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http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011090202000002.html
【社説】
「脱原発」を堅持しよう 日本の未来のエネルギー
2011年9月2日
猛暑の夏が過ぎていく。どうやら、原発に依存しない暮らしのかたちも見えた。本当に豊かな未来のために、脱原発の方向性はこのまま堅持するべきだ。
九月に入り、朝晩の空気はめっきり涼しくなった。
首都圏も東北も、そして名古屋も、記録的猛暑といわれた夏を、ほぼ原発に頼らずに乗り切った。
東京電力と東北電力管内の電力使用制限令は、九日までに前倒しで解除になる。中部電力管内では、自動車業界の土日操業効果もあって、百万キロワット、中型原発一基分の電力が節約された。
原発に依存しない夏
原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。
脱原発路線を打ち出した菅直人首相が退陣し、新しい内閣がきょうにも発足する。
野田佳彦新首相は「原発を新設しない」としながらも、「安全性を確認した原発を活用し、電力の安定供給を確保する」と、再稼働容認の立場を鮮明にしており、民主党代表選に出馬した五人の中で、脱原発からは最も遠いといわれている。脱原発、脱原発依存路線からの後退、あるいは揺り戻しを心配する声も高くなっている。
菅内閣末期には「原子力ムラ」の巻き返しがささやかれ、定期検査などで停止中の原発を拙速に再稼働させようとする動きが活発になってきた。だが、菅内閣の総評はさておいて、脱原発の方向性は、福島第一原発の惨状を目にした多くの国民に、一定の評価を受けている。国民の意思と願いが込められた脱原発の金看板を、そう簡単に掛け替えるべきではない。
事故後、間もなく半年になる。経産省原子力安全・保安院は、福島第一原発から飛散した放射性セシウム量が、広島型原爆百六十八個分に上ることを公表した。文部科学省の調査では、土壌汚染の最高濃度は一五〇〇万ベクレル以上に上る。徐々に明らかになる放射能汚染の実態は予想以上に深刻で、広範囲にわたっており、避難の長期化は避けられない。
発送電分離は不可避
風評被害も後を絶たず、桃や稲作農家の悩みは深い。牛たちは野生化し、作付けのできない田畑、ふるさとの風景は荒れていく。
損害補償の基準だけはようやくできた。賠償総額は数兆円規模に上るというが、廃炉費用を含めればゼロが一つ増えるとの見方もある。いずれにしても、東京電力が独りで担える額ではない。電気料金の値上げも含めて、そのツケは国民すべてにのしかかる。原発は高くつく。安全上も経済的にも、あまりにリスクが高すぎる。
再稼働できたとしても、原発の新設は将来にわたって不可能だ。放射性廃棄物処分場の立地もままならない。既存の原子炉の寿命が尽きれば、原発はいずれにしても“安楽死”させる以外にない。
その意味で、脱原発は後退ではなく進化である。
国内の総発電量に占める原発の割合は三割弱、二、三割の節電が不可能ではないことは、この夏実証された。その上に太陽光や風力などの自然エネルギーや廃熱利用を上積みすれば、私たちは今より豊かになれる。
自然エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務づけた再生エネルギー特別措置法が成立し、大手がしのぎを削る太陽光以外の風力、小型水力発電分野にベンチャー企業の進出が盛んになった。技術革新も進んでいる。
自然エネルギー市場を安定させるには、真の電力自由化が欠かせない。
特措法には「円滑な供給の確保に支障が生ずる場合」には、買い取りを拒否できるという抜け穴が開いている。これをふさぐ必要がある。そして大手電力会社の地域独占を廃し、発電事業と送電事業を分離させ、いつ、どこからでも自然エネルギーによる電力が家庭や事業所に送り届けられる環境を整えるべきである。欧米にできて、日本にできないわけがない。
国家百年の計として
電源の地域分散、電気の地産地消が可能になれば、建設にも維持管理にも巨額の費用がかかる原発は自然にいらなくなるはずだ。
私たちの暮らしを守り、安心を取り戻し、有望な新産業の育成を図るため、新内閣には百年先を見据えた、新たなエネルギー政策を示してほしい。脱原発こそ、国家百年の計である。
原発Nチャンネル14 原発なしでも電力足りてる 小出裕章
http://www.asahi.com/business/update/0902/TKY201109020747.html
制限令解除後も「電力供給問題なし」 東電が見通し
2011年9月3日0時34分
東京電力は２日、電力使用制限令が９日に解除されたあとの電力需給見通しを発表した。気温の低下で電力需要が減るため、制限令が解除されても安定供給に問題はない、としている。
