シリーズ日本新生　第１回
「どう選ぶ？わたしたちのエネルギー」　
2011年8月25日(木) 午後7時30分〜8時43分

２０１１年、未曾有の大震災を経験した日本。私たちは今、これまでのシステムや考え方を大きく変えていかなければならない局面に立たされている。復興を進め、新たに生まれ変わるためには何が必要なのか。新シリーズ「日本新生」では、視聴者にその選択肢を示していく。
第１回のテーマは「エネルギー問題」。これまでは、ほとんど電力会社任せだったエネルギー問題だが、福島第一原発の事故以降、多くの人々が自分たちの問題として意識し始めている。
被災地の自治体の中には、自分たちの地域で必要なエネルギーをまかなうため、自然エネルギーを核にした新たな町作りに取り組み始めたところも出てきている。また国レベルでは、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの普及を狙った施策に注目が集まっている。その一方で、原発を止めても日本は必要な電力を確保できるのか。今は総発電量の１％程度に過ぎない自然エネルギーを大きく伸ばすことは本当に可能なのか。懸念する声は少なくない。
自然エネルギーの利用を拡大するためには、どんな選択肢があり得るのか。企業も含め、私たちはそのコストやリスクを受け入れる覚悟ができるのか。エネルギー問題を通して、この国の未来のかたちを探る。
（番組ＨＰより）

（以下、メモ）

原発への不安が広がる中、来年の春にはすべての原発が止まる可能性も出てきました。急速に注目を集めている自然エネルギー。しかし、現状では日本の発電量のわずか１％にしか過ぎません。国内ではエネルギーを自らの手で確保しようとする自治体も出てきています。海外ではエネルギーの選択を個人に委ねた国も。私たちはエネルギーを問題とどう向き合い、どのような道を選択すればよいのでしょうか。新しい日本の形を考えていきます。

◇

増田寛也（元総務大臣・前岩手県知事）
・エネルギー問題は国任せ、電力は国と電力会社任せだった
・３．１１以降、大変革が迫られている

小室淑恵（ワーク・ライフバランス社長）
・限られた資源を最大限生かす、見直す最後のチャンス

真山仁（作家）
・エネルギーへの考え方が変わったのではなく、問題が顕在化した
・電気は有限だということを忘れがちだが、それぞれが自覚を持つ時が来た

城本勝 記者
・事故によって電力がどうなっていくのか不安が広がっている
・今夏の東電管内の最大使用電力は供給力を下回っているが、去年と比べると、需要を賄えきれない日が１３日あったことになる
・自分たちで地域のエネルギーを確保していこうという動きがある

◇

地域が選ぶエネルギーの将来

先月１２日　全国知事会議
・電力問題を国や電力会社に任せきりにしておけないという意見が相次いだ
・地域のエネルギーの将来像を自ら決めていこうという動きが加速している

鳥取県
・震災後、県内で作られる電力でどれだけ賄需要を満たせるか調べた→２４．６％

平井伸治 鳥取県知事
「いつか停電してしまうんじゃないか、その時に肝心なものが動かなくなってしまうんじゃないか、そういうリスクであります。電力をできるだけ県内でも賄えるように引き上げていくことが必要だと思います」

・遊休地を活用した太陽光発電に力を入れている
・自然エネルギーの導入によって１０年後に３０％に引き上げることが目標
・将来的に電力会社への依存を減らす
・知事はソフトバンクの孫正義社長と会談、積極的に進出を呼びかけた

平井伸治 鳥取県知事
「今までは原子力発電など“一極集中”型で莫大な電力を作って、それでコストを下げて産業の活力にという国の施策があったと思う。むしろ“地域分散”型で、自然に優しい、いくら使っても無くなることがない、そういう再生可能エネルギー、自然エネルギーの魅力を本気で考えなければならない」

岩手県釜石市
・震災で全域が停電、１ヶ月以上停電を強いられた地域もあった
・野田市長は電力の重要性をあらためて感じたと話す
・市では今、復興プランの策定が大詰め
・柱のひとつが市独自のエネルギーの確保
・１０年後を目標に自ら電力を賄い、新たな産業を生み出す町づくりの計画
・市が誘致した民間の風力発電所があり、市内の一般家庭の全電力を賄う能力がある
・しかし、市独自の電力として使うことはできない
・この電力会社が作った電気はすべて電力会社に売却されている
・直接一般家庭に送れないという制度の壁がある

