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バカじゃなかろうか､細野(原発大臣) 保安院分離→｢環境省外局｣プラン
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2011/8/9 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
経産省･東電 高笑い
菅政権が来年4月の発足を目指す新たな原子力規制機関｢原子力安全庁｣構想｡やらせ連発の原子力安全･保安院を原発推進を担う経産省から分離･独立させるのは当然だが､新機関の置き場所で政権内がﾓﾒている｡細野豪志原発担当相(39)は｢環境省の外局｣にこだわっているが､愚の骨頂である｡
新たな規制機関の設立は､原子力の｢規制｣と｢推進｣を分離させるのが最大の狙い｡ところが､環境省はこれまで地球温暖化対策の観点から､原発推進の旗振り役を演じてきた｡京都議定書の制定を受け､98年にまとめた｢地球温暖化対策推進大綱｣には堂々と｢原子力の推進｣を掲げ､こう強調していた｡
〈引き続き増加するｴﾈﾙｷﾞｰ需要を満たしつつ､わが国の(CO2)削減目標を達成するためには､原発の新増設が不可欠〉
〈国民の一人一人が原子力を含むｴﾈﾙｷﾞｰ問題について理解を深める教育を推進する〉
新機関を環境省に移しても､原発行政の｢ｱｸｾﾙ役とﾌﾞﾚｰｷ役の同居｣という矛盾は引き継がれるのだ｡
原発行政をめぐっては､経産省と過去50年間で68人の天下りを受け入れてきた電力各社との癒着構造も大問題だ｡環境省だって天下りｾﾞﾛの清廉潔白な組織ではない｡傘下の公益法人のうち､16法人･24ﾎﾟｽﾄに過去3代以上連続してOBが天下っている｡
｢しかも､環境省の官僚は経産官僚以上に原子力の知識に疎い｡環境省が電力会社の言いなりとなり､天下りを通じて取り込まれるのは目に見えています｡今まで以上に電力会社の支配力が増す可能性は極めて高い｣(電力業界ﾍﾞﾃﾗﾝ記者)
新機関は職員500〜600人の体制を想定している｡環境省内に専門ｽﾀｯﾌがいなければ､経産省から切り離しても人材は｢経産省頼み｣｡細野大臣は新機関の幹部が経産省に戻ることを禁じる｢ﾉｰﾘﾀｰﾝﾙｰﾙ｣の導入を検討しているが､人的つながりを分断できるとは思えない｡
結局､細野ﾌﾟﾗﾝは経産省と電力各社をよろこばせるだけだ｡
◆｢政府からの独立｣が最重要
行政学の権威である前千葉大教授の新藤宗幸氏は｢なぜ､新機関を内閣の管轄から切り離す議論が出てこないのか｣とこう言う｡
｢新たな規制機関で最重視すべきは､いかに政府から独立し､専門性を兼ねた組織をつくるかです｡政府が電力供給の責任を負う限り､どの省庁に位置づけても『規制』と『推進』の矛盾は付きまといます｡枝野官房長官などは『内閣府に設置すべき』という意見ですが､それこそ内閣府に置けば､その時々の政権のｴﾈﾙｷﾞｰ政策で新機関の活動が左右されてしまう｡あれだけの事故が起きたのですから､既成の概念に縛られる必要はありません｡政治主導にこだわるあまり､新組織を従来のﾜｸにはめて政府の管轄下に置く議論しか出てこないのは残念です｣
ﾃﾞﾀﾗﾒ経産省と東電幹部の高笑いが聞こえてきそうだ｡
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