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魂を売った泊村は、北海道でいちばんガン死亡率が高い (カレイドスコープ)
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パニックを装いながら4月上旬の時点で、原発交付金のシステムを、
こっそり変えていた海江田万里と高木義明。
国民を救うのは二の次で、こんなことばかりやっていたのだ
アーサー・ビナード：
文部科学省は、「レベル7」を発表した翌日、
えーと、思い出すと4月12日に選挙が終って、
「フクシマは、実はチェノルブイリと同じだった」と、
分ってましたって本人たちは言わないけれど、明らかに隠していた。
実は、その翌日の4月13日に、交付金を支給する仕組みを全面的に改正したんです。
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交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」
（東京新聞）2011年8月17日
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、
原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、
新増設時の交付額を増やす一方、
既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。
事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、
新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。
改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。
四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、
同日付の官報に告示した。
経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、
旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
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資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。
説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、
表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、
「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、
これまでの制度との違いが分かるようになっていた。
だが、今回は新制度の内容しかなく、
どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。
（管理人：
ここでも、海江田万里と高木義明。
やっばり、ということで、この二人の日本国民・大量虐殺大臣の本性が、
これではっきりしました。
原発事故でパニックになっていたように見せかけておいて、
実は、このドサクサを利用して密室で交付金の仕組みを変えてしまっていたのです。
このことは、つい2、3日前まで、どこのマスコミも知りませんでした。
マスコミには隠されていたのですから。
海江田と高木の二人は、電力会社を中心とする原子力マフィア、
その小間使いである経済産業省の官僚が書いた
「原発再稼動のスケジュール表」を忠実にこなしただけなのです。
まあ、だいたい文部科学大臣はバリバリの原発推進派でなければなれない。
高木の前任の川端辰夫も、高木と同じく原発推進派の民社系出身の議員でした。
だから、高木などは、平気で赤ちゃんにまで20ミリシーベルトを被爆させているのです。
正に、海江田、高木は悪魔という他はありません。
もちろん、海江田は、この4月13日以前の段階で、
すでに菅直人を、官僚とともに罠に嵌めて、
自分が次期総理になる計画を進めていたのです。
近いうちに、それがはっきり分ることが起きるでしょう
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泊村の今年度の一般会計当初予算に占める原発関係の予算は、およそ7割。
「7割」で人を奴隷にできる、という原子力マファイアの力学
この「7割」というのは、おもしろいんですよね。
自民党が電力会社からもらう献金額も全体の7割なんです。
だから、こういう数字って、どっか力学が同じで、
同じ原子力ムラで、こうなっていくんですよね。
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