北九州市東田地区
・釜石市がモデルにしている
・８年前、国から特区として認められ、制度の壁が取り払われた
・発電所を製鉄会社が運営、鉄の加工に使う熱を利用して発電、送電網も整備
・町の再開発を進める北九州市と新たな収益を見込んだ製鉄会社による共同事業
・地域で作られる安くて安定的な電力をアピール、５０の企業が進出、町の活性化に繋がった

釜石市企業立地推進本部　佐々隆裕 副本部長
・特区制度の活用を考えながら、新たな電力源を探している
・大量のがれきに注目している
・がれきの焼却に発電機を組み合わせれば、集落ひとつ分（200世帯）の電力を賄える
・がれきの処分が終わった後は間伐材などで発電を続ける計画
・釜石市はエネルギーの専門家の助言を受けている
・国の総合資源エネルギー調査会の委員を務める橘川さん

一橋大学大学院　橘川武郎 教授
「大規模にエネルギーを供給するという仕組みだけでなく、分散型の下からのエネルギー網を作り上げるという話は、エネルギー基本計画のあり方を変えていく試みのひとつと位置づけられるのではないか」

◇

増田寛也（元総務大臣・前岩手県知事）
・自治体はエネルギーもどれだけ自立できるか
・次世代にどのような町を残すかという視点でエネルギーを考える

真山仁（作家）
・たくさんの成功例を作るべき

城本勝 記者
・日本の電力供給システムは大規模集中型で壁になっている
・欧米を見ると、発電と送電は分離されているところが多い
・欧米は電力の自由化が進んでいて、小売りも自由
・日本では電気を作っても、個人など小口には売れない
・こういう壁があるので地産地消ができない

小室淑恵（ワーク・ライフバランス社長）
・自由化は進めたらいいと思うが、経営者としては諸手を挙げて賛成はできない
・安定した電力を求めてしまう
・企業のあり方が首を絞めてきた

増田寛也（元総務大臣・前岩手県知事）
・小規模でも多様な電力をつなげていく

真山仁（作家）
・地方では地産地消で自立
・大都市は大容量の電力が必要だから別に考えるべき

城本勝 記者
・新エネルギーが１％しかない背景、電力会社の主張が普及を阻んできた

◇

自然エネルギー　なぜ“１％”に？

青森県六ヶ所村
・国内で唯一、核燃料再処理工場がある
・日本最大規模の石油備蓄基地がある
・市町村としては最も多い７７基の風車がある
・日本のエネルギー政策の縮図とも言える場所
・この村で最大規模の風力発電所（六ヶ所村風力開発）を経営する松島聡さん
・自然エネルギーの買取が義務付けられた頃から参入する企業が増えた
・風力発電の多くの事業者は赤字経営
・電力会社に義務付けられた自然エネルギーの義務量が少ない
・義務量は電気供給量の１％程度
・わずかな量をめぐり発電企業同士の競争が激化、電力会社の買取価格が年々下落
・３年前は９円台だったが、昨年は６円台に下がり、赤字が続いている

六ヶ所村風力開発　松島聡社長
「構造として収益を上げづらい仕組みになってしまいまして、我々ベンチャー企業ですけど、ついていけない状態になっている」

自然エネルギーの拡大を国として目指しながら、なぜ１％程度となったのか。その方向性を決めたのは、経済産業省の審議会での議論です。

・新エネルギー部会　２００１年５月

会議のメンバーはおよそ４０人。経済界や地方自治体の代表、そして大学教授などです。当時審議会を取りまとめていた大学教授の柏木孝夫さんです。議論をリードしたのは電力関係の出席者だったといいます。

新エネルギー部会　柏木孝夫 部会長（当時）
「電力会社系が４人５人ぐらいいらっしゃる。やはり発言力がどうしても強くなると思う。決して弱くはない、無視はできない」

審議会で自然エネルギーがどう位置づけられていったのか。象徴的な議論がありました。報告書に盛り込もうとした「新エネルギーは我が国のエネルギー源の一翼を担うことも可能」という一文が問題視されたのです。電力関係者から発言が相次ぎました。

