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海江田万里経済産業相は、経産事務次官ら原発政策に関わる組織の3首脳を更迭する考えを表明した。
東京電力福島第1原発事故の一連の対応の責任を問うものだ。原発関連の説明番組やシンポジウムなどでの「やらせ」問題のけじめをつける意味もあろう。
福島の事故を防げず、広範囲の放射能汚染を招いたことを考えれば、原発を推進・規制してきた省庁のトップが責任をとるのは当然だ。
ただ、後任人事は官僚の順送り人事だとの指摘が早くも出ている。
経産省は新体制で、原発依存から脱却する道筋を定め、新たなエネルギー政策を進めなくてはならない。
電力業界や推進派の学者らと一体で原発を進めて来た、いわゆる「原子力村」と決別できるか注視したい。
更迭されるのは松永和夫事務次官、寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官の3人だ。
福島の事故では全電源喪失による炉心溶融(メルトダウン)が起きた。安全審査を担う保安院は、第1原発が津波に弱い構造になっていることなどを見落としてきた。
事故発生後も十分な対応ができなかった上、事態の深刻さを過小評価し、原子炉の状況や放射性物質拡散の情報公開が遅れた。
保安院はさらに、2006年と07年の国主催のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、四国電力や中部電力に動員や「やらせ質問」を依頼していた。
国民の原子力行政に対する信頼は地に落ちた。経産省首脳らの処分は避けられなかった。
エネルギー政策はこれから抜本的に見直される。原発を規制する保安院は経産省から分離される方向だ。
太陽光など再生可能エネルギーの拡大や、電力会社による地域独占の見直しも喫緊の課題だ。
海江田氏は「人心一新」を掲げ「新しい人たちに新しい経産省をしっかり立て直してもらう」と述べた。
事務次官の後任には安達健祐経済産業政策局長が昇格する見通しだ。
同局長は「次期次官の指定席」と呼ばれるポストで、省内の改革派を登用したわけではないようだ。
海江田氏が事務方の順送り人事を容認したのならば批判は免れまい。
今後、民主党政権の姿勢も問われる。
海江田氏は責任を取り、自らも辞任する考えを示している。経産省改革に積極的な菅直人首相も退陣の時期が迫る。
内閣が代わった後に、改革が官僚に骨抜きにされてはならない。これまで掲げてきた政治主導をしっかり発揮してほしい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/309964.html
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