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「補償は当然だが、元に戻るのか」嘆く生産者、観光地
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110805/dst11080522510029-n1.htm
2011.8.5 22:51 産経新聞
賠償の範囲や内容を取りまとめた中間指針は賠償への大きな節目になる。生産者からは歓迎する一方、「まず牛の出荷再開を」「イメージは回復するのか」と懸念する声も相次いでいる。
汚染稲わらが流通した17道県が賠償の対象になり、国が買い上げることになった肉牛。すでに出荷停止になっている宮城県登米市で450頭もの牛を飼育する農場で働く千葉秀之さん(35)は「出荷再開と補償はワンセット。そうでないと、途端に経営が行き詰まってしまう」と訴える。
現状でも餌代がかかる。牛を買い取ってもらって補償された上、出荷できるようにならないと農場経営は続けられない。
子牛を売って生計を立てる繁殖農家を営む同県栗原市の菅原寛さん(73)によると、子牛の取引額は震災前より10万円ほど安くなった。牛肉の出荷停止が長引くと取引が止まってしまう可能性もある。「この状況では畜産をやめざるをえない」と嘆く。
茶の風評被害も賠償対象になった。全国生産量の約4割を占める静岡県。一部の製茶工場の茶から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された静岡市では、出荷自粛を余儀なくされた工場も出た。ただでさえ茶価は低迷。「風評で15%程度下落した」と指摘する関係者もいる。
同市の茶農家、藤田佳大さん(73)は賠償の指針に「国が茶農家に注目していることが分かり、安心できた」と理解を示すが、「イメージ回復の対策も考えてほしい」と要望した。
同じく風評被害による観光客の激減が賠償対象になった栃木県。那須高原や那須温泉郷など観光地を抱える同県那須町は「観光客数が前年比約70%減」(那須観光協会)まで落ち込んだ。夏休みに入っても渋滞さえ起こらない。町関係者は「特に子供のいる家族が敬遠する」という。
観光協会の岡崎良三会長は賠償について「認められて安心した」。高久勝町長は「補償は当然の措置。ただ、補償と観光客とは結びつかない。放射能の問題が収束するまで観光客は元通りにならないだろう」と話す。
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