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チェルノブイリ事故 被害者100万人の真実
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=112752
2011/08/18 18:30 olivenews
8月17日「子どもの声を政府に届けよう!院内集会」と題して福島県の子供たちと政府関係者の討論会が開催された。しかし政府関係者は、子供たちの厳しい指摘に何も答えられなかった。同日の政府・東電会見でも細野原発相は早々に退席し、残された担当者は記者に詰め寄られる度に「検討する」と逃げるのにやっとであった。
食品の規制値も「現在厚生労働省で基準値を策定中である」との舌の根が乾く暇もなく、翌日18日早朝には、福島県知事が「売っているものは安全です」と東京都の「大田市場」で声を張り上げる。
原発のリスクは、依然として解消されていないが、真相解明は次期政権に先送りされるとの姿勢である。一方、国会では、児玉教授の演説が効いたのか、政治のテーマは「除染」に移ったようである。放出された放射性物質が消えるわけではなく、特に半減期が長いものが今後長期間地表面や土壌に沈着し放射線を出し続けることになる。
Cs137(セシウム)、Sr90(ストロンチウム)、Pu239(プルトニウム)、Am241(アメリシウム)等。しかし半減期は、あくまで半減期であるので、大量に放出されていれば、依然として他の放射性物質も相応に存在している。
原発については、新型セシウム吸着装置が稼動を開始したので、所謂、原子炉内(格納容器含む)の状況解明の障害となっている汚染水除去が進展することから、是を年内に相当量減らすことが出来れば、内部が推し量れるようになる。この原子炉内部の状況を特定できなければ、多くの不測の事態が予測され、外部シェルター等の建設も計画できない。
従って依然として原発は、予断を許さない状況であるとの認識が正しい。ただ政府としては、菅政権が交代前であり、あくまでステップ1完了とする政治的企図が働いているものと冷静に見ている。
さて、現実を直視すれば、院内集会に参加した子供たちの方が遥かに的確に問題を認識している。本日は、チェルノブイリ原発事故の被害者は100万人規模であったとの報告映像をご紹介する。チェルノブイリ事故から25年、重要な本が発刊された。
それは「チェルノブイリ〜大惨事の環境と人々へのその後の影響」という本で、権威あるNY科学学会より出版され、この本では公開された医学的データに基づき、1986〜2004年までに98万5千人が亡くなったとしている。報告の主体は、ここでも繰り返し報道したネステレンコ博士である。まずは以下映像をご覧頂きたい。
(日本語字幕がついています。)
チェルノブイリの被害者は100万人 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE&feature=player_embedded
チェルノブイリの被害者は100万人 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=r-wzEokCr3U&feature=player_embedded
今、政府は福島県民の問いに対し「除染」をすると云っているが、森林や田畑の除染は簡単ではなく、莫大な費用が掛かることが知られている。従って遠からず国はベラルーシ同様「避難選択権」を認めるしかないようになると予測している。
また膨大な放射能が東日本全域に降下しており、必ずしも福島県に限局されることではなく、個々に市民が自らの健康を自らが守る意志を鮮明にし、団結して放射能汚染を計測すべきだと指摘したい。
そしてまた本件放射能汚染に端を発した霞ヶ関の隠ぺいと狼狽は酷く、官主社会の信用は地に落ち、それは我々自身が責任を持つ市民社会へと移行せざるを得ないことを明解に示唆していると考えている。
皆さんのご意見もお待ちする。
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