http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/235.html
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http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-834.html
福島にヒロシマ、ナガサキで過酷な低線量被爆調査を行った悪の権化と表現するしかない機関がやってきた。
福島県立医大は、進んで放射線疫学調査の拠点になることを選択した
福島県は、5月27日、全県民202万人（現在は他県に3万人弱が移転・移動して200万人を割り込んでいる）を対象に被曝線量調査を実施することを発表しました。
福島県民は、今後、何十年（少なくとも30年）にもわたって、放射線の疫学調査を受けなければならなくなるのです。
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福島、全県民被ばく調査 数十年単位で追跡
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110528ddm012040127000c.html
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県は２７日、約２０２万人の全県民を対象に被ばく線量調査を実施することを決めた。
３月１１日以降の行動から線量を予測し、線量が高かった県民を対象に数十年単位の追跡健康調査を行う。県民の不安に応え健康管理をすると共に、データを放射線医療に役立てる。
県災害対策本部で開かれた有識者の検討委員会で決めた。
福島県立医大や国の関係機関と協力。
聞き取りや郵送による問診表で県民の行動を確認し、地域・時期ごとの線量に照合して個人の線量を推定する。
数値や健康への評価は、本人に伝える。６月末にも線量の高い地域で数百～数千人規模で始める。
線量が高い県民に対しては血液や尿、内部被ばくなどの詳細検査を継続的に実施する方針。
検討委員会座長の山下俊一・長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授は「調査は健康管理プログラムの一環。記憶が薄れないうちに３月１１日以降の行動を確認しておいてほしい」と呼び掛けた。
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また、共同通信では、もう少し詳しく書かれています。
福島の15万人を30年以上健康検査へ
http://megalodon.jp/2011-0515-2234-01/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110511-774317.html
東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は１１日、検査する住民を約１５万人、検査期間は３０年以上とする方針を明らかにした。
協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、１３日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。
検査は原発から３０キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。
大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。
検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として３０年以上と提案。必要があれば随時延長する。
４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。
今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の６機関がサポート する。
放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。
（共同） ［2011年5月11日21時15分］
ここから先は、周知の情報もありますが、いちいち読み進めてみてください。
