http://breakingnew-site.seesaa.net/article/208164957.html" target=_blank>五井野正博士　秋田講演会「原発事故 放射線の影響とその真実」よりhttp://www.aopo.net/genpatu/genpatu-top.htm">
http://www.aopo.net/genpatu/genpatu-top.htm 

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緊急事態になぜ作業員は地震の後すぐに避難したのか!?

　以上がざっとＳＰＥＥＤＩがスタートする11日17時までの時間的経緯であるが、まず問題となるのは、このような緊急事態に作業員が地震の後に作業を止めてすぐに退避してしまった事や東電の社員が西日本にその日の内に逃げたという問題であろう。
　本来なら地震や津波で一時的な避難や作業の中止などがあったとしても原子炉を安定し、かつ安全な状態に維持する義務や責任があるはずである。それが、一斉に作業員達が逃げてしまったから、余程の何か重要な事故が起きたとしか考えられないのである。
　その件に関し、写真週刊誌『フライデー』4月8日号では原発で働いている作業員たちの地震直後の証言が色々と掲載されている。その中で地震直後に上司から「逃げろ」という声と共に、周囲からパンパンパンと不気味な破裂音がして5号機からは白煙、遠くの1号機からは黒煙が上がっていたという現場作業員の証言がある。
　また、地震による1号機の電源を回復するためにタービン内で徹夜の仕事をしていた人が明け方に免震棟に戻って放射線測定器を受けたら被曝していた事や、他にも20人位が放射線被曝していた事実が述べられていたが、ここでの被爆という事実が重要なカギとなるだろう。
　と言うのも、その被爆した作業員は放射線測定された後、東京電力の社員から原発周囲が放射能でどんどん汚染されているという事実を知らされたということから、地震の後に１号機から多量の放射性物質が広範囲に漏れたという事実が浮かび上がってくるからだ。
　と言うことは、被爆した作業員が免震棟で放射線測定した時間帯や、その後に東電の人から原発周囲の放射能汚染の進行が知らされた時間はまだ1号機のベントや水素爆発する前の時間帯になる。となると、核燃料から出る放射性物質は原子炉の中に閉じ込められていて原子炉が破壊されていない限り、外部に排出されないはずである。
　ところが、放射能が漏れ出して作業員がすでに被曝していたとするならば、原子炉の中を循環する冷却水か、建屋の上に位置する燃料プールから冷却水が漏れ出し、その水に浸ったかという以外に考えられなくなる。
　しかし、作業員は汚染水には注意しているから触れるということはまずないだろう。となると、原子炉に繋がるパイプが破損し、そこから汚染蒸気が噴出していたと指摘する別な作業員の証言もあることから、１号機の原子炉に繋がっている配管が地震で壊れ、そこから水蒸気がもれたと考えられてくるわけだ。
　水蒸気と言っても圧力容器の中から出てくる水蒸気は放射能を帯びた高温・高圧の水蒸気のため、直ちに原子炉建屋に充満し、やがて圧力容器に入っていた放射性物質と共に外に出てゆくことになる。
　そうすると、1号機だけが2、3号機と比べて何故、炉心露出が早かったのかの謎もついでに解けてくる。つまり、1号機の圧力容器の中に入っていた冷却水が早いうちに破損した配管から外部にもれ出てしまったからと考えられるからである。
　結局、後に私の推理通り原子炉に繋がっているパイプが地震で破損していた事がわかり、その結果、放射能を帯びた水蒸気が建屋内に充満して1時間当たり106ミリシーベルトという強い放射線量が計測されていたことがわかったのである。
　となると、3月11日の17時からスタートしたＳＰＥＥＤＩは放射能汚染水蒸気が原発周辺地域にどのように拡散し、どのくらいの放射線量を示していたかを地図上に計算していたはずである。

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国民がパニックになる程の高放射線量がすでに周囲に拡散していた!?

