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セシウム検出の焼却灰で各県苦悩「持ち帰れ」「費用請求」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110826/dst11082600380000-n1.htm
2011.8.26 00:36 産経新聞
東京電力福島第1原発事故の影響で、各地のごみ焼却施設で国の暫定基準値(1キロ当たり8千ベクレル)超の放射性セシウムが検出され「一時保管」されている焼却灰が増え続けている。国の処理方針は決まらず、25日には茨城県庁を訪れた東電社長に、北茨城市長が焼却灰を掲げ「持ち帰って」と迫る一幕も。東電に焼却灰対策費用を請求する動きも出始め、自治体は悲鳴をあげている。
利根川沿いなどで高い空間放射線量が出ている茨城県で、焼却灰から1万7400ベクレルの数値が出た守谷市の常総環境センターでは焼却灰をドラム缶(200キロ)に詰め、敷地内の施設に保管したが、70本で満杯。現在は、隣接する老人福祉センターの車庫を使っている。22日時点で571本。管理する常総地方広域市町村圏事務組合は「苦肉の策だが、今月中にはここも満杯になる」と明かす。
同県龍ケ崎市くりーんプラザも19日時点で、87トンを保管。龍ケ崎地方塵芥(じんかい)処理組合は「スペースはあと1カ月分」と説明する。
千葉県流山市の市クリーンセンターでは、防護服と防護マスクに身を包んだ作業員が約350〜400キロずつ梱(こん)包(ぽう)された焼却灰を毎日十数個運び込む。岡田稔クリーン推進課長は「そろそろ限界」と頭を抱える。
22日時点で保管焼却灰は約233トン。2日に採取した焼却灰からも同2万210ベクレルが検出され、最終処分場への搬出再開の目途は立たっていない。
こうした中、東電の西沢俊夫社長が25日、震災後初めて茨城県庁を訪問。放射性物質が含まれた焼却灰をビニール袋に入れて持参した北茨城市の豊田稔市長は西沢社長に、「1日3トンも出ている。どこで処理すればいいのか。持って帰って」と迫った。
また、流山市は同日、防護壁設置費、保管費など約1億2600万円を東電に請求すると決定。「請求は一次分。今後の費用は改めて請求する。応じない場合は損害賠償請求訴訟を検討する」(井崎義治市長)と強い姿勢を見せている。
他県の状況も同じだ。栃木県では那須塩原クリーンセンター、広域クリーンセンター大田原、日光市クリーンセンターの3施設で基準値を超す焼却灰を保管している。那須塩原は130〜140トンに上り、保管場所は9月下旬には満杯になる。大田原では約206トンに達し、スペースは限界に近づいている。日光市も約130トン。最終処分場への移動を考えている那須塩原を除き、今後の保管方法に妙案はない。
川崎市では市内4カ所のごみ焼却施設で7月20日、焼却灰から最大2530ベクレルの放射性セシウムが検出された。国の暫定基準値は下回っていたものの、「より安全性を確認した上で埋め立て処分をする」(市処理計画課)として、同25日から浮島処理センター(川崎区)で保管している。スペースには1カ月分程度の余裕があるというが、市は「基準値以下であり、化学繊維の袋につめるなどで安全性を確保するので、埋め立てに問題はない」として、埋め立て処分を近く再開する予定だ。
東京都では、江戸川清掃工場で暫定基準値を超える焼却灰が確認されたため、7月から一般廃棄物最終処分場に一時保管を開始。8月22日までに392トンに達した。
環境省では、「一時保管焼却灰について、現状は把握している。最終処分の検討も始めた」としているが、対応が後手に回っているのは明らかだ。
枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、「最終処分を受け入れる地域がなければ、東京電力や政府が焼却灰を集めて運ぶことはできない」と述べ、自治体を突き放した。ただ、費用に関しては「関係省庁で相談して進めている」と、必要な措置を取る考えを示した。
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