公式な文書というのは、それが覚書程度のメモであっても、一般の人が、サラッと読むんだだけでは意味が分らないように書かれていたり、場合によっては、錯誤をを引き起こすように書かれていることがよくあります。
いわゆる「言葉の綾」を使って、人々が本質に気がつかないように“細工”してあるのです。
この発表には、「管理」、「調査」の文字が繰り返し書かれていますが、「予防」や「治療」という言葉は、ただの一回も書かれていません。
目的は、ここに書かれてあるように、「得られたデータを放射線医療に生かすため」です。
本当の目的が「治療」ではないことが読み取れます。
福島県の災害対策本部は、福島県立医大や国と検討を行い、県に県民健康管理調査検討委員会を設置することを決めました。
文部科学省は4月19日、「福島児童には大人と同じ年間20ミリシーベルトを許容する」ことを発表し、それを徹底させるために、県の教育委員会や関係機関に通達を出しました。
これは、「国家による強制被曝」です。
福島県民たちは、まるで、檻の中に閉じ込められてしまったかのようです。
この数日前に、原子力安全委員会は非公式の会議を行いました。
その会議は、たった数十分の短いもので議事録も取っていないのです。
世間では、このことを密室会議と言います。
もっとも、原子力安全委員会が主導したというより、文部科学省が非公式の会議を召集して、「原子力安全委員会の意見も、きっかり聴きましたよ」といった装いをすることが狙いだったのでしょう。
原子力安全委員会が、その非公式の会議でまとめたことは、「福島の成人には年間20ミリシーベルトまで認めるが、福島の児童には年間10ミリシーベルトまでが妥当」という見解でした。
これは原子力安全委員会の久住委員が記者会見で発表しました。
しかし、文部科学省は、国際放射線防護委員会（ICRP）の「法的には、年間1ミリシーベルト以内と定められているが、今は非常事態なので、20ミリシーベルトまで引き上げてもかまわない」という勧告をそのまま受けて、「福島の子供には、大人と同じ20ミリシーベルトを許容する」ことを決定したのです。
忘れないでください。
ICRPの勧告を「渡りに船」と採用したのは文部科学省です。
日本には、ヨーロッパと違って、放射線リスクに関する独自の基準がないことになっている（本当は存在する）ので、ICRPの内部被曝を考慮しない、というリスクモデルをお題目のように唱えるしかないのです。
さすがに原子力安全委員会も、ICRP勧告の「子供にも20ミリシーベルトを被曝させる」は惨すぎると思ったのでしょう、その半分の「10ミリシーベルト」にしたのです。
しかし、これがいつの間にか、久住委員の独自見解であって、原子力安全委員会の公式な見解ではない、と訂正されてしまったのです。
こうした「それは公式な見解ではなく、あくまで個人的な意見」として訂正されたことが何回あったでしょう。
国の大きなシナリオを壊すような発言をすると、それが総理大臣であろうと、訂正を余儀なくされるのです。
原子力安全委員会の斑目委員長は、これに異議を唱えませんでした。
彼は、「原子力安全委員会」の長であるにも関わらず、文部科学省が強引に決めた「20ミリシーベルト」に大人しく従ったのです。
そして、文部科学省内では、「全体的なコンセンサスを得た」（リンク先は公式文書）ことになってしまったのです。
文部科学省にとって、原子力安全委員は大人しくて無能な専門家の囲炉裏端会議に過ぎず、お飾りとして委員長に据えた斑目は「使えるバカ」だったのです。
その期待に応えて斑目は、今でも、バカやっています。
この間の経緯については、福島児童20mSvは人体実験！政治家にメールしてくださいに細かく書いています。
この一連の流れをつくり、「子供に20ミリシーベルト」などという残酷な決定を強行突破したのが、この文書の2枚目に書かれている加藤審議官、都筑（秀明）管理環境課長と言われています。（社民党の福島瑞穂議員も指摘しています）
加藤審議官、都筑（秀明）管理環境課長は下っ端官僚です。
しかし、彼らは有名無実の原子力安全委員会を、手持ちの駒のように上手に使って、食品安全委員会が決める“根拠なき食品の暫定基準値”に説得力があるかのように印象付けをしているのです。
彼らにとって、斑目のような男は、どこでも重宝するのです。
さて、議事録も取らないまま密室で決められた「年間20ミリシーベルト」は、明らかに法令違反です。
なんら審議にかけられることもなく、前文部科学大臣の高木義明は、これを既成事実にしてしまいました。
これがどういうことか、新聞、テレビの大マスコミは、まったく理解できなかったのです。
