、トレンチの漏水処置など、種々の緊急課題において、国外を含めた民間能力の活用が不備なため、対処が後手に回った面が見られる。
本来は、このような事故を想定し平時から、必要な人材、機材、ノウハウのリストを作成し、その担当者と連絡を取り関係を築いておかねば、危機時には対応できない。
平時の危機管理において最も必要なことは、このような各種危機シナリオに応ずる利用可能な資源の所在、及びその連絡窓口と利用可能度を確認しておくことである。さらにシナリオに基づき、シミュレーションや訓練を行っておくことが望ましい。
このような平時からの準備なしには危機時に危機管理組織が機能しないことは、情報に限らず、危機管理組織の在り方として常識的原則である。このような基本的原則にも今回は反している。
情報業務では、窓口の確認だけでも危機時には有用であり、それだけ平時からの準備が威力を発揮しやすい分野でもある。
また現在では、危機時にもインターネットなど多様な手段でアクセスを確保できることから、多様な情報収集能力を平時から確認して組織化しておくことが極めて重要である。基本的に情報業務、特に収集業務には、平時も有事もない。平時の力がそのまま有事に反映される。
4 専門家の活用と危機対処チームの訓練不足
福島第1原発3号機で爆発
福島第一原発の爆発の様子を映し出した韓国のテレビ〔AFPBB News〕
危機時の情報収集の重要な特徴として、収集努力の一元化と時間的な緊急性の両面が要求されることがある。収集手段は多様で多い方がよいが、半面それらの収集努力は一元的に統制され、効率的に行われなければならない。
しかも、刻々と変化する状況に応じて変更される情報要求に、適時に柔軟に応じなければならない。
このような矛盾した要求を共に追求しなければならないため、状況が錯綜し、情報が報告される頃には別の情報が必要になっているということがしばしば生じる。
それに対応する1つの方策として、情報要求を当面必要な情報と中長期に必要な情報に区分し、計画部門も将来の行動計画と当面の行動計画の策定担当に分け、それぞれに対応する情報部門を設置することが挙げられる。
戦略的な長期的判断に必要な情報要求は簡単に変更してはならないし、その必要もない。
逆に当面の行動に必要な情報要求は時間との勝負であり、間に合わない情報には全く価値はない。要求そのものが次々と変更され、指定された報告時期に間に合っても価値がなくなっていることすらしばしばある。
戦略情報を担当する部門は、最高意思決定者の意向をよく承知して、組織外の関係部門との連携を密にして、最高意思決定者の立場に立って、長期の戦略的な意思決定に必要な情報を幅広く収集する必要がある。
そのスタッフは、高度の専門知識と幅広い総合的な視野を兼ね備えていなければならない。養成には時間がかかり、部外の専門家を招き充てることも必要になる。
特に、今回の原発事故のような特殊な災害の場合には、高度の知識と現場経験を踏まえた真の専門家を募り、長期的な対応策を検討するための戦略情報の収集分析に当たらせる必要がある。
他方、当面の情報に対処するスタッフは、危機対処チームのメンバーとして、シフトを組み24時間即応態勢を維持するとともに、多重の報告通報系統とそのための通信組織をユーザー側との間で常時維持していなければならない。
また収集項目やそのための組織についても、同時並行的に数種類を要求に応じて柔軟に運用する必要がある。
そのため十分な人員を配置し、その任務と権限が時々に明確に示され、かつ状況の変化に応じて適宜柔軟に変更されていかなければならない。危機対処チームには、高度のチームワークと強力なリーダーシップ、チーム全員の対応能力が要求されるが、その中の情報関係者についても同様である。
また、このような情報収集活動が効果的に行われるには、平時からの各種シミュレーションによる実戦的な訓練の積み重ねが不可欠である。
長期的な戦略情報と同様に、危機対処チームの情報スタッフも、日頃から部外の各分野の危機管理専門家との間で人間関係をつくり、情報・通信のネットワークを構築し、それぞれの能力、連絡窓口などを確認しておく必要がある。
今回の事故対応では、専門家の活用も平常からの訓練も不十分であった。また真の専門家が活用されていないとの声がしばしば聞かれる。
例えば、放射能汚染の状況についても、時々の気象状況、風向、風速を踏まえて、原子炉から風下に向かい楕円状に拡散するのは、放射能汚染問題の専門家の間の常識である。一律に同心円状に汚染地域が広がるわけではない。
