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道が北電泊原発の周辺４町村全世帯を対象にしたアンケートを検討しながら、実施時期を大幅に延ばさざるを得なくなった。
福島第１原発の事故を受け、道は泊原発に関する道原子力防災計画の見直しを進めている。
計画には当然、地元の意向を反映させなければならない。アンケートはそのために欠かせない作業であり、先延ばしどころか、真っ先に実施しなければならないはずだ。
ところが、道議会自民党が異論を唱えた。背景には道の根回し不足への不満があり、高橋はるみ知事は「庁内論議がない中で公になった」と釈明した。
自民党からは、アンケートで原発事故への不安が多数を占めれば、調整運転中の泊３号機の営業運転再開や定期検査中の１号機の再稼働に影響するとの懸念も示されたという。
しかしこれは、住民の不安解消より原発の稼働を重視した、筋違いの発想といえる。道は道議会に説明を尽くし、早期実施に努力すべきだ。
問題はむしろ、アンケートの対象を後志管内泊、岩内、共和、神恵内の４町村に限った点にある。
４町村は、現在の道の原子力防災計画で「対策を重点的に充実すべき地域」と位置付けられている。
泊原発に最も近いだけに、ここの住民の意見が大切なのは間違いない。事故の際の避難路確保など、安全対策の不十分さが何度も指摘されているからだ。
しかし、福島の事故では放射能汚染が広範囲にわたり、多くの人々が県外避難を強いられている。肉牛の出荷停止など農漁業被害も甚大だ。
泊原発に関しても、４町村以外は無関係というわけにはいかない。
現在の防災計画で４町村以外の市町村が登場する項目は、防災対策の「応援協力体制」、「周辺市町村への避難」などごくわずかだ。
しかも、被災地支援という側面的な役割が主体となっている。
これでは事故への対応に違いが出て、足並みが乱れかねない。市町村間の助け合いの仕組み構築にも支障が生じよう。
道はアンケートの範囲を広げ、防災計画にしっかりと反映させなければならない。
防災計画は、対策の重点地域を「泊原発を中心に半径１０キロメートル以内」とする一方、道、北電と原子力安全協定を結んでいる町村は、この範囲を超えても「準ずる地域とする」と定めている。
ならば、原子力安全協定の締結範囲を４町村以外にも広げて、防災計画に組み入れるべきである。道に求められるのは、住民の安全最優先の姿勢に徹することだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/309725.html
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