大新聞の論説委員上がりの老害評論家たち、テレビのキャスターたちは、誰一人、本質を見抜けなかった。
つまり、「なぜ、官僚、そして大臣ともあろう人間が進んで法律を犯したのか」ということが問題なのです。
とてつもない強力な力が働いたのです。
4月29日、菅首相のアドバイザーである小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授は、次のように会見で訴えて、内閣官房参与を辞任しました。
「（20ミリシーベルトは）とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ。通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」。
その後、国の内外から猛抗議が沸き起こって、とうとう文部科学省は軌道修正を始めました。
5月27日、「放射線量を年間1ミリシーベルト以下にすることを目指す」と発表したのです。
しかし、8月末までの暫定措置であったはず「20ミリシーベルト」は、9月に入っても、実質、何も変わっていないのです。
文部科学省は違法行為を平気で行なうばかりでなく、組織的な詐欺まで働く集団に成り下がってしまったのです。
佐藤雄平の国への要望をしっかり受け止め、それに応えているようです。
「児童に20ミリシーベルトを許容するのは、佐藤知事の要望だった」
そもそも、ICRP勧告の「20ミリシーベルト」は、「非常事態なので、やむをえない措置」だったはず。
細野原発担当相が記者発表したように、「工程表のステップⅠが終了して、冷却は安定的に推移している」というのが本当であるなら、「非常事態から脱した」ことになります。
非常事態から脱した、と政府が言っているのに、「20ミリシーベルト」は実質、生きたままです。
日本の政府は、日本国憲法を守らず、ひたすらIAEAやICRPという国際原子力マフィアから、ポロッと口をついて出た言葉をお題目のように唱えているだけなのです。
福島県の小児甲状腺がんロードマップには、「治療」という言葉が一回も出てこない
さて、今後、数十年間にわたって、県民の被曝線量を調査するために設置された県民健康管理調査検討委員会とは、どんな委員会でしょう。
先月、山下教授は、福島医科大学の副学長になって、福島に引っ越されました。
今は、福島に住んでおられます。
その検討委員会は、県知事（佐藤雄平）が座長をしていまして、座長が他のメンバーを決めるという決まりになっています。
で、問診書という行動記録をつけることを福島県でやっているんですけれど、それは健康管理チームという福島県の部署でやっているんですけれど、これは何度も確認したんですが、事故直後から何を食べたかということを付けるのですが、内部被曝は一切、考慮しないそうなんです。
外部被曝、空間線量から受ける分しか付けない。
食べるものを書かせるなら、食べ物による経口被曝をなぜ考慮しないのかと聞いたところ、「無理だ」と言われて。
で、その移動したところで、ダスト・サンプリングというんですが、セシウムとヨウ素がどれくらいあったかというデータがあれば、吸入被曝を出せるのではないか、と聞いたんですが、それも今の段階では無理だと。
その行動記録をつけるのは、外部被曝しか考慮しない、と言われました。
で、福島県庁の中で内部被曝を扱っているのは、地域医療課という部署なんですけども、その地域医療課が、さっき言ったホールボディーカウンター（WBC）の業務を行っているんですが、セシウムが大量に出たときのみ、過去のヨウ素被曝を考慮する、という考えを持っている、という回答でした。
でも、今の段階では、セシウムも、その実効半減期、子供は44日、大人は50～150日なんですね。
ですから、3～4ヵ月後からWBCで測定したとしても、セシウムすら大量に出ない可能性が高いので、もう、本当に、事故直後の内部被曝は一切の切り捨てられていて、そして検討委員会が検討するのみ、という回答しか得られていないです。
で、放医研（放射線医学総合研究所）の先生（明石理事のこと）も、その小児甲状腺サーベイの説明会に来られていたので、そのことも直接、お聞きしたわけですけれども、「今の科学では、ヨウ素を考えるのは、もう無理だ」と。
で、算出する方法もあると、小左古先生はおっしゃっていたんですけど、（放医研の人は）「それは机上の空論だ」とおっしっゃていて、これからは、過去の被曝は考慮できないので、早期発見・早期治療に力を入れるんだとおっしゃられたんですね。