それにもかかわらず、同心円状の避難地域のままで変更はされなかった。同様に、原発事故時の放射能汚染地域予測システムとしてSPEEDIがあり、官邸にも報告されていたにもかかわらず、避難地域の指定などに活用されなかった。
福島第一原発周辺のオフサイトセンターの情報も、原発からおよそ5キロと近く、停電でほとんど機能しなかったうえ、放射線量が室内で高くなり、事故発生から4日後に職員が移転し、施設は有効に活用されなかった。
なお、全国のオフサイトセンターをNHKが緊急調査したところ、9割が放射性物質を取り除く換気装置を装備していないなど、放射能汚染下では機能しないものが多数確認された。
このように、放射能汚染のモニタリング施設すら、真の危機を前提とした情報収集体制になっていなかった点にも問題がある。
また、事故発生直後から汚染状況を把握するため、放射能の線量計などにより現地の汚染状況を調査すべきであった。そうすれば、より的確に避難地域を指定でき、無駄な避難を強いたり、逆に後追いで避難地域を拡大するということも、かなり防止できたと思われる。
風評被害にも的確に対応できたはずである。また、今後の事故対処のための貴重なデータも得られた。しかし、そのような組織的収集努力はなされなかった。
放射能汚染地域の拡大予想図の作成や放射能測定などの能力を持つ専門家は、民間研究者や自衛隊、米軍にもいたはずだが、その知識、経験、機材は発災当初の一番重要な段階で活用されなかった。
また訓練についても不十分であった。原子力防災に関するこれまでの訓練は、今回のような広範な避難地域を想定しておらず、数日で帰宅できる程度の小規模災害を想定したものであり、汚染地域の測定についても、広範囲に多数継続してモニターするような場面は想定されていなかった。
そのため、緊急時の危機対処チームとしての訓練が行き届いておらず、要員の選定にも、必要な測定機材、防護服などの確保にも手間取ったのではないだろうか。
これらの不備により、長期的な対応も当面の危機対処も不十分なままとなり、情報収集能力も生かされず、必要な情報も収集されなかったのが実態である。
5 炉心溶融に関する情報分析結果の公表遅延、隠蔽
収集した情報は、意思決定に役立つように、その信頼性や正確性を判断したのち分析され、総合的に評価されなければならない。しかし今回、そのような情報サイクルが機能したとは言えない。
これまでの分析で明らかになったように、組織もにわかづくりであり、訓練も行き届かず、必要な情報も入らず、専門家の支援も活用もできていない状況では、まともな情報活動は望むべくもない。
結果的に、情報活動は当初から混乱し、事態の把握が遅れ、迅速な対応ができず、状況を悪化させたと言えよう。
ただし、今回の原発事故で特に情報分析が困難であった大きな要因として、原子炉の各種計測機器が電力途絶と放射能、熱、水素爆発による損傷などにより、早期に機能を喪失し、人はもちろんロボットすら接近が困難で、原子炉そのものの状況が把握できないまま対応しなければならないこともあった。その意味では不可抗力の面もある。
しかし、このような状況不明下での意思決定や状況解明は危機管理においては常態である。困難を伴うが、それでもわずかの兆候からその実態を推測し、意思決定するしかない。
例えば、炉心溶融の前段階である炉心の損傷を示すヨウ素が検出された段階で、炉心溶融は専門家なら予想できはずである。
事実5月27日になって、原子力安全・保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を予測していたこと、また翌3月12日未明には、放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置を取る方針が決まったことが報じられている。
このように、炉心溶融が予見されていたにもかかわらず、分析結果は5月半ばになってから、ようやく公表された。
すなわち、東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日に、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表している。
その後5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に落下したと考えられるとの分析が発表された。
しかし、これほど時間をかけて分析しなければ結果を公表できなかったのであろうか。平時の考え方では、不確実な情報は確証を得たのちに公表するのが原則である。
