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放射能汚染問題 東大教授が緊急立法を提言
放射能汚染問題 東大教授が緊急立法を提言
http://news24.jp/articles/2011/08/12/07188515.html
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先月の国会での発言が話題を呼んだ東京大学先端科学研究センター・児玉龍彦教授が
12日、記者会見で、放射能から子供と妊婦を守るための緊急立法を提言した。
児玉教授は先月27日、衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、
「放射能汚染が子供や妊婦の健康に影響を与えかねない」と涙ながらに訴えた。
この発言が評判を呼び、問い合わせが殺到したため、12日に会見を開いた。
児玉教授「子供の尿からセシウムが出ていると報道されている。
ということは、かなりの食品の中にセシウムが入りこんでいる。
食品のチェックは『待ったなし』になっていると思います」
会見で児玉教授はさらに、大量の放射性物質がすでに環境に出ているのに、
測定する機械が旧式だったり不足したりしている問題で、
実態の把握が遅れていると指摘。
最新の技術を生かした緊急の新しい法律を作り、対処すべきだと訴えた。
「国会が21世紀型の法律を作れないとしたら、国会議員の大いなる怠慢。
ただちに国会議員が、国民にとって何が一番いいか、
子供と妊婦が安心して生きていけるために、
全力を挙げて、意見の違いを捨てて、この問題をただちにやってください」
児玉教授は、今後とも様々な場で訴えていくとしている。
原発放出物質対策、時限立法制定を…東大教授提言
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110812-OYT1T00833.htm
http://megalodon.jp/2011-0813-0325-52/tor-proxy.net/proxy/express/browse.php?u=http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fscience%2Fnews%2F20110812-OYT1T00833.htm&b=26
東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を食い止めるには、
2、3年間を想定した時限立法と、
信頼される新しいメンバーによる委員会の設置が必要とする提言を、
東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が12日、発表した。
児玉教授は原子炉の熱量などから、放出された放射性物質の量は
広島の原子爆弾20〜30個分と算定。
降り積もった物質は食品や生物を介して時々刻々と広がるため、
思わぬ場所で内部被曝ひばくする可能性があり、
長期的な影響を予測して対策を打ち出すには、
地域の実情に合った徹底的な調査と除染、
スーパーコンピューターなど最先端技術を駆使した取り組みを
時限立法と新しい委員会で推進する必要があるとした。
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