で、福島県で4月1日時点で18歳以下の子供をこれから2年ごとに、甲状腺検査をエコーで取っていくんですけども、健康調査という名目なんですが、一時検査でエコーを取って、二次検査で、シコリが出たときのみ、血液検査等、細胞診と尿検査をやるんですね。
それは健康調査というんですけれども、（実質は）簡単なガン検診なんです。
なので、ガン検診ならば。一次検査に血液検査を入れるべき手はないか、とその放医研の先生に聞いたんですけど、ヨウ素を被曝したときに、甲状腺機能障害が出てくるんですね、ガンより。
でも、甲状腺機能障害というのは血液検査で見れますので、FT3とか、FT4と か、ホルモンの挙動を見ると早期発見ができますので、早期発見、早期治療なら、一次検査にエコーとともに血液検査を入れるべきではないかと何度もお聞きしたんですけれども、「医療経済の問題だ」と、言われました。
つまり「お金がないからできない」と言われました。「きりがないからできない」。
（管理人：
放射線医学総合研究所の理事ともあろう人間が、「医療経済の問題、つまり予算がないからガンの早期発見の要となる血液検査をやらない」と言っているのです。
放医研だからこそ、国に働きかけて予算を取らせることができるはずです。
それを一切、やらない、と言っているのです。
この発言から、明石理事は、福島の被爆者たちにガン検をやらせずに、病気の経過を観察したいように思えます。
否、そう受け取るしかないでしょう。
山下俊一と、明石も、同根です。IAEAが背後にいる、ということです。
つまり、この千載一遇のチャンスを逃すまいと、データが喉から手が出るほど欲しいのです）
福島県は、福島県民全員の被曝線量を検査し、その中でも被曝線量の多い人だけをピックアップして、その人たちに対しては、今後、数十年間に渡って、追跡調査をしていくための機関として、県民健康管理調査検討委員会を設置しました。
この委員会の設置は、福島県の災害対策本部が有識者の検討委員会で決めたものです。
今後、調査と管理に当たっては、福島県立医大や国の関係機関と協力していく、と書かれてあります。（いちばん上の新聞記事の囲み記事）
福島県は、「第一段階で行う全県民検査では、外部被曝しか考慮せず、内部被曝はないことにする」と言っています。
しかし、同時に、セシウムが大量に出たときのみ、過去のヨウ素被曝を考慮するとマコさんの取材に対して回答しているのです。
「県民健康管理調査検討委員会の主要メンバーである放射線医学総合研究所の明石理事は、「今の科学では、ヨウ素を考えるのは、もう無理だ」と回答しています。
まったく言っていることが正反対です。
過去のヨウ素被曝を算出する方法もあると、小左古教授は言っているのですが、放医研の明石理事は、「それは机上の空論だ」と一蹴してしまいます。
明石という男は、放射線医学会の斑目か。デタラメもいいところです。
福島県では4月1日時点で18歳以下の子供を対象に、これから2年ごとに、甲状腺の状態をエコー検査によって取っていく予定だといいます。
一次検査でエコーを取って、二次検査で、シコリが出たときのみ、血液検査等、細胞診と尿検査をやる、ということです。
これは健康調査に名を借りた、実質は簡単なガン検診に他なりません。
一次検査の段階では、ガンの早期発見には欠かせない血液検査をやらないのです。
明石によると、その理由は「医療経済」の問題。つまり、検査費用がないからだ、というのです。
そんなこなど気にせず、国民の健康を守るために血液検査の予算を取って欲しい、となぜ訴えないのでしょうか。
明石の専門は経済ではないでしょうに。
どういうことかというと、ガンのほんの初期、あるいは甲状腺機能障害の兆候が出た段階で、それを発見して治療してしまったら、疫学的なデータが取れないからなのです。
つまり、「ガンや、甲状腺機能障害という形がはっきり表れるまで余計な検査や治療をしたくない」と言っているのと同じなのです。
目的が根本的に違うということなのです。予防や治療が目的ではなく、あくまで調査が目的なのです。
頭がくらくらしてきそうです。
私たちは、福島県の人たちに、早期の治療やガンにならないようなケアをしてほしいと思っています。
繰り返しますが、放射線医学総合研究所の明石は、「ガンや、さまざまな障害がはっきり出てから治療に移りたい」と考えているのです。
彼の、いや県民健康管理調査検討委員会の目的は、ガンになってから治療を初めて、そのうち、どれくらい人が治って、どれくらいの人が治療を継続して、どんな投薬を行い、どんな放射線治療を受けて、その経過を観察し、というデータを取りたいのです。