東京電力　勝俣恒久 副社長（当時）
「“一翼”とは一体何なのだと申し上げたくなる」

電力総連　妻木紀雄 会長（当時）
「補完的エネルギー源が“一翼を担う”とおいう意味合いはよくわからない。過度な期待を抱かせないような文面ををはじめに書くべきだ」

電事連　殿塚猷一 専務理事（当時）
「自然エネルギーは主食ではない。餅に巻く海苔みたいなものだ」

一方で、積極的に自然エネルギーを進めるべきだという意見もありました。

東京農工大学　黒川浩助 教授（当時）
「長い目で見たら再生可能エネルギーというのは、きっと頼っていかざるを得ない時代が来る」

それに対し電力関係者は、自然エネルギーは不安定でコストが高く、電気料金の引き上げに繋がると主張しました。

東京電力　勝俣恒久 副社長（当時）
「新エネだけを考えていて、経済性、電気料金が安いとか高いとか、そういうものがまったく入っていないのはおかしい。消費者にツケを回すのは極めて安易な方策だ」

導入の拡大に抵抗する電力業界。その主張の根底にあったのは原子力政策です。既に全国では５０基以上の原子力発電所が稼働していました。原子力を中心とした供給システムを国とともに築き上げてきた電力業界にとって、自然エネルギーの拡大は考えられなかったといいます。

東京電力　桝本晃章 元副社長
「（自然エネルギーの拡大に）反対しない方がむしろおかしいのではないかと思いますね。国も電力会社も原子量にはお金をたくさん投入してきました。自然エネルギーに比べれば、べらぼうに大きい額を投入しています。引き返すコストが非常に高いということが現実として出てきて、それで（原子力）路線を続けるという判断になった」

自然エネルギーの拡大が電力の供給体制や料金に影響を及ぼすという電力関係者。十分なデータや情報を持たない他の出席者からは、電力関係者の主張を覆すような意見は出ませんでした。自然エネルギーの中でも世界３位の資源量とされる地熱発電のほとんどは制度の対象になりませんでした。

経済産業省 資源エネルギー庁　岡本巌 元長官
「最初の目標量を決めるにあたっては、おのずから手堅いところからスタートせざるを得ないステージにありましたので、多ければ大きいほどいいと考えることは私当時においてもいたしませんでした」

◇

城本勝 記者
・妥協の産物が１％
・国として原発を推進してきたから電力会社の意向に配慮せざるを得なかったのかなと
・原発に巨額の投資をしているので後戻りができない
・大型公共事業をやめられない構図と同じ、日本の政策決定パターンの問題点

真山仁（作家）
・１％という数字が重要で、実は誰も自然エネルギーを必要としてなかった
・ゼロでは日本は取り組んでいないとなるからポーズだったと思う
・代替エネルギーとして地熱発電だけは可能性があると思っている
・地熱だけはベースロードの可能性を持っている
・だからこそ地熱は外されたんじゃないかと、恣意的なものを感じる

増田寛也（元総務大臣・前岩手県知事）
・データに基づいた議論がされていない、原発は本当は安くないのではないか
・公聴会でのやらせが発覚したが、透明性のある議論で決まっていないのではないか
・内輪の中で、閉じられた世界の中で議論、結論に合ったメンバーで議論
・委員会の中で決まってしまって、国民の代表が決めていない

城本勝 記者
・原発事故の情報が国も東電もきちっと出せていない

小室淑恵（ワーク・ライフバランス社長）
・委員会のメンバーが決まった時点で決まっていると感じる
・自然エネルギーに可能性を感じなかったのは、情報を操作されていたからではないか

真山仁（作家）
・地熱発電が無視されていた理由のひとつに、電力供給過剰だった時代があった
・菅首相がこんな重要な法案を通れば辞めるという条件で通したのは残念

城本勝 記者
・再生可能エネルギー買取法案も早く通すことが優先されて、もう少し議論を深めて欲しかった

「再生可能エネルギー買取法案」
・買取量　全量（家庭以外）
・価格　国が決めた固定価格（固定価格買い取り制度）

◇

スペイン
・１７年前、固定価格買い取り制度を導入
・自然エネルギー目標１０％
・いち早く普及したのが風力発電、発電能力は１万倍に拡大、発電所は１０００ヶ所以上
・総発電量の割合（2010年）　天然ガス２４％・原子力２３％・風力１５％・水力１４％
・政府は新規参入を促そうと買い取り価格を採算が取れる水準に設定
・その負担は国民の理解を得るため電気料金に反映させず

