株式日記と経済展望
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公務員と東京電力社員の高額年収は、財政危機だろうが原発災害を起こ
そうが永久に変わらない。なぜ倒産するまでリストラが出来ないのだろうか？

2011年9月2日 金曜日

◆東電ふざけるな！ＫＹボーナスに非難ゴウゴウ　９月１日　ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110901/dms1109011125006-n1.htm

　東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。

　給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。

　同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の現業社員で、約３割が大卒社員。大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。

　賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４０万円（組合員平均３８・２歳）となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均（行政職３５・６歳、５６万４８００円）を上回った社員も多かった」と打ち明ける。

　家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。

　あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が８月２４日に開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。

　だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の１０％以上の値上げを打診したと一部で報道された。１０％も上がると、８月の標準家庭で約７００円の値上げになるという。

　東電では「そうした事実はありません」（広報部）と否定するが、火のないところに煙は…とも言う。

　「電気事業の遂行に必要不可欠なもの以外は、ありとあらゆるリストラを行うことにしております」と繰り返す同社。被災者が望んでいるのは、そのありとあらゆるリストラで賠償額が少しでも増えることなのだが…。

（私のコメント）

現在の高給取り産業で共通しているのは規制に守られた産業であり、規制に守られた産業だ。電力会社は殿様商売であり、高卒でも４０代で年収が１０００万円を超えるそうです。外国に比べても高額な電気料金だからそんなことが出来るのですが、円高で儲かる産業でありながら円高還元はすずめの涙だ。電力会社は天下りも迎え入れて、組合は民主党の支援団体だから政治力は強まる一方だ。

東京電力は原発事故を起こしたのだから会社ごと吹き飛んでもおかしくはないのですが、株式会社でありながら国の保護政策で守られている。電力は現代のエネルギーの根幹でもあるから大事なのは分かりますが、保護しすぎれば国民は高い電気料金を払い続けさせられる。

先日もNHKで３時間もの大討論が行なわれていましたが、原発か自然エネルギーかに議論が集約されてしまって、電力の自由化や送配電の分離は見事にスルーされてしまった。脱原発論議よりも電力の自由化を推進したほうが、電力の諸問題を解決するのに有効なのですが、このままでは脱原発でも原発推進でも電力料金は高いままだ。

私自身は、安全な原発が出来るなら原発でもかまわないと考えていますが、現状の軽水炉では危険なことが証明された。１００％安全な原子炉が出来なければ原発は推進されてはならない。しかし原発の専門家たちは軽水炉は事故が起きても放射能は外には漏れないと説明してきた。何十もの安全装置があるから安全だと説明してきましたが全停電が起きればメルトダウンすることがばれてしまった。

福島第一に限らず、数年前の柏崎原発でも、中越地震では周辺機器の脆弱さが指摘されていましたが、周辺機器が破壊されれば原発は大事故に繋がってしまう。特にマーク�T型の原子炉が危険なことは先日のNHKの番組でも放送されていましたが、アメリカで検証されていた事が日本では反映されることが無かった。

原発問題は、反原発運動があるために、かえって安全性が検証されること無く情報が封印されてきた。原発のコストがどれくらいかも情報は公開されず学者の話はばらばらだ。そもそも原発を民間会社が運用すること自体が問題であり、アメリカも民間会社が運営していましたがスリーマイルで事故を起こした。いったん大事故が起きれば巨額な賠償金も発生して電力会社自体が吹き飛ぶ。

普通の火力発電所なら大都市近郊に作れるから送電のロスも少なく、一つの火力発電所は２００億円程度で出来ますが、原発一基作るには５０００億円もかかる。しかも３００キロ離れたところから送電するから送電設備も巨額な設備がかかる。それでも原発のコストが安いというのは考えられない。火力も熱効率の向上でコストは下がっているはずですが、本当のコスト計算が発表されていないというのは電力会社の都合だろう。

電力会社にしてみれば原発のような危険なものは持ちたくないと考えるのが普通ですが、政府の国家戦略の都合で原発が推進されてきた。確かに石油が途絶すれば原発に頼るしかありませんが、現在では火力は天然ガスが主体であり石油のように中東に偏在しているわけではない。服し曲げん派うの処理にどの程度の時間と費用がかかるのかも分かりませんが、東京電力一社で出来ることではなく、政府が関与しなければ処理できない。

地域独占の東京電力は、コスト＋利益を上乗せして販売できる殿様商売だ。だから東京電力社員お給料も高い。電波を独占しているテレビ業界と構造がよく似ていますが、テレビ業界も社員の給料が高いことで有名だ。このように利権が出来てしまうと変えることは難しく、変えようとすれば族議員が反対する。