二次検査の段階になって初めて細胞診や血液検査が受けられるのです。
細胞診を行うのは、実質、ガン検、つまり、悪性か良性かを判断するものです。
細胞診の段階では、すでにガンが疑われる状態になっている、ということです。
そのときになって、やっと血液検査を行う、と言っているのです。
この段階になって血液検査をやっても遅いのです。早期発見につながりません。
南相馬で行われている大規模なホールボディーカウンター検査では、血液検査は希望者のみ。それも実費負担なのです。
これを「福島県下の全医療機関と協力し」て行うと書かれてあり、「生涯にわたり県民の健康を見守る」と書かれてもいます。
「見守る」です。
治療という文字はどこにも見当たりません。
はっきりしたことは、有識者と国が一体となって設置した県民健康管理調査検討委員会の目的は予防・早期発見、治療ではなく放射線疫学調査にある、ということです。
放射線疫学調査とは
放射線疫学調査は、放射線を受けた人の集団でどのような病気がどのような頻度で発生するか、特にがんを中心として明らかにする調査です。
これらの結果を用いて放射線業務従事者や一般の人々に対する放射線被ばくの影響をより少なくする有効な対策を見つけだすことができます。
例えば、放射線 業務従事者に対しては、健康への影響が容認できるレベルの放射線の被ばく線量を適切に定めるための基礎データを提供することが可能になります。
この放射線疫学調査では、原子力発電施設等で働く放射線業務従事者を対象集団としています。
この調査の目的は、低線量の放射線を長期に受けることによる健康への影響、特にがんで死亡する危険があるかないかについて明らかにすることです。
そのために福島県内のすべての医療機関でロードマップを実施し、一生涯、福島県の住民につきまとい、つらい検査を強要する、というものなのです。
これでは、福島県の住民は、「追跡調査」のために、他県に移動しにくくなってしまいます。
「福島県の医療機関には私のカルテがある。他県に引越ししてしまったら、そのカルテは他県の病院では使わせないだろう」という疑心暗鬼が移転を踏みとどまらせることになるかもしれません。
知事の佐藤雄平は、福島県内の大学病院のみならず、他県の病院にも、早々と通達を出しており、「福島県民が被曝線量の検査をしたいと申し出ても、受け付けないように」という指示をしています。
佐藤雄平は、福島県民がロードマップとはずれた勝手なことをしないように、四方八方、手を回し、被曝線量の検査さえできないようにしているのです。
放射線医学総合研究所は、IAEAと協力関係を結んでいます。
IAEAは、ヒロシマ、ナガサキに投下された原爆を開発・製造したロスアラモス国立研究所を創設したマンハッタン計画から出てきた機関です。
IAEAは、これからフクシマで収集・蓄積する膨大な放射線疫学データを何に使おうと考えているのでしょう。
もちろん、「核」の推進のためです。
それは、世界のどこかで核戦争が起きても、グローバリスト・ユダヤ側の人々が適切な準備ができていれば、被害を最小限に防ぐことができる、というようなものです。
前提には、「核」の使用があるのです。
また、原発事故が起こったときにも人的な被害を最小限に抑えることができるかもしれませんし、「その逆もあり」ということになります。
「その逆」とは、世界各地で計画的に核テロを起こし、原発事故を起こして人口削減を図る、というような場合です。
放射線医学総合研究所の明石真言という理事の本質を語っている記事があります。
薔薇、または陽だまりの猫様より一部転載。
「スイスのジュネーブで開かれている世界保健機構（WHO）の第64回総会で、放射線医学総合研究所（放医研）の明石真言理事は、日本を代表して発言、福島原発事故による健康被害は、チェルノブイリ原発事故の際に起きた被害より小さい、と述べて世界に波紋を広げている」。
まさに放医研とは、国際原子力マフィアのIAEAの傀儡機関。
そして、佐藤雄平は、口では「福島県の復興」などと言っていますが、その実、福島県、そして日本全体を売り渡したのです。
原子力を推進するグローバリスト・ユダヤに。
「フクシマは世界に冠たる響きを持ちます。何もしないで有名になっちゃった」
県民健康管理調査検討委員会のメンバーには、もうひとつ、とても気になる機関が名を連ねています。
それは、財団法人・放射線影響研究所（広島・長崎市）です。
委員名簿には、放射線医学総合研究所の次に控えめに書かれていますが、この放射線影響研究所こそ、「福島をフクシマ」にしようとしている日本の総本山です。
