この程度も想定できないのだから、東日本大震災で原発が壊れるわけだ。
「みんなウソだった」

★本文
　政府は２６日、東京電力管内で大口需要家に対して発動している電力使用制限令を見直し、１５％の節電義務の緩和や、９月２２日まで実施する予定の制限令を前倒しして解除する検討を始めたことを明らかにした。

　企業などの大口需要家や家庭の節電が効果を上げ、電力需要が想定より低く推移しているためで、東電が経済産業省資源エネルギー庁に見直しを要請した。

　電気事業法２７条に基づく東電管内への制限令は、７月１日から９月２２日の平日午前９時～午後８時まで、契約電力５００キロ・ワット以上の大口需要家に昨年夏比１５％の節電を義務づけている。経産省は８月末までの需要実績などのデータも分析した上で判断する。

　東電によると、９月３日以降の電力供給力は５４２０万～５５７０万キロ・ワットに上る。電力需要は気温が高めに推移しても最大４８９０万キロ・ワットにとどまる見通しで、電力需給に１０％程度の余裕が出る見通しだ。

（2011年8月27日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110826-OYT1T01239.htm 　

コメント
01. 2011年8月27日 08:29:36: EJniQ3GxYY 電力使用制限令を出さないと電力を供給できないマヌケ企業に、地域独占させているなんて、まさに悪夢です。 資源エネルギー庁は、「言っていることはウソだし、やっていることはクソ」です。 東電は、役所みたいなマヌケ企業です。
02. 2011年8月27日 20:13:29: oWbillhalg 節電したからなどは関係ない。もともと電力不足は捏造だった。電力不足のウソを追求もせず東電と連んで喧伝したマスゴミを言論暴力による騒乱罪で追求しろ。
03. 2011年8月28日 16:57:55: 3ToHRL9Yuk 経産省は何をのんびりと検討しているのか。 日本経済にダメージを与えているのだ。 徹夜で検討して、明日からでも即刻解除せよ。 電力使用制限令は問題が多い。 少なくとも、電力使用制限令発令中は、日本に経済的なダメージを与えていること認識させるため、電力会社に課徴金を課して役員報酬を返上させるべきだ。

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