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「菅退陣」の決め手は原発推進勢力の巻き返しだった
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2011-08-12 06:26:41 生き生き箕面通信978
おはようございます。民主党の代表選びは、党内の小沢・鳩山グループと政策推進を図るのか、それとも党外の自民・公明党との連携に重点を置くのか、その選択が焦点になってきました。
生き生き箕面通信978(110812)をお届けします。
・「菅退陣」の決め手は原発推進勢力の巻き返しだった
「首相、脱原発尻すぼみ」という記事が、今朝の朝日新聞(4面)に載っていました。日本の政治の中枢部では、「脱原発」は結局、主流にはなり得ず、「原発推進」勢力がゾンビのように息を吹き返してきたと印象付ける内容です。
浜岡原発の停止を急きょ5月6日に打ち出したころは威勢が良かった菅首相。7月13日には「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と、「脱原発」まで踏み込みました。ところが、威勢が良かったのはそこまでで「矢折れ、刀尽き」てしまい、8月9日の長崎原爆の日には「私の内閣が言っているのは、(原発への)依存度を下げるということだ」と「減原発」へ後退。「脱原発」で世論を味方につけて政治を主導する戦略は不発に終わり、とうとう退陣を明言しなければならなくなったのです。
原発推進勢力の巻き返しは、菅首相が「浜岡停止」を打ち出して以来、熾烈を極めたようです。経産省を前面に押し立て、民主党内のあらゆるグループに「原発の必要性」を根回しし、自民党はもちろん公明党など野党にも働きかけて、本気で菅首相つぶしに奔走しました。
決め手になったのは、菅首相が「脱原発を自分の延命に利用している」という「反延命キャンペーン」です。世間の目を「脱原発」問題から、「延命への手段」にそらせることにまんまと成功しました。つまり、「脱原発」が政策として具体化する前にうやむやにしてしまったのです。
また、「原発は次第に減らしていくことが現実的」とする「現実論」も菅つぶしに力を発揮しました。「原発をなくしてしまうと、電力不足を招き、製造業は海外へ脱出せざるを得ない。日本が空洞化する」といういつもの「空洞化」の恫喝に、世間の目はくらまされてしまいました。原発がいま全て停止しても、予備の火力、水力、自家発電を活用すれば十分に対応できるにもかかわらずです。
次の首相がだれになるかは分かりませんが、取りざたされる顔ぶれのなかに「脱原発」を表明する人間はいません。いずれも、原子力ムラとうまくやっていこうとする人間ばかりです。「やはり原発は当面必要だよね」というのが、本音です。
小沢一郎氏は、「脱原発・再生エネルギー推進」を現実化しようと考えています。しかし、小沢氏は今、直接動くことができません。日本のエネルギー政策の分岐点にあって、政局がらみで「脱原発」がうやむやにされていく現状が残念です。
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