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原発事故賠償 パンフで解説 (NHKニュース 8月14日4時1分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110814/k10014896731000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた人たちがどのような賠償を受けられるのか、分かりやすく解説するパンフレットが作られました。
パンフレットは、国の審査会が今月5日にまとめた原発事故の賠償を認める対象や範囲を示す中間指針について、「分かりにくい」という指摘が出ていたことから、文部科学省が作成しました。
自分がどのような賠償を受けられるのか見つけやすいように、警戒区域や緊急時避難準備区域など住んでいる区域ごとや、農林漁業や観光業、製造業などの業種別に書かれています。
例えば避難区域の場合、賠償が認められる損害を、避難費用や一時立ち入り費用などに分けて紹介しているほか、事業者に対しては賠償の対象となる減収分をどのように計算すればよいのか図を使って解説しています。
ポイントとなる部分については、赤い文字にしたり、内容が複雑な農林漁業の風評被害については品目と産地別に一覧表にしたりと、見やすくする工夫がされています。
(後略)
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で、誰がどういう責任にもとづいて賠償するのか、については、またしても全く触れられない。
というよりも、全て東電による賠償とすることが前提されてしまっている。
国の責任はひとつもない、という態度だ。
(もちろんその背景として、東電の賠償負担にたいしては国の実質的な援助・肩代わりがされるという仕組みが政治的に用意された。)
しかしそもそも今回の原発事故の被害発生と拡大については、東電の過失責任と無過失責任、および国の過失責任とがあろう。(単純化のため、GEその他メーカーなどの責任問題は措く。)
東電の過失責任は、法制上、無過失責任に吸収される。(賠償請求するには、東電の過失を立証する必要がない。)
しかし国の過失責任は東電の無過失責任に吸収されない。
被害に遭ったひとは、国の過失責任を追及してもよいし、東電の無過失責任を追及してもよい。
(通常は、立証の必要がないから、東電の無過失責任のほうが楽だ。
もっとも、東電にかねがなければ、国の責任を追及することになる。)
そして、国の過失責任に代えて/国の過失責任も含めて、東電の無過失責任が履行された場合には、東電はそれを国に求償することになる。
(じっさいに東電がその求償をするかどうかは、国の実質的肩代わりの仕組みの運用との関連で、政治的に決着するだろう。)
いずれにせよ、国の責任は、法律上それが問われるという意味では、まったく免れないはずだ。
だから、それにもかかわらず現在行われている、まるで東電にすべての賠償責任があるかのような前提、国の過失責任はないかのような前提での論は、すべてとんでもないゴマかし、ペテンのうえに成り立っているということを、見逃してはならない。
その狙いは、第一には官僚連中の責任回避だが、その背後には、東電解体・電力事業参入自由化や、原発国営化(事後処理のみの国民負担)の目論みも隠されているのではないだろうか。
◇
これは、当事者がいつのまにか仲裁者ヅラをしてしまっている例。
↓
原発賠償トラブルは紛争審が仲裁…和解を迅速に (読売新聞 2011年6月24日03時03分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110623-OYT1T01237.htm
政府は(6月)23日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償をめぐり、東電と被災者らとの交渉でのトラブル多発に備え、和解の仲介を行う「原子力損害賠償紛争審査会」の機能を強化する方針を固めた。
これも。(もっとも、zakzakだから真偽のほどは不明だが)
↓
>菅首相は震災当日、「原子力緊急事態宣言」を発令しており、原発事故収束の最高責任者は菅首相なのだが、官邸や国会がデモ隊に取り囲まれる光景は見られない。
>「首相周辺が、各種団体に『デモは東電前でやると効果的だ』とアドバイスしているらしい。『悪いのは東電』という印象付けを仕向けている可能性がある」(警視庁幹部)
「風雲急、閣僚が集団辞任へ!“菅降ろし”極秘計画の全真相」 (zakzak 2011/08/05)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110805/plt1108051606005-n1.htm
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