　それが、今までずっと発表できないで隠していたと言うことは政府にとって非常に困るデータになっていた、つまり、後述するように国民がパニックになるほどの高放射線量がすでに周囲に拡散されていたからだと推測できるのである。
　となれば、政府がパニックを危惧するとは逆に、国民の健康と安全のために速やかにＳＰＥＥＤＩの放射線量拡散図を国民に公表して対策を示していなければならないはずだ。というより法令で政府はＳＰＥＥＤＩの情報を国民に公表しなければならなかったのである。
　後に民主党の川内博史議員は「政府が法令に違反してＳＰＥＥＤＩの情報を故意に隠して、住民に無用な放射線被爆をさせたり、健康被害を与えたとするなら重大な政治犯罪になるのではないか」と政府に注言をしている。さらに、川内氏はマスメディアに対しても、この件に関しもっと徹底的に政府の責任を検証すべきだと忠告している。
　では何故、政府は法令違反してまでもＳＰＥＥＤＩの情報を隠し、マスコミはそれを追求しなかったのか!?
　それは政・官・財・学・マスコミが一体となって原発の”安全神話“を作り出し、地震や津波の危険性がある場所に次々と原発を建設してきてしまったことや、日本の総電力の50％をこれから原子力発電でまかなおうとして政府が推進している最中に550ガルの地震規模で原子炉の設備が壊れて周辺に放射能を撒き散らしてしまった事を国民に知らせたくなかったことなどが理由に挙げられるだろう。
　と言うのも、前（763号）に記述したように、今回の東日本大震災は地震の揺れが震源地で4000ガル、4月7日の余震が震源地で2760ガルなのに対し、福島第一原発の場所での地震の揺れが550ガルというのは、数字が一桁違う程の見劣りする地震に見え、その位の地震によって重大な事故が引き起こされたと思われるだけでなく、福島第一原発の想定地震の最大が600ガルだったから想定範囲内の地震となり、政府が想定した耐震性に大きな欠陥が問われてしまうからであろう。

地震に弱い原子炉、日本の原発の全部が危険な状態

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しかも、図�@の東京電力の資料を見ると、重大な冷却水の配管事故が起きた福島原発一号機の揺れの最大加速度が460ガルだったから、
いかに原子炉が地震に弱いかが国民にわかってしまうのである。
　すなわち、200から550ガルの地震で福島第一原発に重大な設備破壊が起きていたとなると日本の原発全部が危険な状態に置かれていることが国民にばれてしまうからである。
　となると、燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉（FBR）「もんじゅ」がある敦賀市には敦賀原発があるが、想定地震の最大は福島第一、第二原発と同じく600ガルとなっているから同様な問題を抱えることになる。

しかも、図�@の東京電力の資料を見ると、重大な冷却水の配管事故が起きた福島原発一号機の揺れの最大加速度が460ガルだったから、いかに原子炉が地震に弱いかが国民にわかってしまうのである。
　すなわち、200から550ガルの地震で福島第一原発に重大な設備破壊が起きていたとなると日本の原発全部が危険な状態に置かれていることが国民にばれてしまうからである。
　となると、燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉（FBR）「もんじゅ」がある敦賀市には敦賀原発があるが、想定地震の最大は福島第一、第二原発と同じく600ガルとなっているから同様な問題を抱えることになる。
　すなわち、敦賀原発も福島原発と同じ想定内地震事故が考えられるから問題は福島原発に留まらず、前述（763号）したように昨年の8月に起こした「もんじゅ」の原子炉内の事故の問題までもクローズアップされてしまうことを政府や原子力村が恐れたとも言える。
　現実に福島原発事故後、高速増殖炉「もんじゅ」は地震が来たら最も危険な原子炉としてメディアにクローズアップされてしまった。しかも、2兆円以上の税金をつぎ込んで、わずか一時間しか稼動しなかった欠陥原子炉として話題にもなってしまったのである。
　さらに、東海第二原発や志賀原発なども600ガルの耐震設計となっているし、福井県にある高浜原発の場合になると想定地震の最大が550ガル、想定津波の最大が1．6ｍだから国民がこの事実を知ったら1億総反原発家に変わり、声を大にして原発の新設どころか即時に原発運転停止、そして廃炉を要求する国民運動が起きてしまうことを政府や原子力村が非常に恐れたのであろう。
　そこで、地震による原発事故の事実をはっきりとさせ、さらに政府や東電の事故対応を現実認識するために、3月11日17時から1号機の建屋が水素爆発する3月12日15時36分までの福島第一原発1〜3号機の動きを、公式発表の上にさらに私の解説を交えて説明してみたい。
　まず、冷却水を圧力容器に送る電源が全て喪失した場合の最後の砦は非常用バッテリを使って「原子炉隔離時冷却系」などを動かし、圧力容器の中を冷やす最後の手段方法となる。
　しかしながら、これは、7〜8時間しか使用できず、そこでバッテリが切れる23時前後から12日0時前後までに電源車を福島第一原発前に集めて原子炉を冷却させる「冷却作戦」を官邸と保安院、東電のもとで進められることになった。
　3月11日17時、東電本社は原発周辺の各支店に電源車を第一原発に要請。しかし、「道路被害や渋滞で進めない」と報告され、18時20分頃に東北電力にも電源車を要請。21時過ぎに東北電力からの2台の電源車は着くものの場所を間違え、ようやく第一原発に到着したのは深夜とも翌日の12日未明とも言われ、はっきりしない。

