「帰郷に20年」「福島に中間貯蔵施設」と本音が出始めた原発事故処理の行方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/17905
2011年09月01日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」：現代ビジネス

　菅直人首相の"最後っ屁"は、「帰郷に20年以上かかります」「福島県に中間貯蔵施設をお願いしたい」と、福島県民に"本当"のことを伝えることだった。

　福島市内で8月27日に開かれた「福島復興再生協議会」で、政府は年間被曝線量が200ミリシーベルトと推定される地点では、帰宅可能な水準の20ミリシーベルト以下にまで下がるには、20年以上かかるとの試算結果を明らかにした。

　除染すれば別だが、後述するように除染作業は容易ではなく、帰宅可能が20ミリシーベルトでも、子供が住める環境の1ミリシーベルト以下に下げるのは、想像を絶する作業が必要になる。

　これまで菅首相は、「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」といい、5万世帯8万人の避難民の帰郷を前提にしていた。また、事故直後、首相発言として「原発周辺には20年は住めない」と伝えた松本健一内閣官房参与に猛抗議、辞任に追い込んだ。

　しかし、政権の最後に、抗議のしようもない状況のなかで、ごまかしを訂正したことになる。

　情報が瞬時に伝わり、あらゆる立場の人間が情報発信人となるネット社会で、情報の操作はできない。

　これまで政府は、国民の不安感をあおらず、福島県民に希望を失わせないためにと、放射性物質が拡散している事実を、「ただちに影響はない」という枝野幸男官房長官の言葉に代表されるように、"やんわり"と表現してきたが、もうやめるべきだろう。

　私は本誌の5月19日付けで、「試算では費用1兆4100億円　菅政権が言えない『原発被災地の国有化』というタブー」という記事を書いた。

　それは、政府が原発周辺地の買収を検討しているのに、誰も言い出せず、結果として国の責任を明確にできず、避難民に「いつか帰れる」という先行きの見えない希望を持たせることの問題を指摘するものだった。

　試算の1兆4100億円は、汚染の高低は問わず、半径30キロ圏内の面積1413キロ平方メートルを、収益還元法によって1平方メートル当たり1000円で単純計算した数字である。

　もちろん住居には上乗せが必要だし、生活補償は別問題。国土開発に詳しい専門家によれば、山林原野に河川や田畑が多い地区なので、1000円計算は妥当な数字ということだった。

　住民に土地への愛着があり、移住で地縁血縁のつながりが、バラバラになることへの不安があるのは当然だが、目標の1ミリシーベルト以下に下げるのは容易ではない。

　まず、汚染されたがれきや汚泥の処理から手をつけなければならないが、この作業を行うノウハウや技術がない。

　政府の東日本大震災復興対策本部幹部が、率直にいう。

「日本には原発事故の専門家が、誰もいないんです。なぜなら原発事故を想定していなかったから。『安全神話』が、事故を想定した対策や研究を封印しました。

　海外にはプラントメーカーを中心に、チェルノブイリ事故、原潜事故、廃炉などを通じた専門家がいて技術もあります。でも、彼らもフクシマほどの巨大な事故処理の経験がありません。

　だから、汚染がれきの処理から始まって、広範囲の除染まで、どう体系的に進めればいいかのノウハウがないんです」

　現在、国内外のメーカーにがれき処理や除染に関する提案を募集する一方で、試験的な作業を進めているところだが、早くも限界が露呈している。

「民家一軒の除染を、50人がかりで1日かけて行ったのに、目標とする1ミリシーベルトに落とすことはできませんでした。屋根、雨どい、庭の草木、家の側溝、周辺道路･･･。とてつもない作業です」(前出の政府幹部）

　そして、がれきを処理、除染作業を行っても、汚染物質は残り、それを処分する場は必要である。それをどこにするのか。また、福島第一原発の1号機から4号機までを廃炉にする作業過程で出る高濃度の放射性物質を処分する場も必要である。

　チェルノブイリがそうであるように、除染作業は永遠に進めなくてはならず、もしそれを、すべての人が帰郷できる1ミリシーベルトを目標に行うと、数百兆円の予算が必要だという専門家がいる。

