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西田議員!「無謀な脱原発」ではなく、原発の存在こそが国民の命を奪うのでは
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/20929987.html
2011/8/13(土) 午前 3:39 先住民族末裔の反乱
菅の在日朝鮮人からの献金授受及び北朝鮮関連団体への献金問題を国会で追及し、一躍ネットウヨの間で有名になった(笑)、西田参議院議員がyoutubeにて、非常に滑稽な原発維持論を主張している。非常に内容が稚拙な上に、嘘が含まれているため、馬鹿馬鹿しいとは思いつつも、標準的自民党の見解と捉え彼の意見に反論を加えてみたい。
まず彼の主張の骨子を列挙してみた。
西田昌司「無謀な脱原発が国民の命を奪う」
http://www.youtube.com/watch?v=ZsAqVqrYdho/
・7月の熱中症は昨年を上回る勢い、福島原発事故に伴う節電によってクーラーが使われていない
・菅内閣は原発を次々と止める政策を打ち出し、思いつきで原子力を止めたので節電に至った
・原子力発電で誰も死んでいないのに対し、クーラーを止めることで死ぬ人が増えるにはおかしい
・原発がなくなることで雇用、空洞化がおき、ひいては国民の命を奪うことになっている
・原発がある前提で再生エネルギーを買い取ることが基本である
・ヨーロッパでは確かに再生エネルギーの買取を行っているが、ドイツやイタリアはフランスの原発電気を買うことで需要を賄うもので、また欧州には送電網が網の目のように張り巡らされているため自然エネルギーや再生エネルギーの不足があっても工面できるシステムが存在する
・日本ではそうした融通ができないため再生エネルギーの議論をするにはベース電力の確保が必要で、原子力に替わる自然エネルギーの開発には時間がかかりすぎてエネルギー需要を賄えない
・エネルギーの不安定性を私は自民党内で訴えてきたが、世論の反原発志向を踏まえ仕方なく民主党との修正協議に応じれねばならなかった。
・だが山本一太委員長、世耕事務局長の二人は無闇に再生エネルギーへの切替ることに否定的であったにも拘わらず、世論の情勢で我々の意見は押さえ込まれる結果となった
・系統に与える影響を少なくする仕組みを検討するとともにベースエネルギーに関する議論を彼らと深めていき、今度こそ国民に事実を伝えて間違いのないエネルギー政策ができるように頑張りたい。
・再生可能エネルギーと国民生活に悪影響を及ぼさないようにしたい。
まず、福島原発事故により節電を余儀なくされたというのは全くの間違いである。以前本ブログでも武田教授の見解で紹介したとおり、東電の電力需要の実態と乖離した捏造数値であったこと、未稼働の火力・水力の余力を合わせれば節電と必要ないのである。これは東電が東北電力に最大140万キロワットを支援すること(『東京新聞』(7/15朝刊))、東電の新社長・西沢俊夫氏が、(2011/7/13 報道ステーションの独占インタビュー)「この夏、関西電力に東電から余剰電力を供給してあげたい」と発言していること、そして何よりも東電は原発17原発のうち、稼動しているのは4基にすぎずこの4基を止めても電力は余っていることとなる。こうした事実に対し果たして西田議員はどう説明するのであろうか。
次に節電=クーラー使用中止=熱中症となるのか私には理解できない。亡くなった高齢者が皆、クーラーを有していたのか、その上で使用を止めたとするデータなど何処からも提出されていないとおもうのだが(笑)。
第二に、原発事故で誰も死んでいない???