放射線影響研究所、通称、放影研。
放影研は、福島第一原発が数回にわたり爆発をおこし、福島周辺の数十万人もの人々が大量被曝したことを確認した後、すぐに「放射線影響研究機関協議会」を立ち上げて、大規模な放射線疫学調査を行えるような体制づくりを行いました。
拠点とすべき福島県にある医療機関の選定に入ったのです。
名乗りを上げたのは、福島県立医大でした。
もっとも、福島県立医大も、原子炉の壮絶な爆発のシーンを見て「避けられない福島の未来」を見たのでしょう。
4月26日、福島県立医大の竹之下誠一副理事長一行6人が放影研の広島研究所を訪れ、協力関係を結ぶための具体的な道を探ったのです。
同協議会は、すぐに福島県立医大を新たなメンバーに加え、5月13日に福島県立医大で、その詳細を話し合う会合を開きました。
その後、調整を図り、8月12日、福島県立医大と放影研との協力関係が締結されたことを、正式にメディア発表しました。
この瞬間に、福島は「フクシマ」になったのです。
佐藤雄平は、真の意味で復興など考えていません。
この悪徳知事の次なる手立ては、福島を「世界のフクシマ」にすることなのです。
ヒロシマ、ナガサキがそうであったように、その轍、つまり核の被災都市の「ビジネスモデル」を踏襲しようとしているのです。
本来なら、中立的な立場の第三者機関でなければならないはずの県民健康管理調査検討委員会のトップに山下俊一を据えたのも、そういう理由からです。
まず、無知な佐藤雄平は、国や放影研に言われるまま、山下俊一を放射線疫学調査の拠点となることが決まった福島県立医大の副学長に就かせました。
これで福島県側の体制は整いました。すべて、スケジュールどおりです。
文部科学大臣の高木は、彼らの要望をきちんと守って、20ミリシーベルトを撤回しませんでした。
だから、20ミリシーベルトでなければならなかったのですよ。
10ミリシーベルトではダメなのです。
放射線疫学調査としては、大人も子供も20ミリシーベルトを浴びさせる必要があるし、大規模な人口集団が必要だったのです。
海江田は、原子力マフィアのお達しのとおり、原発を再稼動させるために、高木と密室会議を開いて原発交付金の額を国民にも知らせないで増額しました。
すべては、うまく行っています。
バカは使いよう、とはよく言ったものです。
福島は世界のフクシマになる…。
原発の爆発後、佐藤雄平が、山下俊一を福島県の放射線健康リスクアドバイザーに任命し、福島県の人々をマインド・コントロールする役目を彼に与えたのです。
「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。
もう広島、長崎は負けた。
福島のほうが世界に冠たる響きを持ちます。
何もしないで、福島、有名になっちゃったぞ。
100マイクロシーベルト・パー・アワーを越さなければ、まったく健康被害を及ぼしません。
内部被曝のほうが10分の1、そういうリスクは少ないです。
安心は、個人によって違います。
安心と安全を（福島県の人たちに）伝えるために、この講演会を企画しています」。
こんなことを言っています。
100マイクロシーベルト・パー・アワー？
単純計算ですが、1年間の総外部被曝量は876ミリシーベルトになります。
原発作業員が1年間に浴びていい外部被曝線量は50ミリシーベルトです。
876ミリシーベルトも浴びたら、確実に死にます。
第一、山下がお題目のごとく唱えているICRPのリスクモデルでは、閾値を設定していないのです。
さらに、ICRPだけでなく、ECRRでさえも、年間100ミリシーベルト以下の低線量被曝のデータがほとんどなく、未知の領域とされているのです。
単なるデタラメではなく、これは犯罪です。
これを信じた人は、自殺させられます。
ここに山下の本音が、はっきり出ています。
これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。
もう広島、長崎は負けた。
福島のほうが世界に冠たる響きを持ちます。
何もしないで、福島、有名になっちゃったぞ。
山下は、福島を「世界のフクシマ」にしようとしています。
ヒロシマ、ナガサキでもできなかった壮大な人体実験場として、フクシマを“再生”しようとしているのです。
なるほど、ヒロシマの原爆ドームは世界遺産に登録されるまで時間がかかりました。
フクシマの第一原発が世界遺産に登録される日は来るのでしょうか。
世界中から、低線量被曝体験ツアーに人々がフクシマを訪れる？