エネルギー庁　アルフォンソ・ベルトラン長官
「まず強い決意がありました。自然エネルギーの開発は、ただ良さそうな技術だからとやみくもに賭けをしたのではなく、将来の国の成功を見込んだ挑戦だったのです」

・自然エネルギーの大きな課題は発電量が天候に左右されて不安定なこと
・スペインでは発電と送電を分離し、ひとつの送電会社が全発電会社を統括している
・送電会社ＲＥＥは風力の発電量を予測、不足する場合には火力発電所などに指令
・一元的なコントロールシステムが国全体での安定供給を実現している

経済発展の狙いも
・風力発電の関連企業は約１０００社に、各地で雇用を生み出した
・売り上げ数千億円規模の世界トップクラスの風車メーカーも現れた

風力発電メーカー　ホセ・ドノソ部長
「風力発電産業の経済規模は大きくなり、スペインで輸出産業のトップと言われたワイン産業を追い越すほどになったのです。今やスペインの新しいシンボルと言えるでしょう」

課題は買い取り価格
・４年前、新規参入を増やすため６％引き上げ→事業者が殺到
・農家のアウグスティン・ガレヨさん
・銀行から３０００万円の借金をして太陽光パネルを設置、収入３７万円/月の予定だった
・電力会社が買い取る費用は１年で６５％増えた
・電力会社は増えた費用を電気料金に上乗せして回収することができない
・電力会社の損失は年間４２００億円
・電力会社の損失を増やさないため、政府は買い取り価格の引き下げを決定
・当初１０年あまりで回収できると考えていたガレヨさんの計画は崩れた

アウグスティン・ガレヨさん
「収入は見込んでいたより３０％も減ってしまったんです。これでは借金を返済できません。政府は制度を変更せず約束した金額を支払続けるべきです」

・政府は今後、電気料金を引き上げ、買い取り費用を消費者が負担する仕組みに変えようとしている

エネルギー庁　アルフォンソ・ベルトラン長官
「赤字を削減するため、結果的に国民に影響を与えてしまいますが、自然エネルギーを開発するこは我が国にとって必要なことなのです」

◇

三宅民夫キャスター
・増田さんは最近スペインに行った、この状況をどう見るか

増田寛也（元総務大臣・前岩手県知事）
・スペインでは風が吹かなくても太陽は照っている
・１メガ以上のはすべて一元管理させて、系統を広く繋げて、不安定さを解消している
・民間投資を呼び込むような仕組みを作る、買取価格をどうするか

三宅民夫キャスター
・日本では電気料金に上乗せできる

城本勝 記者
・独自に電気料金の試算をしてみた
・自然エネルギーは水力を含めた試算、現在に近いのは原発１５％
・原発事故の賠償や最終的な核燃料の処理の莫大なコストを加味すると、原発を減らした方が上げ幅が小さくなる計算も成り立つ
・自然エネルギーが普及すればコストが下がるから必ずしも値上げにはならない見方もある

２０２０年度に２０％に拡大すると仮定して
・現在　６６００円（家庭・円/月）　２４４５円（大規模工場・万円/月）
・原発０％　７１７７円（家庭/月）　２９０７円（大規模工場・万円/月）
・原発１５％　６９０２円（家庭/月）　２６８７円（大規模工場・万円/月）
・原発３０％　６６２８円（家庭/月）　２４６７円（大規模工場・万円/月）

小室淑恵（ワーク・ライフバランス社長）
・子供をどうやって放射能から守ると考えると母親の立場では安い
・経営者として考えると利益率が下がるのは困る

真山仁（作家）
・取材しても電気料金のコスト計算の根拠がよく分からない、本当にフェアなのか
・そこが電力会社への大きな不信感になっている

増田寛也（元総務大臣・前岩手県知事）
・政府が明らかにする必要がある、世界に比べてかなり高い

小室淑恵（ワーク・ライフバランス社長
・企業もやり方を変えないといけない

◇

スウェーデン　エネルギーは市民が選ぶ

スウェーデンのハンバーガーチェーン
・国内に８０店舗を展開、いま人々の注目を集めている
・ハンバーガーを作る電力のすべてを自然エネルギーで賄っているから
・主な店舗の屋上には太陽光パネルを設置
・値段は最大手のチェーンと比べ２割ほど高いが売り上げを伸ばしている

