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産経新聞 9月5日(月)15時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000548-san-bus_all
経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業社長)は5日、都内で講演し「改革なくして成長なし、成長なくして将来なしだ」と語り、野田佳彦政権の経済運営に期待感を示した。そのうえで「経済成長に即効性があるのは成長市場にプレゼンス(存在感)を示し、そこの成長を取り込むことだ」と述べ、新興国の経済成長に貢献することで日本の経済成長を図るべきと主張した。
さらに「日米仏の原発先進国は協力を推進すべきだ」と強調。そのうえで2050年に世界の人口が93億人に達すると言及、「技術移転などで人口増の対応に貢献するのは先進技術国の義務だ。原発は必ず50年先の世界のエネルギー需要に貢献できる」と展望した。
国内のエネルギー政策では「国際機関が安全性チェックをしたうえで、定期点検中の原発の再稼働が必要だ」と強調。点検停止に伴う電力不足に備え、「武田はNAS電池関連などで50億円近い投資を決定した」と述べ、「電力供給の不安定さが企業にどれだけの負担をかけているか、政府はよく考えてもらいたい」と苦言を呈した。
戦略的経済連携協定(TPP)参加の是非をめぐり、国論が二分していることについては「見方や分析で違う結果になるのはビジネスの常だ」と指摘。「不毛な議論をやめ、株式会社やJAなど複数の農業形態による生産性実証実験を東北地方で行ってはどうか」と提案した。
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