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日本の健康危機に抗議する:IPPNW
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-635.html
2011-09-06：（もうすぐ北風が強くなる）
市民放射能測定所のHPから
原文
翻訳：S.Hisamatsu
IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 記者会見
「日本の住民の健康危機」
ベルリン：２０１１年８月１５日、午前１１時
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）
医学博士 ヴィンフリード・アイゼンベルクの見解：小児科医 青少年医学、IPPNWの核エネルギー・研究チーム
従来 日本では、主に土壌中のセシウム１３７の放射能汚染と環境中のガンマ線による外部被曝の数値が、使用されている。けれどもそれよりもずっと重要なのは、呼吸する空気、飲食を介して放射線核種を摂取した結果、長期的に内部被曝に曝されることである（体内被曝）。
私は、小児科医であるので、とりわけ日本の東北地方の子どもたちの危険について、立ち入って議論する。成長期にある有機組織は、成長の終わった有機組織よりも細胞分裂の頻度が高いため、子どもたちは、大人にくらべて何倍も放射能感受性が高い。細胞分裂期の細胞は、（これは疑問の余地がないことだが）平穏期の細胞よりもイオン化された放射線によってはるかに強く危険にさらされる。
子どもが、小さければ小さいほど、成長は早く、細胞分裂の数は、多い。
つまり、最初の妊娠１２週の胎児の胚は、もっとも大きな放射線による損傷リスクを背負っている。一つの胚にとってこれより下なら危険はないという限界値は、存在しない。また赤ん坊、幼児、児童も、成人に比べて、放射能によって著しく強く危険にさらされている。
こうした関連において、IPPNWは、日本政府は、さもないと多くの地域で、幼稚園や学校を閉鎖しなければならなくなるという理由で、行政当局が２０１１年４月２０日に幼稚園の園児と児童の年間被曝量を２０ミリシーベルトに上げてしまったことを非難する。
２０ミリシーベルトは、我が国もそうであるが、たいていの国において核施設の従事者の上限値に該当する。
一般人にとっては、該当する放射線値は、年間１ミリシーベルトである。
公的に子どもたちに年間２０ミリシーベルトを強要することは、我々の見解からしても責任の負えないことである。
われわれの医師組織は、日本においても核施設からの放射能の漏出の限界値を再び年間１ミリシーベルトに確定するように要求する。
妊娠している人や子どものいる家庭は、この放射能限界値を超えた地域から避難しなければならない。
破損した原発からの距離との関連のみで、避難区域を定義することは、健康管理の諸条件にかなわない。
グリーン・ピース等による多くの測定によって確かめられた海水、魚、土壌、農産物の放射線含有量に基づけば、日本の東北地方においては来年中に 放射能に起因する多様な疾病が生ずることを覚悟しなければならない。
チェルノブイリ後に北ウクライナと南ベラルーシで観察された諸事例に照らして、福島県で暮らしている、現在０歳から５歳の子どもたちは、おそらく３−５年後には、甲状腺ガンの増加に見舞われるだろう。
境を接した宮城県、岩手県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、そして茨木県の子どもたちも、福島第一原発からの距離や風向き降雨に応じて、罹病率は減ることはあったとしても、同様に（病気に）襲われるだろう。
勿論放射線被曝にあっては年齢と共に、潜伏期は増すものではあるが 、現在比較的年長の子ども たち、若者、成人においても、より頻繁に甲状腺ガンという診断がくだされるであろう。
時期を得たヨード剤の服用は、地震と津波のために、準備されていなかった。ヨード剤は、少なくとも放射能と接触する数時間前、できれば１-２日前に投与される時にのみ、甲状腺を保護する。後になって安定したヨード剤を投与しても、もはや役に立たない。
該当する地域での子どもたちの白血病もおそらく、すでに２０１６年から、はっきりとより頻繁に現れてくるであろう、と懸念される。