このように東京電力とフジテレビの問題は共通していますが、自由化することで競争を促すべきであり、特権的な待遇を維持することは許されない。

◆電力会社

年齢階層　　高卒年収　　大卒年収
20〜24　　　404万円　　　312万円
25〜29　　　508万円　　　484万円
30〜34　　　614万円　　　665万円
35〜39　　　735万円　　　835万円
40〜44　　　860万円　　　1085万円
45〜49　　　966万円　　　1240万円
50〜54　 　1064万円　　 1404万円
55〜59　　 1060万円　　　1444万円

ソース：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data16/20108.xls

コメント
01. 2011年9月02日 16:20:08: CK9NATfkY6 高卒が大卒より高額？　多分、単純な表記間違い？
02. 2011年9月02日 17:13:16: h69tTYryng 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 順次実施されることが人事院で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットで７００万となる。 これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。 恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。 また７００万あれば新卒を２人雇える。 これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので しばらく半分以下になる可能性が大きい。 また主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年 からの大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。 ２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。 新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。 職のない若者が日本中にあふれる。 これで日本はますます少子化が進むことが決定。 また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。 公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。 日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに なるだろう。
03. 2011年9月02日 21:07:27: ixCVThWzdQ すぐその歪是正に取り組め。
04. 2011年9月02日 21:55:46: 4IoFwq6fRU 01さんへ 高卒者は18歳就職なので大卒者よりも4年勤続年数が長いため、 若年時にはリードしているものの、30台で早くも逆転される ということだと思います。
05. 2011年9月02日 22:24:11: pOBaTygijM 諸外国と比較して高い電気料金の理由は、 地域独占、発送電一体、原発…にあるの だろう。 社員の高額な人件費だけでなく、官僚の 天下りの受け入れもコストに跳ね返って いる…経営努力より安易に料金アップで 収支の帳尻を合わせられる。楽に今まで やってこれたのだろう。東電は一旦倒産 させ、資産売却、リストラを含め再建す べきだ。当然、地域独占解消、発送電分 離だ！
06. 2011年9月02日 23:09:04: FQ4Cxij8bs 東電は解体
07. 2011年9月03日 03:54:40: Euc9y6Vf9I >02. >国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万 ソースは？ >ソース：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 >http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data16/20108.xls ↑このリンク、ページ読み込みエラーになり、見られません。 そもそも国家III種試験で入った人と、I種で入った人とでは大きな差があるはず。I種で６０歳まで残れる人は（これまでは）ほんの一握り。 したがって国家公務員と十把一絡げでいうのは間違い。たぶん１０００万円は高く見積もりすぎだし、職階によって大幅に異なるはず。さらに一般には地方公務員はこれより大幅に安いはずがない。なぜ「国家」公務員なのか。小中高校の先生も６０歳で平均１０００万円はない。 国立大学教員（国家公務員ではないが）の場合、地方大学教授でも１０００万円あるかなし。旧帝大でようやく１１００〜１３００万です。 >また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 円高になると、民間も含めて給与を下げないといけないの？意味不明。 >公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。 >日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに >なるだろう。 これもソースが示されていない。国の支出に占める人件費の割合も示されていない。 私は研究者なので（公務員ではない）、根拠なき数字・投稿にはウンザリ。単なる公務員バッシングにしか見えない。主張するなら根拠を示してほしい。
08. 2011年9月03日 08:00:40: h69tTYryng ０７さんへ ０２ですが、数字の根拠は私の知人や親戚です。 これは間違いない数字。 あまりごたごた言いませんがやはり６０歳時平均は１０００万です。 ちなみに大卒局長で２０００万。大卒課長で１５００万。 国家�T種は５７歳位で早期退職ですので５７歳時ものです。 高卒課長補佐で１０００万。高卒税務調査官で１１００万。高卒係長で８００万です。 自動車運転手や守衛など労務職は７００万ですが今はほとんど採用は 有りません。外部委託が多くなっています。 地方公務員は都の課長で１１００万。都の課長補佐で１０００万、 都の係長で９００万です。 警視庁警部補は１１００万。都教員は１２００万が平均です。 都下の市役所では課長で１２００万。係長で１０００万が平均です。 また最近は業務委託が多くなりましたがバス運転手やゴミ収集員は 平均１０００万です。 公務員の世界では６０歳までに普通の人は課長補佐。どんなに無能でも 係長にはなりますので６０歳時の平均給与は１０００万ということになります。
09. 2011年9月03日 13:29:27: 3ToHRL9Yuk 電力会社の福利厚生にも注目だ。
10. 2011年9月03日 14:03:11: Euc9y6Vf9I ０８さん なるほど、信憑性がある数字です。 最近定年をむかえた私の親戚も地方公務員大卒で１５００万ほどだ、と言っていたのを思い出しました。 それに引き替え、大学教授の給料の安さには驚きです。