政府は公表していないが調べもせずよくこんな無責任な発言ができるものだ。少なくとも福島第一原発で作業員5人死亡と、米ABCニュースだけでなく、英国のデイリー・メール紙など海外が報じている事実を政治家が知らないはずもあるまい。
第三に、そもそも税金が多額に投入され、そこに官僚・マスコミ・地元の住民がパラサイトするこtの経済効率は極めて低いはずだ。また原発がなくなることで電力コストの高さを原因に企業が海外に流出するなど愚の骨頂である。そもそも「経済の空洞化」が叫ばれた数十年も前から、今や人件費や土地などの日本国内の運営コストの高さから企業は海外へ次々と拠点を移し現地法人も多々存在する現状において、今更、電気料金高騰で空洞化に拍車がかかるなど常識人には全く通用しない。こうした旧態依然の税金に集る体質から脱却し、真の内需や将来に向けたせんりゃくてき企業育成を図ることこそ重要であり、そこに政治主導が求められているのではないだろうか。
第四に、エネルギー機関(IEA)の資料ではドイツの原子力発電シェアは26%強となっているが、元々ドイツの原発17基中8基がすでに停止もしくは停止予定であり、この不足分は石炭・ガス発電所の新規建設によって補われるとされている。だが産経(2011年5月30日)は「ドイツは電力輸出国から輸入国に転落、電力の8割を原子力に依存するフランスや、チェコからの電力輸入は倍増した。」と報じており、西田議員はこの報道を鵜呑みにしたものと想像されるが、これも間違っている。ドイツはフランスから3.23TWhの電力を輸入する一方でその3倍以上の11.4TWhを輸出している(Germany:Import and Export of Electricity (2007)http://rwecom.online-report.eu/factbook/en/servicepages/search.php?q=germany+import+electricity&pageID=56526
第五に、日本のベース電力が原子力というのも間違いである。先日取り上げた2008年日本国内電源別発電電力量は1位石炭(26.8%)、2位天然ガス(26.3%)、3位原子力(24.0%)であり、決して原子力依存の構成にはなっておらず、何故にこれをもってベースエネルギー=原子力となるのか???
併せて原発廃止=再生可能エネルギーのレトリックで話をすすめるが、既存の未稼動火力・水力施設の利用が抜け落ちていることが腑に落ちない。
このようにレッテル貼り、ステレオタイプ思考の持ち主では多様な視点で多岐に亘る可能性を追究することは期待できないが、こうした”子供騙し”の理由で山本一太や世耕と意見交換していいるとは・・・・「原発維持」派の限界がそこにみえた気がする。
最後に同議員の「世論の趨勢が・・・仕方なく・・・・」といった行が彼の国民軽視の本質を露呈している。今まで散々マスコミのアンケート調査を捏造して世論操作や誘導を目論んだ輩の言葉とは到底思えない。仮に世論(国民の意思)を汲み取り実現できないのであれば、議員バッチを外すべきであろう。
以上、西田議員の主張に反対意見を述べてきたが、ここでもう一つ彼に問いたいことがある。
毎日放送のvoice〜マル調〜「原発自治体トップに流れるカネ」(http://www.mbs.jp/voice/special/201108/10_810.shtml)で、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」に係る原発利権パラサイトの典型例と原発自治体トップに流れる違法献金の疑いが報じられた。
ここはわずか15戸、70人ほどの小さな漁師町であったが、「もんじゅ」により様相が一変し、今では跡取りの多くが「もんじゅ」をはじめ原発関連の仕事に従事しているという。「もんじゅ」建設が決まった1970年当時、ここ白木の区長だった人は次のように述べている。
「今のところ雇用面でも大きなことですから。それが話も何もなしにね、いきなり止めるとなると、雇用の問題やら就職の問題やら大問題になると思うんですわな。地元の者は皆、再開を望んでいると思う」
そして推進派市長の政治収支報告書には、「高速炉技術サービス」と「TAS」、この2社は2000年から2008年の間に河瀬市長のパーティー券282万円分を購入していたことが記載されていた。前者は「もんじゅ」の保守作業のほか食堂や清掃業務にも及び、収入の8割は「もんじゅ」を運営する「原子力機構」から得ている。後者も同様に、売上の大部分を機構からの発注が占め、社長は「もんじゅ」の元所長代理である。さらに2社がパーティー券を購入していたのは河瀬市長に留まらず、福井県の西川知事の支援団体からもパーティー券を購入していたというから呆れるばかりだ。
自民公明党議員・マスコミが散々小沢を貶めるべく叫んだ、謂れ無き「政治とカネ」の問題と絡めて、「原発推進とカネ」について、是非、自らの身を律して責任を追及して欲しいものだ!
原発事故のみならず、原発が稼動することによって、国民の健康と生命が脅かされており、決して安全な原発など存在しない。利権と関わらない広域及び将来に渡って一般国民に危害を加え続けることを利権政治家は堂弁明するつもりであろうか。
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