無知蒙昧を地で行く佐藤雄平は、狂人・山下に唆されて、本当にそんなことを考えているのかもしれません。
福島県立医科大学の副学長に就任した直後、気が緩んだのか、山下は思わずメディアに本音を漏らしてしまいました。
「世界でも類を見ない甲状腺検査だ」。
よほど、喜びを隠せなかったのでしょう。
悪名高きABCCが福島にやって来た
なぜ、放射線影響研究所、放射線医学総合研究所、そして山下俊一のようなメンゲレ学者にとって、フクシマはそんな魅力的に映るのでしょうか。
広島、長崎に原爆が落とされた後、ABCC（（Atomic Bomb Casualty Commission）という米国のグローバリスト・ユダヤによる原爆調査機関が、広島、長崎に設置されました。
日本では原爆傷害調査委員会と訳されています。
ABCCは、広島、長崎で被爆させられた人々の遺伝的影響をスムーズに調べるため、名ばかりの「日米合同調査団」をつくらせて、広島、長崎の被爆者たちを騙したのです。
原爆投下国の当事国自体が、自分たちが投下した原爆によって傷ついた人々をサンプルにし、実験台にして調査するなどということが核の平和利用につながるはずもないことぐらい誰でも分かることです。
日本政府と日本の科学者たちは、それでも「日米合同調査団」を設立することに同意したのです。
結局、ABCCは、自分で動けないほど重篤な被爆者まで検査所に呼びつけて、一切の治療をすることもなく、ひたすら冷徹に観察し続けたのです。
そして、彼らにとって、有用なデータを提供してくれる被爆者が亡くなると、勝手に検体扱いして、遺体を解剖したのです。
そのときの内部被爆の貴重なデータは、すべてアメリカに持ち帰られ、日本側には提供されることはなかったのです。
ABCCは生き残った被爆者を、その後も追跡し、経過観察していましたが、それらの人々が低い線量の被爆例であったため、有意な結果を得ることができませんでした。
低線量被爆者を長期間、観察して、その遺伝的影響を検出するためには大規模な人口母集団が必要なのです。
しかし、10年、20年、30年と、ほぼ生涯にわたって調査しなければなりません。
ABCCがサンプルとして選んだ広島、長崎で生き残った被爆者は数が少なく、小規模集団の調査で果たして統計的に有意な結果が見い出せるのか疑問を投げかける人々が出てきました。
ABCCの調査は成功したとはいえなかったのです。
ABCCは一部、撤退を決め、その名前を改名して、日本側に引き続き広島、長崎の原爆被爆者の調査を続けさせています。
その名前こそ、放射線影響研究所。
画福島にABCCが放射線影響研究所と名前を変えて、やってきたのです。
山下俊一は、そこからの「回し者」。
彼のルーツは、この放射線影響研究所にあります。
放影研の歴史（都合の悪いことは書かれていない）
フクシマで、これから行われることは終戦後、広島、長崎で行われことと同じことです。
福島の被爆者は、ただただ調査の対象とされ、ガンが発症するまで何ら予防的措置も取られないし、早期発見へ向けての診療も簡単には受けられないでしょう。
ABCCは日本の旧政権に深く食い込んできました。
そして文部科学省、厚生労働省も同じです。
さらにマスコミ界にも…。
かつて、頼近美津子という才色兼備のアナウンサーがいました。
1984年、フジテレビの副社長だった鹿内春雄氏（フジサンケイグループの会議議長であった鹿内信隆氏の長男）と結婚して、鹿内美津子となりました。
しかし、夫・春雄氏を42歳の若さで亡くし、自身も53歳の若さで亡くなりました。ガンでした。
頼近美津子の父親は戦後、アメリカから帰国、広島の原爆傷害調査委員会（ABCC）に勤務していました。
いうまでもなく、現・放射線影響研究所の前身です。
確かに山下俊一が言ったように、福島県立医大は、フクシマ版ABCCの拠点として世界的に有名になるでしょう。
準備よろしく駐車場の拡張工事を始めているとのこと。
しかし、彼は肝心なことを忘れています。
広島、長崎と違って、福島の場合は、それがテロであるにしろ、何にしろ、東電という世界最悪の電力会社と佐藤雄平という世界でもっとも愚かな男が起こした未曾有の犯罪的な人災だということです。
山下俊一は、福島の人々をマインド・コントロールして、無用な被爆をさせました。
我が世の春を謳歌している山下俊一の社会的寿命は、彼が考えているほど長くないはずです。
彼を待ち構えているのは、福島県民ではなく法廷だからです。(中略)
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