11. 2011年9月03日 22:41:15: qPExNJiQAc 東電のボーナスを現物支給にできないものだろうか。 福島産の安全な桃・梨・牛肉・米など 福島の農家の人も助かるし税金も節約できるし、 東電社員も美味しい農作物が食べられて喜ぶと思うよ
12. 2011年9月04日 07:10:41: h69tTYryng １０さんへ ２ですがまたお節介を言いますと日本はやはり社会主義国なのです。 公務員をはじめとした公的部門では年功序列が一番効くので 個人の能力差が出ないのです。 たとえば大学院博士卒の大学教授と高卒の市役所課長が最後は ほぼ同じ給与なのです。 もっとも日本の民間部門も似たりよったりで特に公的セクターの 電力ガス、鉄道、医療関係などは公務員と変わりません。 この原因は色々あるのですがやはり競争原理が働かない分野の 給与水準の多くは総括原価方式で決められるのが原因です。 電力会社はいい例ですね。 また公務員給与は民間準拠になっていますが人事院は 同種、同規模の給与比較を重視しますのでどうしても 民間でも公的セクターの民間企業のデータが多くなります。 また公的セクターの民間企業は給与は人事院勧告を参考に するのです。お互いに傷を舐め合うというのでしょうか。 まあこれは欧米先進国でもほぼ同じなのですが違いは やはり公務員給与の低さと大学や医療関係ではタレントにより 大きく給与が変わるという事ではないでしょうか。 米国にしばらく住んだ事が有りますが公務員給与の低さは 驚嘆ものですね。特に地方公務員。教師など本当に気の毒です。 一方で医師の給与はこれまた驚嘆ものの高給。 大学教授は高い人と低い人の差が非常に大きいという感じでしたね。
13. 2011年9月04日 14:25:07: GblXgXsFbk 欧米では、公務員給与は 日本の半分程度・・と伺っていますが。 なぜ日本だけ？突出してるのでしょうか。 逆に欧米では、医師給与は高額・・と聞いていますが 日本では激務の某都立病院の医師平均が、年収８００万円とか もう、何かがまったくおかしいですよね。
14. 2011年9月05日 11:43:24: BIum64ZW5c >>13 確か地方公務員だとアメリカは日本の1/4程度と聞きました。 原因は監視機関（マスコミ）の腐敗度の差でしょう。 日本のマスコミは腐敗が進みすぎて、もはや原型を留めていませんからね。 でも一番の原因は、子羊なみに騙されやすく何も考えない国民そのものだと思います。羊国民は自業自得ですが、その他の人間もそのとばっちりが来るので非常に迷惑。 昨日も高齢の両親が「年金もらっても、後期高齢者とか払う物が多くて手元に残らなくなった」 と文句言っていた丁度その時、野田組閣のニュースが流れ、「野田さんでよかった」と言った。 「海江田は小沢の操り人形だからとんでもない」とも。 「野田さんは増税するってきっぱり言ったんだよ？海江田さんはしないんだよ？」 と言うと、「どうせ増税しないと日本はどうしようもない」 とテレビに洗脳されたとおりに言いきる。 こんな両親はまじめに朝いちで投票に行きます。
15. 2011年9月06日 10:53:04: FHVyh15Kso 脱原発派がサヨクの本質を発揮して、内輪揉めを行っている。　そりゃ「安泰」だよね。 脱原発派が「発送電の分離」これだけを掲げて「一点突破」でまとまればいいのに。 やれ除染を進めろとか、あの人物の発言はオカシイとか、「半径３０センチ」の範囲で大騒ぎしている。 ホントサヨクの思考範囲の狭さには呆れてしまう。 言っちゃ悪いが「今、東京でフクシマの子供たちを守れ、って訴えて（いい気になっている）人の多くは、去年は普天間移設反対で盛り上がっていたんじゃないかな。」 除染が進まないのも、何もかも全て「原発村の既得権集団」が力を持っているからであって、 その「力の源泉」を潰す事が本丸のはすで、そのステップ１が「発送電の分離」だろう。 全て「利権の構図」を明らかにする事が大事だろう。

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