しかし危機時においては、たとえ確証はなくとも、重大な危機の兆候があれば早期に警告を発し、危機が重大化する以前に対処行動を取らせるようにすることが、情報業務において最も重視すべき原則である。
今回の分析結果の公表は、危機管理の原則に反した、平時感覚の対応に終始した。これでは対処行動に間に合わず、情報自体に価値がなくなる。
あるいは「パニックを恐れて公表を控えた」のであろうか。もしそうであるとすれば、情報化時代における危機管理の原則を理解していないことになる。
情報化時代には、いかに隠蔽しようとしても、いずれ必ず秘密は漏れる。従って危機管理においても、事実を隠蔽することなく、ありのままを正確に公表し、人々に危機の実態を周知させ、対処行動への協力を得るようにしなければならない。
仮に事実の隠蔽や歪曲が露見した場合、人々の信頼を失い、その後当局が事実を正確に伝えても信用されず、対処のための人々の協力が得られなくなる。
政府なり当局に対する人々の信頼を維持するためには、何よりも正確なありのままの情報を、できる限り迅速に公表することが必要である。
この点で前述したように、3月27日になってから、原子力安全・保安院が、3月11日夜に「炉心溶融」を予測し、翌12日未明には放射性ヨウ素などを検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったことが報じられたことは、政府への人々の不信感を高める結果になった。
専門的な知見に立った正しい判断に基づく結果は、それがたとえ好ましいものでなかったとしても、迅速正確に周知され、人々の的確な対処行動に役立てることが何よりも求められる。
安易な責任逃れや事なかれは、危機時においては禁物であり、人々の不信と混乱を招き、事態をますます悪化させることになる。特に情報化社会の現在では、情報公開と説明責任は避けて通れない、危機管理の原則であることを銘記しなければならない。
6 コミュニケーターの不在と情報の伝達開示の不足
危機管理においては、適任者を外部との意思疎通を専門的に担当するコミュニケーターとして指定し、一貫して部外への公表、インタビューなどを担当させるのが望ましい。
最高指導者自らは、基本的な対処方針や組織としての対応姿勢を表明すればよく、自らが恒常的に部外対応に当たるのは、一般に望ましいことではない。
なぜなら、最高指導者には、全般にわたり管理監督すべき責任があり、遂行すべき危機管理以外の平常業務があるためである。危機管理では、重大事故の場合など、最高指導者自らが陣頭に立つべき局面もある。
しかし、危機管理は副代表に一任し、自らは全般的な平常業務の遂行に専念する方が望ましい場合もある。いずれが適切かはその時の状況に応じて判断しなければならない。
部外の一般人に対するコミュニケーションについては、平時の広報担当者にそのまま引き続き危機時のコミュニケーションを担当させる必要はない。危機時には、コミュニケーションの手法に通じた専門家を充てる方がよい場合が多い。
また技術専門的な事項については専門家に回答させるべきであり、最高指導者やコミュニケーターが直接答えると曖昧な回答や誤答になりがちで、むしろ不信感を強める。
会見などに先立ち、質問に対してどのように回答するかは、事前に質疑応答集を準備して検討し、指導部の了解を得て見解を統一しておかねばならない。関係のない部内者が勝手な見解を表明したり、公表部門が別々で発表内容が異なるというような事態は避けなればならない。
特に、事態が混乱している初期段階での部外対応の一本化が極めて重要である。またその経過については詳細に記録し、爾後の分析や教訓の分析、訴訟時の証拠として活用できるよう、保管整理しておかねばならない。そのための専従員を当初から指定しておくのが望ましい。
記者会見などにおいてコミュニケーターは、予想外の質問に対しては、答えられないことは答えられないとして即答しないことが肝心である。また憶測は述べてはならず、事実と異なる推定については推定であることを明示し、事実と区分することが必要である。
伝えるべきメッセージとしては、事故の責任が明確な場合には、その責任を痛感していること、また事態を少しでも改善するため組織を挙げて対処に全力を尽くしていることを、一貫して明確に伝えることが最も大切である。
事実を隠そうとしている、言うことが人により異なる、責任を回避している、最善の努力を怠っている、事態はますます悪化しておりどうなるか分からないなどの、不信感や不安感を増大させるような会見やインタビューは逆効果である。