ヨハン・ヴィークストロームさん
・最近、自宅の電力を原子力から自然エネルギーに変えた
・風力発電だけを購入

・スウェーデンには水力、原子力、風力などの電力がある
・国内に１００以上の電力小売り業者があり、発電方式別の料金プランがある
・消費者は自分の考えで組み合わせを選ぶ
・風力１００％はここ数年契約が急増している
・選択する消費者が増えるほど、その発電方式により多くの電気料金が支払われ、普及が進む

・ヴィークストロームさんは６人の子供と１３人の孫がいる大家族
・オール電化住宅、電気料金は約２万円/月、２割高くなった

ヨハン・ヴィークストロームさん
「私の選択が社会の変化につながればと願って風力を選びました」

エネルギーを巡る試行錯誤
・スウェーデンは工業製品を世界に輸出する貿易立国
・資源には乏しく、１９５０年代から原発を推進
・１９７９年のスリーマイル原発事故をきっかけに安全性への不安が拡大
・１９８０年、国民投票→３０年後までにすべての原発を廃棄する決議
・大手電力会社は代替エネルギーが見つからないとして原発の稼働を維持、安い電力を求める産業界も支持
・原子力の割合は減るどころか増えてしまった
・１９９１年、原子力５２％、水力４４％

・１９９６年　電力市場の自由化

エネルギー庁　トーマス・コーベリアル前長官
「大手電力会社が抵抗しました。彼らの既得権益が奪われるからです。自由化によって電力業界の透明性を高めることが重要でした」

限られた電力会社が支配してきた電力市場は一変しました。新規の発電会社、さらには小売り業者が参入し、消費者が発電方式を選べる仕組みが出来上がったのです。消費者が判断する材料として、発電コストなどの情報も公開させました。こうして消費者が国のエネルギーのあり方を決めることになりました。１９９９年、１２基あった原発のうち初めて１基が廃棄され、２００５年にはもう１基が廃棄されました。現在、原発への依存度は３８％に下がり、代わって自然エネルギーの割合は１０％に増えています。

・１９９９年　最初の原発廃棄
・総発電量の割合（2010年）　原子力３８％・自然エネルギー１０％・水力４６％

福島の事故はスウェーデンにも大きな影響を与えました。事故の後、ストックホルムの駅に人目を引くポスターが貼り出されました。“原発を止めたくありませんか？”作ったのは自然エネルギーの電力を売る会社です。エネルギーの選択をめぐる市民の関心が再び高まっています。

エネルギー庁　トーマス・コーベリアル前長官
「個人が選択をし、同時にその責任を負う。それこそが重要なことです。そこでは自由で責任ある個人となり、民主社会を作ります。個人はパワーを持ちますが、どう使うか責任があると自覚するべきです」

◇

増田寛也（元総務大臣・前岩手県知事）
・携帯電話を選ぶように、市民が電力も選ぶようになって初めて本当の意味での対話が始まる

小室淑恵（ワーク・ライフバランス社長）
・電力を選ぶことで意思表示ができる、選べる仕組みが欲しいと感じた

真山仁（作家）
・風力１００％の家は風が吹かない時は停電してしまうのか？

城本勝 記者
・地域ごとに融通し合ったり、その他の電力でバックアップしている
・自然エネルギーは不安定なので広域的な連携で安定供給できる仕組み作りが重要

真山仁（作家）
・日本では試してみないと分からない
・スペインもスウェーデンも原発は３割から４割依存している
・だから原発を推進しろということではなく、自然エネルギーは余裕のある状態で時間をかけて考えないと成立しないのではないか

三宅民夫キャスター
・日本はこれからどういう選択をするべきなのか？

小室淑恵（ワーク・ライフバランス社長）
・制限の中でどうやるか考えた時にイノベーションが生まれる
・高齢化、労働力の減少、切り替える最後のチャンスだ

真山仁（作家）
・電力のことは勝手にやってくれという幸せな時代はもう終わった
・選択には自己責任が伴う、個人や企業が考えないといけない
・政治も、無関心でいると不具合が起きてくる

増田寛也（元総務大臣・前岩手県知事）
・国際社会が原発事故を起こした日本をどう見ているか、非常に気になる
・火力でＣＯ２をいっぱい出したら国際公約はどうなるのか
・クリーンエネルギー技術を輸出して、国際貢献としてもやっていく

