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身内でのやらせ「安全シンポジウム」発覚！県は人体実験調査か？
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/20993326.html
2011/8/19(金) 午前 10:45 先住民族末裔の反乱
マスコミからは福島住民の生の声を中々聞かれることはないが、そうした様々な声をyoutubeで受け取ることができる。その中でまた新たに御用学者のご活躍（笑）や行政の無能な対応を知ることができる。
まず原発事故から５ヶ月を経過した地元住民の発言から
＞原発とめよう 世の中かえよう ８・15労働者・市民のつどい
＞原発事故から5ヶ月 福島から 佐藤幸子さんの訴え （子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人 福島子どものいのちを守る会代表）
・３月末から県がアドバイザー（山下）を雇い入れ「安全キャンペーン」を５月末まで実施した
・５月末の講演に出席し子供の被爆基準20ミリシーベルトの安全性を訪ねると、「それはお母さんの判断です。」と答えたため、東京抗議活動に参加する旨約束した。
・5/23文部科学省に基準見直しの要請に行ったが中に入れてもくれず雨の中コンクリートの上で座り込み。抗議活動の中にに山下もいたようだが（多数目撃証言あり）、一人同省に入り役人と話をしていたようだ。
・政府はお金と子供の命を秤にかけて、カネを選んでいる。こんな国から独立したい。
・7/１０ 公益財団 日本放射線技術学会主催の放射能を正しく理解するための市民公開講座が開催され、出席者全員が安全をアピール
・８/１０ 福島医学界緊急シンポジウム 放射性物質最新情報を紹介 メンバー８人がそれぞれ安全キャンペーンを行ったが、ここで集められたのは医師、教員、警官、消防官、自衛隊員などで許せないと思った。その中で鼻血が止まらないと質問が出ると、「低線量で影響はありえない」と回答した・川俣町（一部避難区域）、飯館村（避難区域指定）、福島市大波（これから避難区域指定が予想される）の３箇所の土を３・３１にフランスに送り調査した結果、全てチェルノブイリの強制避難区域並みの数値が出ていることを我々は４月中旬に把握し行政に訴えたが何の回答もなかった。
・５ヶ月経って予算措置がなされ漸く行政による除染が始まったがそれまでは住民の自主対応
・避難もさせず除染も遅れて実施される中、県からは計測器（ガイガーカウンター）が与えられだけで、問診票には健康被害すら聞かれず、データを提供するのみ
・母親なら本能で子供を助けたいと思うのは当たり前で、自分の子どもは山形に疎開させている
・東京０．１、山形も０．１、福島は１．０マイクロシーベルト/Hあるのが現実
以上から、御用学者が地元住民を無視し医療関係者前で「安全アピール」シンポジウムを行っていたとは呆れ返るにもほどがある。これは住民の前で、吊るし上げられるのを恐れたものと推測されるが、これに莫大な無駄がカネが奴等に流れていたと考えると怒りがこみ上げてくる。また地元ではチェルノブイリに匹敵する汚染であることを少なくとも地元は４月下旬には認知していたにも拘わらず、国・行政及び東電は何ら講ずることなく、「沈静化」の嘘を繰り返していたのだから悲劇とも言える状況である。さらに県は住民の健康調査さすら怠り、恰も人体実験と思しき被爆データ取りだけを行っていたというのだから、福島県には自治能力がなく単に予算欲しさに国に尻尾を振るだけの無能かつ無用な存在であることも露呈している。
私は今回の福島原発事故を契機に、既存の原発が大気や海洋に放射能をまき散らした事実を知らされた。事故がなかろうと原発が稼動する限り、周囲及び広範囲に渡って甚大かつ取り返しのつかない事態を招いていることに気づいた自己の無知を痛感している。
そもそもこの国には原発推進に有利のみならず有利に運営できるように電力会社は放射能物質の汚染に関し何ら法的に責任を負わないのである。
豊かな三陸の海を守る会によれば、http://www.youtube.com/watch?v=G4bzSR40IKo&NR=1
＞◎環境基本法
「放射能物質による大気、水、土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定める」
＞◎この原子力基本法には汚染防止の条項は存在しない。
＞◎大気汚染防止法
「放射能物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない」
＞◎水質汚濁防止法
「放射能物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない」
＞◎海洋水産資源開発促進ほう
「放射能物質による水質の汚濁等及びその防止については、適用しない」
＞◎土壌汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ⇒ 放射性物質及びこれによって汚染されたものは対象外
よって“放射能を垂れ流しても罪には問われない”無責任システムが確立しているのである。事故発生当時、東電は「予見しえない津波」をマスコミを通じて国民にアピールすることによって賠償額を矮小化工作を謀った背景には、元来原発による地元周辺の放射能被害は織り込み済みでそれは地元への補助金や優遇措置等で補填していることから生まれるイノセントと驕りとがあったのではないだろうか。
つまり今回の福島原発事故によって初めて国民は原発の人体被害を意識するに至った意義は大きい。また近年増加の一途を辿る「癌」発症率について、少なからず原発の影響を感じ取った人も多いのではないだろうか。こうして嘘で塗り固められた原発「安全神話」が音をたてて崩れ、パンドラの箱が開けられ「原発の悪夢」が日本のみならず世界を覆い尽くす事態を招いたのだと私は考えている。
原発をこの国から廃絶する前提として、放射能汚染に係る明確な規制づくりと関係者への刑事罰を含めた責任追及を可能にする法制化が不可欠であると私は思う。
８/１２ 東電本社前で迅速な賠償求める福島の農林水産業者約３千人デモの模様も公開されているが、先ずは彼らに被害の実態を告知することが重要であり、汚染された農地や海洋の生産物は最早、国民に内部被曝を拡大させるだけだと事実を伝えると共に、生産地表示義務付けや汚染食品一切の買取処分を早急に行わなければ、国民の食品を巡る一層の不安と不信感は永遠に拭いされないであろう。
最後に御用学者山下の福島で行われた講演での問題発言を列挙したい。
彼の福島住民のみならず国民を愚弄する発言は断じて許してはならない！糾弾される前に、御仁には〇〇病院にいくことをお薦めする。
「内部被爆のほうが外部被曝より１０分の１リスクが少ない」と発言している。
「ピンチはチャンス」
「何もしなくて福島は長崎や広島より有名になっちゃうんだよ」
「放射能の影響はニコニコ笑っている人にはきません。クヨクヨしている人のところに来ます。これは明確な動物実験でわかっています」
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