　誰が考えても、それは現実的ではなく、除染困難地区については、国が買い上げるしかなく、その範囲と金額については、早急にメドをつける必要がある。また、国有化が決まれば、そこに中間貯蔵施設という名の最終処分場を建設するのは容易だ。

　だが、批判を怖れて誰もいいだせず、最後に菅首相が認めたものの、「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」と、この段階でも条件付きの居住否定である。

　野田佳彦新政権に必要なのは、どの範囲まで居住可能な地にし、どの範囲の土地を国有化、処分場をいつどこに建設するかを早急に決定、国民に伝える勇気だろう。
　

コメント
01. 2011年9月01日 18:25:52: v0f1vdXQfw ところで高濃度汚染水を浄化したらそのまま海に垂れ流しているんだろうか。 どんくらいの濃度まで浄化できてんのか知らんけど。 貯めとくとこもないからやっぱ垂れ流してんのか。
02. 2011年9月01日 18:32:32: C3ndSoNipJ 20年？　桁が最低一つは間違っているのではないか。 200年なら、今生きている人は全てあの世へ行っている。つまり永遠ということだ。
03. 2011年9月01日 19:09:18: u4XBhbcgCY >>日本には原発事故の専門家が、誰もいないんです。なぜなら原発事故を想定していなかったから。『安全神話』が、事故を想定した対策や研究を封印しました。 日本古来からある言霊という宗教である。 戦前も日本が負けるなどとは言えなかった。 言えば日本が負けることを望んでいる奴となるからだ。 事故が起きる、福島には帰れない、それを口に出して言うことはそれを望んでいるということになってしまう。 だからその対策がきないのだ。 これは日本人の欠点である。 しかもその欠点を自覚していない。 それが問題なのである。
04. 2011年9月01日 19:20:03: Pj82T22SRI >野田佳彦新政権に必要なのは、どの範囲まで居住可能な地にし、どの範囲の土地を国有化、処分場をいつどこに建設するかを早急に決定、国民に伝える勇気 公害の歴史から見ると 現実的には、先送りするしかないだろう 当然、裁判になり、民主党政権はとっくに潰れ 10〜20年くらい後で、時の政府が他人事のように進めていく 気の毒なのは、補償を受けられず死んで行く被災者と、 貧しくなった日本で、負担を押し付けられる後の世代の納税者ということになる
05. 2011年9月01日 20:44:56: EszHBBNJY2 >>日本には原発事故の専門家が、誰もいないんです。なぜなら原発事故を想定 >>していなかったから。『安全神話』が、事故を想定した対策や研究を封印しまし では、政府や東電や御用学者は原発事故の専門家もいない中で判らないのに、健康には影響がありません。100ミリシーベルトまで大丈夫。プルトニウムは微量なら飲んでも大丈夫。メルトダウンやメルトスルーしても大丈夫を繰り返していたということで確定ですな。 これは、犯罪で間違いないですな。安全デマを繰り返し毎日毎時間垂れ流していた。
06. 2011年9月01日 20:57:53: CwTOJmMTZA ゴミ処理の話は、被害を極力抑えるためにも、早く進めてほしいのだが、やはり恐るべきスローペースで進むのだろうな。 現場では、汚染水が満杯のはずなのに、いつまでたってもタンカーは来ない。しかし、なぜか汚染水は消えていく。 既存のゴミ処分場もじきに満杯になるが、不思議とゴミはどこかへ消えていくのだろう。 どこに行くのかね。
07. 2011年9月01日 21:59:06: oWbillhalg この伊藤博敏ってのは土地査定方式の意味を何も知らないバカじゃないか。 好きで売るわけでなく無理矢理被害にあわされ捨てざる得なくなった土地の賠償（実質買い上げと同じこと）を収益還元法で出すバカがいるか。 伊藤がアドバイス受けた専門家という輩も、施設を買い取らせるオリックスにその施設で損しない商売をさせる郵政西川の犯罪目論見を諾々として承知し、収益還元法で時価１０００億円の施設を１０９億円の叩き売りに査定したかんぽの宿の鑑定士と同類だろう。土地を安値で叩き買おうというやからだ。伊藤は現代ビジネスなどに寄稿してることでも判るとおり、物事を常に商売に還元して考えてる輩のようだから収益還元法が妥当と思っている。どういう事情で土地を手放さざる得なくなったかなど考慮する思考回路がまったくない。こういう輩が損得勘定だけが跋扈する社会を作り出し日本を殺伐にしていったのだ。 収益還元法はその算定法からして、あらゆる物を商売で考える拝金主義のあくどい方式だ。今般の件はもともと売る気もないのに、放射能で先祖代々の土地を無理矢理捨てさせられる話であり、固定資産評価額相当になる原価法でやるのが当たり前だろうが。
08. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年9月01日 23:25:24: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE ≫しかし、政権の最後に、抗議のしようもない状況のなかで、ごまかしを訂正したことになる。 　情報が瞬時に伝わり、あらゆる立場の人間が情報発信人となるネット社会で、情報の操作はできない。 ・・・・・ネット社会では事故直後から知られていたこと。 　大手マスコミ（御用新聞）も共犯者。まだまだ隠していることがあるはずだ。 　菅、枝野、海江田、細野らは真実を墓場までもっていくつもりか？！
09. 2011年9月01日 23:51:33: bJL3t3PNUU 真実を言ったら皆死刑になろう。
10. 2011年9月02日 00:06:37: oWbillhalg ０７補足 参考までに私が土地（更地の地面だけで、山林立木、建物、土地に手を加えた資産価値など含まない）だけの賠償額を試算した過去コメント。http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/742.html#c4　それによれば約９４０ｋ�uだけでも約１.３〜１.９兆円になる。 試算の面積根拠は、チェルノブイリ移住義務区域、強制避難区域相当の５５万ベクレル／�u以上の範囲を、文科省が公表した米国ＤＥＯの航空モニタリング地図から特定したもの。最小限である。（文科省原典ページがやたら重いので、参照用に街カフェさんの過去記事の地図をどうぞhttp://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/742.html） 但しこの試算用面積は４月末時点のモニタリングデータによるもの。現在はその後の放射能放出でそれ以上広がっている可能性が大。 伊藤の試算面積相当なら４月時点でさえ、更地の地面だけで１．５倍以上の２〜３兆円になり、さらに立木、建物、手を加えた資産価値など含めば、避難人口４月時点で避難区域８万人その他１４万人の計約２２万人（約９万世帯くらいか）を考えると４〜５兆円は軽くいくだろう。