真山仁（作家）
・単純な構図でエネルギーを考えるのは危険
・ベストミックスという言葉があるが、電力会社が考えたベストミックス

城本勝 記者
・エネルギー政策だけではないが、国民のあまり知らないところで政策が決まってきた
・３．１１以降それでは立ち行かない
・政府は国民に選択肢をオープンにし、国民も自分たちのこととして考えるべき

（以上）

スウェーデンでは自由化により、限られた電力会社が支配してきた電力市場は一変しました。日本でも発想電の分離、電力市場の自由化を進めれば、消費者が発電方式を選べる仕組みが出来上がるはずです。同時に発電コストなどの情報の公開も不可欠です。既にスウェーデンやスペインより原発依存度の低い日本なら、原発ゼロでも十分可能だと思います。先進国の先頭を切って新たな社会システムを示すチャンスでもあります。

原発をなくして自然エネルギーを推進すると電気料金が上がるという試算は疑ってみた方がいいと思います。城本記者も述べていましたが、原発事故の賠償や最終的な核燃料の処理の莫大なコストを考えれば原発のコストはとても高いですし、自然エネルギーが普及すればするほどコストが下がるので、必ずしも値上げにはならないですよね。先進国の２倍以上高いと言われている日本では見直せる部分は大きいでしょう。

また、２００１年の経済産業省の審議会での議論は象徴的でしたね。東電の勝俣会長の発言も出ていました。電力業界の意向に沿ったエネルギー政策から脱却し、国民が自由に選択できる仕組みを構築するべきです。それには政府、国民の強い決意が必要です。