白血病（血液のガン）は、他のガン種に比べてイオン化された放射線と強い相関関係がある。２０１１年１２月以後に予想される新生児にあっては、チェルノブイリ後に記録されている染色体異常と先天性の奇形の増加を、覚悟せねばならない。
これ以降の年月には、福島周辺では、子どもたちばかりでなく、すべての人が、放射能の結果に悩むことになろう。
放射能は、決してガンや遺伝上の突然変異ばかりでなく、ガンではない様々な疾病、たとえば、免疫の機能不全、心臓病、脈管疾患、神経医学的疾患、内分泌系の疾患、早い老化の原因となる。
食品や水から放射性の核分裂生成物を摂取してしまうことから住民を守るためには、信頼できる、持続的な測量が必要である。
行政当局は、この任務を明らかに十分なやり方では、果たしていない。
さらに、人々は情報操作に関して過去に何ヶ月かに体験したすべてのことから判断して、行政当局の測定結果をもはや信じていない。
オーストラリアのIPPNWの医学者で、メルボルン大学のティルマン・ラフ教授は、数日前、福島を訪れた際に、放射能と健康についての情報に、大きな欠陥があることを身を持って知った。
市民たちは、どうしたら被曝を少なくできるのかについて、とくに助言を求めてきた。
なるほど人々は、更なる避難が必要だろうと思ってはいたが、彼らは、長期的に帰って来られないことを分かっていなかった、という。
ティルマン・ラフは、著しく汚染された地域の住民と福島第一原発のすべての作業員の包括的な記録簿を要求する。
記録簿は、個人の被曝量のグラフを含むべきで、また持続的な健康の監視も計画に入れるべきである。
すべてのデータと結果は、独立系の国際的な専門家によって鑑定され、時をおかず公表されるべきである。
独立した測定を保証するために、IPPNWは、「４７プロジェクト」の目標を支援し、できるだけ早く各県に独立した測定所が、設置がされるように尽力するだろう。IPPNWのドイツ支部は、連帯の証として、また独立した測量が、住民のしあわせのために必須であると確信して、４７プロジェクトに５０００ユーロを用立てることを決定した。われわれは、それによって更なる測定所を、設置できることを願っている。
ヴィンフリード・アイゼンベルク博士
投稿者の追加転記記事
放射線防護協会記者会見
最初の独立系の放射能測定所が、福島で仕事を始めた。 日本の住民は、福島原発のカタストロフィーの後、不十分にしか情報を得ていません。福島にある独立系の日本の測定所「市民放射能測定所（CRMS）」の丸森あや氏と岩田渉氏は、８月中旬に放射能防護協会とIPPNWを訪問した際に、こう報告しています。
放射線防護協会は、日本の４７都道府県に独立系の測定所を設置しようとする（プロジェクト４７）という日本の市民運動のプランを支援します。福島で最初の測定所が、すでに仕事を始めています。 我々に、何ができるか？ 測定所の操業は、長期的な資金を必要としています。「福島プロジェクト４７」というキーワードを書いて防護協会の口座に寄付をお願いします。 放射能防護協会への寄付は、ドイツでは税金から控除されます。振替用紙に完全な宛名があれば、寄付証明が発行されます。
放射線防護協会とIPPNWは、日本の測定所の組織と体験を共有します。とりわけ文献の供給、独立系の測定所の操業に際しての実践的な体験の交換、そしてチェルノブイリの原発のカタストロフィー後の諸体験の解明に際して、助けとなるでしょう。 放射能防護協会とIPPNWは、ドイツから低線量被曝の作用についての最新の研究成果を情報提供します。ドイツの原発周辺で暮らす子どもたちのガンや白血病の多発に関する、調査も、その一部です。放射能テレックスの情報室では、日本の状況を定期的に報告します。
関係記事
１．プロジェクト４７
http://www.pj47.net/
２．放射能は...山に溜まっている（もうすぐ北風が強くなる）
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-634.html
３．今のウクライナは２５年後のニポン（きっこのブログ）
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2011/08/post-3529.html
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