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福島第1原発:風評被害 賠償対象は福島のみ…紛争審方針
http://mainichi.jp/select/today/news/20110805k0000m040152000c.html
2011年8月5日 2時33分 更新:8月5日 3時28分 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久・学習院大教授)は4日、風評被害によって製品が売れなくなったり、取引業者の来訪拒否などで損害が生じた製造・サービス業は、福島県内に限って賠償対象に含める方針を固めた。賠償範囲の全体像を示す中間指針案に盛り込み、5日の審査会で決定する見通し。
風評被害について審査会は、農林漁業・食品産業▽観光業▽製造・サービス業▽輸出−−の4分野で賠償範囲を検討している。
製造・サービス業では、福島県内で生産した工業製品の売り上げが風評被害で減ったり、同県内で計画した展示会や興行などが中止に追い込まれ、損害が生じた場合などを想定している。
また、観光業での風評被害の範囲を広げ、既に決めている福島、茨城、栃木の3県に群馬県を追加する。外国人観光客の減少に伴う減収などは、日本全国を対象とする方針(5月末までの損害)が示されている。
食品産業では、主な工場が福島県にあったり、原材料を仕入れていた県で出荷制限が出されるなど加工品が風評被害で売れなくなった場合、減収分などを補償する。出荷制限や出荷自粛が広がった茶葉については、東京を除く関東6県と福島、静岡の計8県を対象とする。【西川拓、藤野基文】
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