http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/509.html
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原発組織を全面的に再検討する必要があると思う
▼（参考）米国の原子力保安員は２０ドルの食事も自前持ち、IAEA事務局長テレビで語る、７月２８日プライムニュースで語っていた。
原発は国の安全組織で官僚は勿論、学識経験者を含め細部に渡り電力を規制し許可し指導し電力には自由度はないに等しかったのではないか。
これらを斟酌すれば大震災による事故なので東電には過失はなく無過失責任だけと思うが、ただ
東電を含め組織全体では過失が無かったのか、※過失があれば咎められて当然ですね。
▽大震災を予測できなかっが過失はなかったか
▽非常用電源消失は配慮しなくても良い、との基準に、過失はなかったか
▽震災後の事故対応にも過失がなかったか、
▽特に保安院は福一原発に事務所を構え９名、監督の立場で常駐して国として原発現場を監督指導してきた。多額の税金を使って、保安院に過失がなかったか。
▽原発に関する公益法人など２０機関も存在し原発の安全を主に原発業務に携わってきた。
これら組織には過失はなかったのか。
▼組織を現状のまま放置すべきではなく組織の全面的見直しが必要と思う。
そもそもこんなに多くの組織は必要はなく、むしろ技術が細分化され縄張りが生じ責任箇所が不明確になり弊害ですらあると思う。
特に機関の多くが原発村の天下りになっているのではないか。
▼電源開発促進税、この金でエネ庁は金をばらまいて原発を作ってきた。年約３５００億円、電気料金の約２％、特別会計だからエネ庁に自由裁量権がある。
廃止を含めて検討する必要があると思う。
▼原子力保安検査官事務所の体制
平成 21 年 7 月 9 日現在、原子力施設所在地 21 ヶ所に原子力保安検査官事務所が配置されており、所要の研修を受けた原子力保安検査官及び原子力防 災専門官 112 名が常駐している。
▽福島第一原子力保安検査官事務所 原子力保安検査官 8 名 原子力防災専門官 3 名(2名)
注:原子力防災専門官の( )内は併任の原子力防災専門官を内数で示す。
次より
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/629.html
▼トホホ…「保安院」が逃げてた！
爆発事故が起きた福島第１原発に常駐していた保安院の職員７人が、地震発生後約１週間、現場から約６０キロ離れた山向こうの福島県庁に“避難”していたことが分かった。未曾有の危機にある原発の現場に１人も職員を置かずに、どうやって保安を担っていたのか。「保安院は不安院だ」。いらだちの声も上がっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110323/dms1103231151000-n1.htm
※責任も含めて見直す必要がありますね。
▼原子力と名の付く機関一覧、名の付かないが原発関係機関も多いのでは
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(認可法人） 原子力発電環境整備機構（NUMO）
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
ただこの中で
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
戦後間もなく発足した(社)火力発電技術協会は１９８０年に原子力を加えた組織で、
火力と名のつく法人は全国でこの協会ただ一つだけ、
原子力にはなぜこんなに多いのか、無用な組織がほとんどでむしろ弊害になっていると思わざるを得ません。
これら組織は天下りのみでなく働き手として電力やメーカーなどから技術者の派遣（給料なし）が要請される。
問題が大きいのです。
※これら機関運営の財源は人件費はどうなっているのか、国民に広報すべきなのです。電気料金にも大きく影響あると思う。
▼原子力と名のつく大学学科、霞ヶ関の部署には多数あるが、火力や水力と名の付く部署は一つもない。
東電は火力部は一つなのに原子力関係は７部
事故あるごとに組織や職責が拡大してきた。
技術が分断され、縄張りができ、責任が分散されこれが安全に逆効果になりはしないか、
東電の原子力品質・安全部は果たしてどうだったか、
※問題は安全部署の許可を得さえすれば事足りとなったら安全に逆効果なのです。
※組織の全面的スリム化や責任の所在箇所の明確か必要なのです。
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