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“東電栄えて国滅びる”はあり得ない。東電は一旦、破たん処理すべきである。
http://31634308.at.webry.info/201109/article_5.html
2011/09/05 22:47 かっちの言い分
最近、マスコミでは原発事故の話はあたかも済んだような雰囲気であるが、ネット社会ではまだ原発事故の建屋から白煙が上がっているとか、地面から蒸気が上がっているとかの書き込みがある。つい最近まで、地中に潜ってしまった核燃料が地下水に触れないようにするために、原発建屋の周りに深く防護壁を埋め込まなければならいという話も出なくなった。しかし、まだ事故建屋からは確実に放射能物質が放出されているのであろう。現在、事故の実態は東電のみぞ知るで、本当の実態はわからない。汚染水が海に拡散しないようにフェンスを張っているというが、その実態もわからず、少しずつ海に流れているかもしれない。
経産省出身の慶応大教授の岸 博幸氏は、上記の汚染賠償について、以下のような記事を出した。よくテレビに出てきて、民主党批判をしていて、あまり好きなタイプではなかったが、この話は納得するもので紹介したい。
『野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になるhttp://diamond.jp/articles/-/13837』
全文に興味がある人は読んでほしいが、 原発事故の海水汚染などの被害について、中国やロシアなどの外国からも損害賠償請求を起こされる可能性が大きいと言わざるを得ないと述べている。
『原発事故に伴う損害賠償の算定基準」を遥かに超える規模の損害賠償が外国から請求される可能性があるのです。一部には、海洋汚染への損害賠償の請求が数百兆円にも上る可能性がある、という声もあります。そして、残念ながらそうした外国からの損害賠償請求の可能性を裏付ける情報が入ってきてしまいました。ある国は、もう損害賠償の請求のための情報収集と準備を始めているのです。』と書かれている。
特に東電を債務超過にしない、つまり破綻処理しないという政官の強い意思により、事実上政府が賠償機構で東電を救済することが、賠償を求める外国からみれば格好の餌食となることを指摘している。なぜなら、事故の当事者の東電が払えない額は国が補てんするという仕組みは、国内に適用したなら、国外はダメとは言えないからだ。
その危険性を排除するには、以下のように述べている。国としてやらなければならないことは、
『東電を無理に延命させず、事実上債務超過なのだから淡々と破綻処理を進めることです。賠償責任を負う東電がなくなり、機構法から国の責任を謳った部分を削除すれば、テクニカルには外国が損害賠償を請求する相手がいなくなります。
この場合、東電を潰すと福島の被災者の賠償債権もカットされてしまうという反論が出ると思いますが、“事故の損害賠償”ではなく“被災者への支援”として政府が肩代わりして十分な金額を支払うことで対応できるはずです。国内の被災者相手に“損害賠償”という言葉を使い続けると、外国からの損害賠償にも応じざるを得なくなるので、被災者への給付の性質を変えるのです。』
この指摘は、“東電栄えて国滅びる”を防ぐ極めて重要な指摘である。そもそも、国内を何十年、100年単位で国民、特に将来を担う子供達にも多大な損害を与えた企業が残る自体があり得ないと考えている。
こんな大事故を起こしても、経営者が刑事責任も問われないようなズブズブ、ユルユルな国との関係だから、北海道原発などいとも簡単に再開のハンコを押してしまう。刑事責任が発生するとなれば、経営者、知事も安全な上にも安全な対策を打つだろう。
また、刑事責任まで覚悟してまで、ただコストが安いなどと詭弁を弄して、こんな危険な事業はやらないだろう。
決して、“東電が笑って、国民が泣く”ことがあってはならないのだ。
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