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よく考えてみるとこの動きはナンセンスである。
「現在都内にあるモニタリングポストは国が都に委託した一基のみで、高さ十八メートルの新宿区のビルの屋上に設置されている。・・・本体は一基一千万円でシステムを含めれば数千万円の費用がかかる。周辺環境に左右されるデリケートな機器で、場所選びに時間をかけている。」
という機械は何のために設置されているのか？
何をモニターする機械なのか、知らないのか。
これで何が測れて、何が測れないのかを知っているのか？
この機械は、世界各国で行われる核実験や原発事故で発生する放射性物質を分析して、どのような実験がどのような規模で行われたのかを測定するための精密な分析を行う機械である。
この機械は核実験や事故の直後の空間中にただよう放射性の粒子を分析する機械である。人が生活する地面の土壌の放射性物質は測れない。人が飲む水の放射性物質も、人が食べる食べ物の放射線量も測れない。
もしも、この機械が今回の事故で役に立つとすれば、もう一度爆発事故を起こしたときのみである。
今必要なのは、もっと簡単な機械で土壌や食品の放射線量を測る機械を大量に増やすことであり、その測定値を評価するための統一的な基準であり、より広範で迅速な公表の仕組みである。記者も自治体職員も、分かってないなぁ・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082190070809.html
無料の安心 争奪戦 都内モニタリングポスト２基増設
2011年8月21日 07時08分
大気中の放射線量をきめ細かく調べようと、東京都が東日本大震災後に導入を決めた据え置き型測定装置「モニタリングポスト」二基がどこに設置されるか注目を集めている。都は九月中の決定を目指すが、都内の区市町村は住民の不安解消の「助っ人」と熱い視線を送っており、自治体間の綱引きも今後活発化しそうだ。 （岡村淳司）
現在都内にあるモニタリングポストは国が都に委託した一基のみで、高さ十八メートルの新宿区のビルの屋上に設置されている。一基では不十分との声を受け、都が六月に二十三区東部と多摩地区中央部に一基ずつ設置する方針を示した。
本体は一基一千万円でシステムを含めれば数千万円の費用がかかる。周辺環境に左右されるデリケートな機器で、場所選びに時間をかけている。そんな中、国もモニタリングポスト増設を発表。場所などの調整が必要になり、さらに設置が遅れそうだ。
各自治体は住民の不安を解消しようと独自に放射線量を測定。しかし、機器や手法が統一されておらず、測定値をどう評価するかに頭を悩ませる。都がモニタリングポストを設置すれば、予算をかけることなく正確な線量を自動的に把握できる。
今のところ誘致の動きは表面化していないが、対象エリアの自治体の多くが“わが町”にと望む。府中市の担当者は「多摩地区全体で設置を要望したので抜け駆けはしづらい」としつつ「独自測定には限界があり、大きな視点でとらえるモニタリングポストが一番いい」と説明する。小平市は「市民は市内の数値を気にする。都から場所の照会があれば進んで手を上げたい」と乗り気だ。
局地的に放射線量の数値が高い「ホットスポット」が取り沙汰される足立区は独自の指標値を設定したが、職員が定点を巡回して測るため誤差も大きい。「信頼度の高い装置があれば区民が納得できる。設置場所が具体化してきたら積極的に動きたい」と担当者。
都の担当者は「数カ所視察したが絞り込めてはいない。技術的にきちんとした数値が測れる場所であることが重要だ」と話した。
（東京新聞）
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