伝える場は、不特定多数に対する会見方式よりも、個別のインタビューに丁寧に応じ、それぞれの疑問に対して誠実に回答する方が信頼を得られ、時間はかかるが効果的である。
コミュニケーターは不適格であれば途中でも交代させなければならない。それほど危機管理においては重要な職責である。
コミュニケーターの失策により、ひとたび不信感や悪印象を与え、マスコミから組織としてそのようなレッテルを貼られると、そのイメージの挽回はほぼ不可能になる。
特に歴史的事故になると、永久にそのイメージがつきまとうことになる。その意味で、事故の発生当初の段階での信頼感の獲得は容易ではないだけに、その任に当たるコミュニケーターの人選は極めて重要である。
これらの危機管理上の教訓を踏まえて、今回の政府の対応を見ると、明確で一貫したコミュニケーターが不在であった。また首相や官房長官が自ら技術的専門事項に無理に答えたり、東電、原子力安全・保安院、対策本部が別々に記者会見を行い、発表内容が異なるといったことも見られた。
また上に述べたように、炉心溶融の事実に気づいていたにもかかわらずその事実を隠蔽したとみられることは、政府への不信を決定づけてしまった。放射線量の計測を怠ったのも意図的ではなかったかとみられることにもなる。
避難できたはずの避難地域内の家畜の残置、原発事故に対応していた現場作業員に対しヨウ素剤の服用を怠ったことなどは、正確な情報の迅速な伝達開示という原則が守られていれば防げたはずである。そのために、結果的に不要な犠牲者を出してしまうことになった。
7 まとめ
以上、現在の政権の今回の原発事故における情報活動の問題点について、個別に分析してきた。
それらを貫く危機管理の責任者が取るべき基本姿勢は、危機を正面から直視し、すべての関係者、国民に危機の実態を正確に伝え、その協力を得て迅速に危機を収束しようとする意志と責任感を明確に示すことである。
危機時のリーダーの役割は大きい。その決心や措置の適否が、全体の被害局限、復旧の様相を方向づける。
今回の福島第一原発事故を通じて、危機管理とりわけ情報活動の適否がいかに重大な影響を及ぼすかを理解し、今後の危機管理に反映していかねばならない。
主な参考文献
“Crisis Management: Master the Skills to Prevent Disasters,” Harvard Business Essentials (Boston: Harvard Business Press, 2004)
Bruce T. Blythe, Blindsided: A Manger’s Guide to Catastrophic Incidents in the Workplace (New York: Penguin Books, 2002)
Steven Fink, Crisis Management: Planning for the Inevitable (the U.S.: iUniverse.com, Inc. 2000)
Michael Regester, Crisis Management: How to Turn a Crisis into an Opportunity, (London: Hutchinson Business, 1989)
矢野 義昭
Yoshiaki Yano
昭和25（1950）年大阪生。昭和40（1965）年、大阪市立堀江中学校卒。昭和43（1968）年、大阪府立大手前高校卒。昭和47（1972）年京大工学部機会工学科卒。同年同文学部中国哲学史学科に学士入学。同昭和49（1974）年卒。同年4月、久留米陸上自衛隊幹部候補生学校に入校、以降普通科(歩兵)幹部として勤務。美幌第6普通化連隊長兼美幌駐屯地司令、兵庫地方連絡部長(現兵庫地方連絡本部長)、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。平成18（2006）年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などについて在職間から研究。2010年3月、拓殖大学大学院博士後期課程（安全保障専攻）卒業見込み。著書『核の脅威と無防備国家日本』（光人社）、『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版)、その他論文多数
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