http://surouninja.seesaa.net/article/220222614.html

経産省や文科省などの原子力関係予算が過去10年間で4.5兆円、うち4割に当たる1.8兆円が欲ボケた自治体への餌。霞が関と自治体が住民の命を犠牲にして銭儲け。
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、過去10年間で4.5兆円に上り、此の内の4割に当たる1.8兆円が「立地対策費」として、原発を誘致した自治体の地域振興等に充てられていたことが分かったとのことである。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081490071218.html
原子力予算　１０年で４．５兆円　４割が地元対策に

2011年8月14日 07時19分

　経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。

　原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。

　予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。

　本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推移し、一一年度は千八百二十六億円。このうち六割以上の千百億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金。発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。

　交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。

　本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。

　交付範囲の拡大は自治体側の要望に沿ったものだが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっている。

＜原子力関係予算＞　電力会社の原発を所管する経済産業省と、研究開発段階の原子炉などを所管する文部科学省が中心。一般会計とエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定がある。電源開発促進勘定は、主に原発立地自治体へ交付金を支給する「電源立地対策」と、次世代原子炉の開発費などにあてる「電源利用対策」の二つに分かれ、電源立地対策の大半は経産省の予算。電源開発促進勘定の歳出入は（１）電力会社から税金を徴収する（電源開発促進税法）（２）これを歳入とする特別会計を設ける（特会に関する法律）（３）発電所の立地自治体などに交付金を支出する（発電用施設周辺地域整備法）−の電源三法で規定されている。

（東京新聞)

国民の血税が、経産省や文部科学省の原発利権役人の厚遇や、銭ゲバ自治体の放蕩に流用されていたということである。

国民は血税を無駄に使われたのみならず、被曝への不安と健康被害を被ったりと、将に踏んだり蹴ったりである。

被災した自治体住民には申し訳ないが(だが、原発推進派の馬鹿議員を選んだのも自治体住民である)、こんな自治体に対して原発事故の賠償をしてやる必要が本当にあるのだろうかと思う国民もきっと多いことだろう。

http://surouninja.seesaa.net/article/197059986.html

とは言え、こういう地方議員を飼い慣らしてきたのは、経産省や文科省などの原発推進派の国賊官僚たちであり、地方の議員なんかよりも断然性質が悪い。今回の原発事故において、結局最後にケツを拭かされるのは国民であって、決してこいつら官僚などではない。此れが官僚の無責任体質である。

今後原発事故を繰り返さないために自分たち国民が出来ることといえば、原発利権屋に鼻薬を嗅がされている阿呆な地方議員を徹底的に糾弾し、選挙で絶対に当選させないことである。原発推進派の地方議員は、放射能を撒き散らす核テロリストの一員と見做せる。被害を被った地元住民は、こういう地方議員にこそ損害賠償を請求すべきである。血税で救済を求めるのは其の後だ。

支配者層の最底辺に位置する“地方議員”を住民がしっかりと監視すれば、霞が関の売国官僚どもも売国行為を働き辛くなるわけである。

http://surouninja.seesaa.net/article/196087392.html

其れこそ住民の民度が問われる話なわけだが、こんな原発大災害の直後にも関わらず、相変わらず原発推進派のクズ議員を当選させる民度の低い地方もあるというのが驚きである。

http://surouninja.seesaa.net/article/207415661.html
http://surouninja.seesaa.net/article/213082663.html

被災地では震災により延期されていた地方議会議員選が間もなく開始されるわけだが、有権者はそこら辺を良く考えて投票すべきである。カネで買収されて未だに原発を推進してるような馬鹿候補者は言うまでもなく、明確に「脱原発」を掲げていない曖昧な候補者にも、絶対に投票すべきではない。其れは、国民が自分たちの命を守るための絶対条件である。
　

コメント
01. 2011年8月14日 16:46:04: czgXAEQpzY この原子力関係費用も大半は特別会計と電気料金に含まれた金。 一般会計だけを議論して税収が足りないなどの宣伝は笑止千万。 皆さん、騙されないように、知ったかぶりをして日本は税収が財政支出の半分しかないなどと信じないこと。それを言い出した時点で財務省以下ゴミ連合の計略にのせられている。
02. 2011年8月14日 20:17:42: zGqDHYXxAE そうだ！！ 特別会計の透明化は絶対必要！！ 官僚のサジ加減がまかりとおる会計システム！！ ふざけるな！！ まともなジャーナリズムならとうに暴いていたはず。 既得権益者のなんときたない構造！！ 怒れ！！真実に眼を向けろ！！
03. 2011年8月15日 00:20:24: WiEHp7VcYc 「３号機の温度が上がったり下がったりしている理由は、事故発生直後、冷却のため海水を大量に注いだからです。 現在は水が蒸発して泥が残った状態で、新たに水を注いでも、泥に邪魔されて炉心まで水が届かない。 このため３号機は非常に危険な状態になっています。 部分的な再臨界が起きているとも考えられ、再び水素が生じるほど高温化し、水素爆発が起きる可能性があります」 米国フェアウインズ社チーフ原子力エンジニア　　アーノルド・ガンダーセン氏 週刊現代６月４日号「子供と女を守れ！隠された放射能汚染を暴く」から この証言が真実とすると事故発生初動時に決定的な判断ミスを犯したのは 他ならぬ吉田所長その人だったということになる。 実は吉田所長もその後の推移を見てそのことを痛感して責任を感じ、殉職覚悟で所内で奮闘しているのではないか？ http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm 東電はいうまでもなく腐り切った日本軍需経済エネルギー政策の中枢である。 来るべき大災害に備えて、 東電を解体し、自衛隊を緊急災害部隊に作り変えろ、という国民の声が大きくなって来たからだ。 腐敗を極める日本財界と改憲勢力が慌てふためいて、形振り構わない菅降ろしに走り回ったのである。
04. 2011年8月15日 05:57:32: Fzi8LiFLqI この際、原子力発電に関する費用を洗いざらい、国民に分かるように計上し公表してもらいたい… 天下り機関の人件費も、PA費用も何もかも！
05. 2011年8月15日 17:54:08: exrUwCwOro 原発反対派の地元民も居たそうだが、地元対策担当者が５倍ほど補償費を引き上げてカネで「ほつぺた」を叩くと１００％の人が賛成派へ転向してくれた。と回顧録に書いていた。日本人が権力やカネにむちゃくちゃに弱いのがよくわかる話だ。だから福島原発で脱原発世論が起きても『集団ヒステリーだ」と石原都知事にバカにされたり、『放射線は体にいいんだ」と加納東電元副社長に言われるのだ。そのうち原発という麻薬のアマい汁を吸い続けて中毒して患者になつている原発推進派の国賊たち『産。官。学や政財界や電事連や電力労連や大手メデイアなど」が『安全な原発」というこの世に存在しない幻想をバラマキ、原発の再稼動をキャンペーンするのでは無かろうか？だから原発反対は持久戦となろう。数千万人の日本人が反対運動にいのちをかける決意が必要だ。

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