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福島の子どもたちは今
http://www.youtube.com/watch?v=k0RZc0z4n3g
福島の子どもたちは今
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/91007.html
１．東日本大震災により、東京電力にて原子力災害が起き、
福島と周辺地域が広範に亘って放射能汚染されてしまいました。
避難区域を広げる政策が打ち出されずに、多くの子どもたちは、
放射性物質が舞い降りてくる中、危険を知らされずに生活させられました。
SPEEDIが公開されていれば、そしてその後避難勧告が速やかに出されていれば、
被ばくしなくてすんだ多くの子どもたちがいます。
放射能汚染が知らされた今、自主避難をする家庭もありますが、
避難勧告が出ない地域では、多くは経済的、家族問題など様々な事情から、
そこにとどまらざるを得ないのが実情です。
２．現在も、チェルノブイリで人が住めないとされた程、汚染度の高い地域で、
子どもたちが普通に生活を送っています。
政府や行政、そして現場の学校が「安全」、「直ちに健康への被害なし」と
繰り返しメッセージを送っているからです。
文科省は４月19日、子どもの年間被ばく許容量を20ｍSvとする
かの通知をだし、教育現場は混乱しました。
不安を持つ親たちや一部の法律家、政治家が、従前の法律では年間の公衆
被ばく許容量が１ｍSvだったこと、年間被ばくが５ｍSvの放射線管理区域では
児童の労働が禁じられることなどを根拠に、声を上げました。
その後、５月27日になって文科省は学校での年間被ばくにつき
１ｍSｖを目指すとの新たな通知を出しました。
しかし国は動かず現場任せであり、県内の各自治体、そして福島県がようやく
対応を始めましたが除染活動や内部被曝防止のための措置は後手に回っており、
今この瞬間も子どもたちが避けることが可能な更なる被ばくに晒されています。
３．更に、現在、内部被曝に関して十分な測定や議論はなさられていません。
事故直後、大量の放射性物質が流れ出したことから、
住民は、呼気経由で、相当の内部被ばくがされていると考えられます。
しかしながら、特に近隣の子どもたちについて深刻な内部被ばくが予想される
にも拘わらず、未だ行政主導の内部被ばく検査は実施されていません。
また、政府は、食物からの内部被ばくを無視できるものとしており、
食物経由の内部被曝の測定や計算すらしていません。
たとえ暫定基準値以下であっても、放射性物質が含まれた食品を摂取すれば、
内部被ばくをするのです。
県内全域の子どもたちの内部被ばく量を測定した上で、
権利としての避難を含め、積極的な措置をとることが必要です。
４．さらに、食の問題に関して、政府や行政は、ことさらに、
いわゆる「風評被害」との文言を用いて、流通している食材が、
あたかも放射能で汚染されていないかのアピールを続けています。
確かに、農業等を保護すべき視点を否定はしません。
しかし、放射能に汚染されてしまった食材は、流通させることなく
国が買い取るなどして、損害を東京電力に賠償請求すべきなのです。
また、放射能汚染食材を流通させる大きな要因となっているのが、
WHOや他国の基準と比較して異常に高い暫定基準値にあります。
暫定基準値は、あくまでも、従来、放射能汚染食品の規制に関する国内法が
なかったことから、暫定的な基準として運用されているに過ぎない数値です。
局地的に汚染度が高い地域があるにも拘わらず全品検査が行われていない実情で
は検査の網を潜り抜けて汚染度の高い食品が流通されることを否定できません。
流通している全食品が基準値以下であるとは言えないと、
厚生労働省が自ら認めているのです。
更に、検査結果には、プルトニウム等のアルファ核種は公表されておらず、
検査自体なされていないのです。
流通している食材の安全は保証されてはいません。
しかし学校では強制的側面を持つ学校給食に福島県産の食材が使用されています。
一部の家庭では、不安を感じ、子どもに弁当を持たせていますが、
それら少数の子供達が、からかわれたり、いじめに遭っている現状があります。
本来給食は、学校生活で友人と共有すべき楽しい時間のはずです。
この問題は、福島だけの問題ではなく、関東にまで広がっています。
そして、農水副大臣は、先日、この問題について、
福島産の食材は、給食に使うべきではないと発言しているのです。
５．さらに、教育現場では、直接子どもたちと向き合っている教師の対応にも
大きな問題が生じています。
ある教師は、保護者に「国を信じられないなら、日本国民をやめるしかない」と
発言しました。
まるで、戦時中を思わせる発言です。
また、不安をあおらないようにとの趣旨で、教師が子どもに対して、
友人に放射能についての知識を話すな、聞かれたら嘘をつけと指導しています。
今の福島は、そういった異常な教育がされる状況にあるのです。
一方で、個人的に放射能対策に問題を感じている教師は、
国から安全教育をするよう指導されていることから、
子供のためを思った行動をとると職務規律違反として指導されているようです。
６．放射能の危険性に対しては住民の間に大きな温度差を生じさせています。
気をつけて生活したい人に対して、「気にしすぎだ」とか、
「避難するなんて馬鹿だ」と揶揄する風潮があります。
親しかったコミュニティ内に大きな溝が生じ、
至るところで不和が生じているのです。
そしてそれが、子どもたちの関係にも反映されています。
可能な限り放射能の危険から子どもを守りたいという思いと、不安を持たずに
生活をさせてあげたいという思いの双方とも、子どもを思うが故の気持ちです。
東京電力の原発事故と、その後の行政の対応は、
そういった親たち、子どもたちに、深刻な対立を生じさせています。
今子どもたちにとって必要なのは、可能な限り被ばくをさせない施策と、
安心して生活できる環境の双方なのです。
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