１０日からの１週間の供給力は５５６０万キロワットを確保。電力需要は４６０６万キロワットと想定している。制限令解除で大口需要家がすべて節電をやめても、電力需要は４００万キロワットしか増えないことから、需給には問題ないとみている。２４日からの週は火力発電所の補修のため供給力を５３３０万キロワットまで減らす。需要も気温低下で４１２７万キロワットに下がるとみている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110810/bsc1108100503004-n1.htm
“還暦”電力９社体制に綻び 経営の根幹「料金」「独占」見直しへ (1/3ページ)
2011.8.10 05:00
電力の安定供給を至上命令として官と二人三脚で歩んできた電力業界。しかし、東京電力福島第１原発事故で状況は一変し、両者の関係に綻（ほころ）びが生じ始め、安定収益をもたらし「経営の根幹」といえる料金制度や地域独占体制を見直す動きも出ている。北海道から九州までをカバーする電力９社体制ができてから今年で６０年。節目の年に電力業界は大きな転機を迎えており、場合によっては地域独占が崩れ、抜本的な経営変革を迫られる可能性もある。
発送電分離も視野
「電気料金制度のあり方も徹底的に調査する」。原発事故の被害賠償のため東電のリストラ策を検討する「経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長はこう話す。同委員会は政府、東電から独立した第三者機関だ。
現行の料金制度は「総括原価方式」と呼ばれ、コストに適正な利潤を加えて料金を決める。下河辺委員長は「不要不急のコストが計上されていないかをみる」とし、東電以外の他電力にも資料を求める考えだ。
電力各社は２年に１回程度のペースで料金改定を認可申請してきた。通常なら、今年は申請の年にあたる。石油や天然ガス価格の上昇、原発停止の長期化、原子力損害賠償支援機構法に基づく負担金など各社ともコスト増は必至で、値上げしなければ経営は圧迫される。
ただ、原発事故と電力不足で社会の目は厳しく、安易な値上げは難しそうだ。同委員会の調査、検討結果次第では値上げの道は閉ざされる。電力各社には原油価格低下時の差益をもとにした「原価変動調整積立金」や、為替差益をもとにした「別途積立金」があり、値上げを回避するためにこれらの取り崩しを求められる可能性もある。ただ、株主総会の議決が必要だ。
もう一つの要因は発電と送電部門を切り離す「発送電分離」で、同委員会はこれについても検討を進める。実現すれば地域独占を突き崩す。
現状の発送電一貫体制は、効率性と安定性を両立させるために不可欠というのが電力業界の姿勢で、所管官庁の経済産業省も同調してきた。大口電力の販売が自由化された後も送電網を持つ電力会社が圧倒的に強く、新規参入組のシェアは３％程度にとどまる。
ある財界関係者は「官僚の天下り受け入れだけでなく、転職先探し、官僚が論文を書くための資料集めまでしていた」と電力業界と経産省との密着ぶりを明かす。地域独占で電気料金収入も規制に守られた電力業界にとって、経産省との関係を密にして情報収集することが重要なためだ。電力小売りに新規参入した業者からは「電力会社の“政治力”には歯が立たない」との嘆きの声が漏れる。
蜜月もこれまで？
ただ、電力と経産省の「蜜月関係」も福島第１原発事故以来、大きく変わった。「首相官邸では経産省と東電が悪者。特に東電に対しては“生かさず殺さず搾り取れ”が合言葉になった」（政府関係者）。経産省自身の防衛策は、電力業界に血を流させることだった。
原賠支援法案の策定過程で松永和夫経産事務次官ら経産省幹部は、東電に加え原発を持つ他の電力にも賠償資金を拠出させる方式をまとめた。ある経産省幹部は「自分たち（所管業界）のことは自分たちでけりを付けるのが霞が関の掟（おきて）。東電救済に公的資金を投入する枠組みにすると、経産省解体の恐れがあった」と振り返る。
賠償金は電気料金に転嫁するため、電力業界からは当初「株主や顧客に説明できない。国の責任を明確化してほしい」（電気事業連合会の八木誠会長）と不満の声があがった。だが結局は「将来の事故に備えた共済的な枠組みに対する資金拠出」と解釈し、矛を収めた。
同法案は電力業界と関係の深い自民党など野党の主張で、被害者賠償のため国が「万全を期す」との文言を盛り込んだうえで成立した。電力業界が求め、経産省が恐れる東電への公的資金投入の可能性が残された。
ただ、賠償総額は不明で、電力会社の負担水準も分かっていない。停止中の原発運転再開のめども立たず、電力各社とも「設立以来最も厳しい剣が峰」（中部電力の水野明久社長）が続きそうだ。（粂博之）
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