11. 2011年9月02日 05:37:23: EszHBBNJY2 5兆円だったら、東電の送電網を売れば払えるじゃん。 国税で払うなよ。債務超過で一瞬で逝かさないように、優良資産を徐々に売却。 まずは東電の送電網から売却だ。
12. 2011年9月02日 19:09:52: oWbillhalg >>11 ＞東電の送電網を売れば払えるじゃん。 そのとおりだね。東電の総資産は１３.５兆の巨額。 内訳は純資産約２.５兆、固定資産など負債約１１兆。 固定資産のうち再生エネルギー産業の普及などの阻止や悪徳企業体質の元凶の送配電網は、送電設備、配電設備それぞれ２.２兆、変電設備０.７兆の計約５兆円。 純資産と送配電網の合計だけでも７．５兆円。 なので東電を制裁するため、純資産を全額没収し債務超過にして倒産させたうえ送配電網を一時国に売り飛ばすのが先決。 そうすれば、現時点までの原発周辺におけるチェルノブイリ移住義務区域相当以上とその予備軍地域の、土地・不動産の損害全額と２２万人の所得補償その他の賠償もある程度賄えます。 残りの６兆の資産も、いずれ発電だけ行ういくつかの新しい発電企業に売り飛ばすのを前提にして国に一時買い取らせ、その金をその他の広範囲の地域の賠償にあてる。 そのうえで、東電の部長級以上は騒乱、殺人、業務上過失致死、遺棄、脅迫、証拠隠滅の罪で全員刑務所送りにする必要があります。とにかく、他の電力会社に対して原発やってるとこうなるぞという見せしめのため、まずは東電を解体することが絶対必要。

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