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社説 稲わら汚染牛―農水省の失策のツケ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
2011年8月8日(月)付 朝日新聞
放射性セシウムに汚染された稲わらを牛が食べ、その肉が流通した問題で、農林水産省が対策をまとめた。
汚染稲わらを食べさせた17道県の農家から出荷され、流通した約3500頭の在庫はすべて業界団体を通じて買い上げる。
全頭検査や、農家ごとに出荷時に1頭を調べる全戸検査を行う県では、農家に対して飼育1頭につき5万円を支給して資金繰りを助ける。出荷停止が指示された4県では保管経費を立て替え、出荷が遅れた牛の県による買い上げも支援する。総額は860億円の見込みだ。
先月26日に発表した緊急対策では、流通分は国の暫定基準を超えた分だけを買い上げ、1頭5万円の支給は前年同月の出荷頭数を基準にしていた。
資金支援も、業界団体が金融機関から借り入れて利子分を補給する仕組みだったが、今回、国が直接出すことにした。
業界団体は東京電力に賠償を請求し、農家も後に5万円を返すことになっており、国はあくまで立て替え払いの立場ではある。とはいえ、他の農林水産物と比べ、相当に手厚い。
牛には個体識別番号があり、追跡調査と検査で基準を超えた分だけを選別できる。流通分をすべて処分することまで必要だったか。衆参両院の農林水産委員会が国の全面支援を求める決議をしたことが影響したようだが、対象の拡大でかえって牛肉全般に対する消費者の不安を高めないか、心配だ。
「安全なものしか市場に出さない」という原則が崩れ、対応が後手に回った場合のツケが、なんと大きいことか。指摘しなければならないのは、農林水産省が犯した失策である。
原発事故から8日後、農水省は「牧草を与える場合は、事故発生前に刈り取り・保管したものだけを使う」よう、東北と関東の各県に通知した。しかし、稲わらには触れていなかった。一部の県は個別に稲わらについて指導したが、農家全体には行き渡らなかった。
農水省は「稲わらは稲刈り後の昨年秋に屋内に運び込まれ、保管されていると考えていた」と言う。しかし、実際には田んぼに放置し、翌年春に取り込む農家が少なくなかった。
「現場を知らない行政」の罪は深い。農水省はなぜこんな事態を招いたのか、きちんと検証するべきだ。
他の食べ物でも漏れはないか。特に主食のコメが焦点だ。早場米の収穫に合わせ、農水省は2段階で検査する方針を決めた。もう失敗は許されない。
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