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避難区域の解除条件発表、月内にも判断へ
2011年8月5日 1:12 日テレ
http://news24.jp/articles/2011/08/05/07187951.html
原子力安全委員会は4日、福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの「緊急時避難準備区域」について、解除の条件を発表した。
解除の条件は「区域内の汚染の除去」と「放射線量のモニタリング」で、経産省の原子力安全・保安院が「仮に原子炉への注水が15時間停止し、放射性物質が放出された場合でも、20キロ圏外では、1年間住み続けた住民が被ばくする放射線量は、最大でも17ミリシーベルトで影響は小さい」と評価したことを受けて決めた。
福島・南相馬市では、除染方法など住民との調整も進んでいるということで、政府は地元自治体と協議を進め、今月中にも解除の判断をしていく方針。
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原子力安全委、避難解除基準の考え方示す
2011年7月20日 0:26 日テレ
http://news24.jp/articles/2011/07/20/07186835.html
原子力安全委員会は19日、福島第一原子力発電所からの避難を解除する基準について、目安となる基本的な考え方を示した。
原子力安全委員会は、福島第一原発の周辺に設定されている警戒区域や計画的避難区域を解除する基準について、外部被ばくと内部被ばくの合計が年間20ミリシーベルトより、できるだけ低い線量になることを目安とすべきとの考え方を示した。
また、福島第一原発からの放射性物質の放出が制御され、地面などに沈着した放射性物質による被ばくが一定レベル以下に管理できる状態になる必要があるとしている。
具体的な避難解除の基準については、関係省庁や自治体が除染などの防護措置を取った上で、住民の意向も踏まえて設定すべきとしている。
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