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政府は放射性物質が原発周辺に拡散したことを認める

　他からも数台の電源車が来ていたが、電源車と冷却装置のプラグや電圧が合わないために無用の長物となって断念。結局は時間と労力と期待の無駄になるだけでなく、この空白の時間帯に1号機は保安院の解析では11日17時、東電の解析では18時頃から炉心の露出が始まっていた事が後にわかった。その原因として地震で破損した配管から圧力容器の中の冷却水がどんどん噴出したからと考えられるだろう。
　その結果、核燃料棒が入った圧力容器の中の水がなくなると、燃料棒の中の直径約1�pのペレット状に固めたウラン燃料が自らの崩壊熱でどんどん温度を上げ、その高熱によってジルコニウム合金の被覆管を溶かしてしまうことになる。
　11日18時頃（保安院解析<6月6日>）、後の東電の解析だと19時頃に核燃料棒が損傷し始め、圧力容器の温度が急激に上昇、約2800度に達した。これは燃料棒がどんどん溶けて圧力容器の下に溜まったことを意味する。
　すなわち、1号機原子炉の配管穴から圧力容器内に入っていた沸騰水が外にどんどん逃げてしまったために燃料溶融は当初の想定よりも５〜6時間早く始まってしまっていたのである。
　しかしながら、政府も東電もあらかじめに作成した想定内問題しか解けないのか、バッテリが切れる深夜0時頃までに冷却水を送る電源確保の事ばかりに必死になって消防車などによる緊急の注水作業を遅れさせてしまったことが事態を完全に悪化させてしまったと言える。
　同19時03分に政府が原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令。
　この宣言の発令は、原発周辺に異常な数値の放射線量を検出した場合などに出されるもので、首相は災害対策地域の確定や避難の指示などをしなければならないのである。つまり、この時点で政府は多量の放射性物質が原発周囲に拡散してしまった事を認めたことになる。

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なぜ事故当日、東電と政府は米国の支援を断ったのか？

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　19時半、北沢俊美防衛相が自衛隊始まって以来初の原子力災害派遣命令を発令した。
　そこで核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器に対する「中央特殊武器防衛隊」（中特防）を出動させた。だが、放射線部隊でないので原子炉の知識はあまり無く防護服も外部被曝には充分対応できないし化学防護車も中性子を遮る防護板がついた程度の装備だったという。
　同19時42分に枝野官房長官が原子力緊急事態宣言を発表した。
　同20時50分、福島第一原発から半径2キロに避難指示。そして、21時23分に菅首相が半径3�q圏内の住民に避難の指示をする。その後、枝野幸男官房長官は記者会見で、「原子炉のうち一つが冷却ができない状態に入っております」避難については「念のための指示」と繰り返した。対象住民は約5800人にのぼり、避難完了には３時間を要した。
　ところで、自民党の中堅の議員によると、米国は原発事故の当日中に無人探察機で福島原発の精密な写真を撮り、分析してホウ素を混ぜた冷却剤の空中からの投下を申し入れたが、東電と政府が「廃炉にしたくない」と断ったそうである。
　そして、その際に得たデータは防衛省が完全に握りつぶしてしまい、政府や原子力安全・保安院、さらに東京電力にさえもそのデータは知らされていないと言う。ホウ素は中性子を吸収するために核の再臨界・核爆発などを防ぐ物質である。すると米国はこの時点で１号機がメルトダウンしていることをつかんでいたことになる。

以下、略

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この期におよんで、
いまだなお原子力を推進しようとする人間の
頭の中をカチ割ってみたい！！！


　

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