http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-1914.html 　

コメント
01. 2011年8月27日 13:14:25: 93OQGVTcco 宗主国アメリカの要請によって，原子力発電が国是として進められてきたのには， 1950年代に激化した冷戦構造がもたらした核兵器開発競争が背景にあることを忘れてはならない。 核兵器にはプルトニウムが必要であり，プルトニウムは自然界には存在せず（ウラン鉱山内部の自然核反応によってごく微量存在するという説もある），ウランの核反応によってしか製造できないので，必要量を確保しようとすれば，ウランを燃やす原子炉を建設するしかない。 原子力の平和利用という美名に隠された，原子力発電所建設の本質的な意図はそこにある。
02. 2011年8月27日 14:18:38: czgXAEQpzY 自然エネルギーがどうしたこうしたとかごちゃごちゃ言っているが 肝心のことを何も言わない。 当面の原発電力の不足はＬＮＧで簡単に代替できるということを全く言わない。 建設期間もきわめて短い。この円高でとりあえずはコストも安い。 本気でやれば数年で全原発の停止は可能。
03. 2011年8月27日 14:28:10: Get9aY0xRA 表面的には脱原発を言いつつも、代替案として膨大な（そしておそらくはムダな）労力が必要な自然エネルギー派の中には、実は原発をこれからもだらだら稼働させようとしている連中が紛れ込んでいると考えてイイ。 利権屋の体制が右（原発）から左（自然エネルギー）へそのまんま移動する時間稼ぎかもしれない 原発のたった今目の前にある危険性を考慮すれば、なるべく早く即刻全て止めることが必要不可欠。その為に何が必要なのかを考えなくてはいけない。
04. taked4700 2011年8月27日 18:38:46: 9XFNe/BiX575U : 5vjmRoqqTk 地熱発電がいいですよ。本気でやれば、1年で全原発の代替えができる。 年に2兆円ほどの投資を5年も続ければ、全エネルギーを地熱で得ることも可能だ。しかも二酸化炭素は排出しない。温熱の地域供給もできる。寒い地方では冬場の農業が可能になる。
05. 2011年8月27日 20:14:00: 2gm2DT4Yrg 「自然エネルギー」という欺瞞語 というブログ記事があります。 http://shitou23.blog.fc2.com/blog-entry-4.html 以下転載 原発は要らないと言う人が増えて来たのは大変喜ばしいが、その替りに自然エネルギーを推進せよという主張が多い。原発の安全神話には騙されない人でも、「自然エネルギー」という言葉には簡単に騙されている。 自然エネルギーを推進する人達がどういう意味で自然エネルギーという言葉を使っているのかわからないが、どうやら太陽光発電や風力発電を指しており、石炭、石油などの化石燃料は自然エネルギーには属さないらしい。だが、これは極めて非科学的な言葉の使い方である。 エネルギー保存の法則により、人間はエネルギー源を造り出すことができない。天然に存在する未加工のエネルギー媒体が一次エネルギーであって、自然エネルギーとは一次エネルギーと同義である。石炭、原油も自然エネルギーにほかならない。 したがって、一次エネルギーに人手を加えたエネルギー(二次エネルギー)は自然エネルギーではない。といっても、採掘、集積、運搬のような人手が加っても、エネルギー媒体の形が変らなければ、自然エネルギーと呼んでも差し支えなかろう。コークス、木炭、ガソリンなどは元の石炭、材木、原油から人工的に成分を変えたものなので、二次エネルギーであり、自然エネルギーとは言えない。それでも、電力に比べれば自然度は高い。 太陽輻射、風力、水力も太陽熱温水器、風車、水車のようにそのままの形で使えば自然エネルギーだが、電力に変えたら自然エネルギーではなくなる。電力は人工の塊のようなもので、自然エネルギーからは最も遠い。だからこそ磨き上げた良質のエネルギーなのだ。 太陽光発電や風力発電を再生可能エネルギーと言うのも大きな誤りである。発電のためには再生不可能な化石燃料や材料資源を大量に使わなければならない。 太陽光発電や風力発電を自然エネルギーとか再生可能エネルギーとか呼ぶのは、それらが大量の非再生可能資源を使って加工されたエネルギーであることを誤魔化すもので、原子力発電は「発電する時にCO2を出さない」からクリーンだという屁理屈と大差ない。 このような欺瞞語を使っては理にかなった議論ができるわけがない。英語にもnatural energyという言葉はあるようだが、エネルギー関連の書物や論文ではほとんど見かけないのは、使う意義がないからだろう。 太陽光発電も風力発電も、エネルギー密度の薄さや天候•時刻による変動などの制約があるだけでなく、自然エネルギーでも再生可能エネルギーでもないという事実からしても、現在の化石燃料や原子力発電の代替にはならない。 いくら脱原発や環境保護をうたっても、太陽光発電のような手の込んだ人工的なエネルギーの推進をはかるだけでは、大量消費の容認と一層の消費拡大につながる。地球環境破壊への道から何も踏み出さない。 本当に環境を保護し、持続可能な社会にするためには、原発をやめると同時に、化石燃料の総消費量に厳しい上限を設けなければならない。 太陽光発電がなかなか普及しないのは高くつくからだが、高くつくのは、結局は化石燃料を余計に使うからである.太陽光発電が本当に化石燃料消費を減らし、エネルギー供給量を増やすことができるのなら、税金を使って無理して推進しなくても、経済原理で自然に普及するはずだ。 転載ここまで
06. 2011年8月28日 15:51:34: 3ToHRL9Yuk 04の意見に賛成する。 日本は火山列島とも呼ばれており、地熱資源の豊富な国である。 日本には地熱発電が最も適している。 05の意見に関して。 日本で日本に適した発電形態が採用されないのは、発送配電が分離されていないため、送配電網を握る電力会社が発電への新規参入を妨げているためである。日本の電力業界が経済原理に従っていない（あるいは、国の原発への補助金によりゆがめられている）所が問題なのである。 また、地熱発電に全く言及がないのは残念である。
07. 2011年8月29日 18:38:54: t34xSgddVc 05の意見に対して、ブログ著者に以下のメッセージを送りました。 ＞太陽光発電がなかなか普及しないのは高くつくからだが、高くつくのは、結局は化石燃料を余計に使うからである この論理が良く分かりません。太陽光発電が高いのは化石燃料を余計に使うからだと、本当に考えておられるのですか？ とすれば、ここ5年ほどの間に、太陽光発電のコストが急速に減少している（とはいえ、他の発電形態よりはまだ高いが）のは、太陽光発電が使用している化石燃料の量、もしくは価格がその分、大幅に減少したということなのでしょうか？ 武田邦彦のトンデモ科学と同程度かと思います。
08. 2011年9月06日 13:26:53: sgolhP60mA 07さん、ありがとう。よく分かりました。今まで、太陽光発電は電力料金を上げるから困るなと思っていましたが、CO2排出を増やすことが分かり、やはり当面は推進すべきではないと決めました。

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