7/29の官邸会見のタイミングに保安院のやらせの報道を同期させたのは、菅直人の巻き返しかと直感したが、どうやらその見方は楽観論のバイアスの勇み足だったようだ。週末のテレビ報道を確認すると、海江田万里が保安院の分離独立を朗々と言い上げる場面があり、この動きが官僚主導のものだという真実が一目で分かる。今度の「保安院の独立」は、経産官僚の手による焼け太りの工作の一環であり、来年度予算の概算要求の政治でもそれを固めたという意味だろう。おそらく、内閣府から原子力委と原子力安全委を抜き出し、保安院と一体にして、巨大な原子力官庁を創設する魂胆だ。仙谷由人が官僚と画策する「原発の国有化」が具体化して、被害賠償や安全対策を国が全て請け負い、電力会社の経営の負担から切り離す思惑だろう。事件や事故を起こし、国民に損害と苦痛を与える度に、官僚はこうして焼け太りする。実際に、菅直人と民主党の原発政策の姿勢は後退に後退を続けていて、7/13には「脱原発依存」だったものが、7/29には「減原発」にまで押し返された。7/13の時点では、10年後に脱原発だったが、7/29の国家戦略室の発表では、40年後の2050年が「ベストミックス」の目途となり、脱原発の中身は完全に姿を消した。その間に、前原誠司が20年かけて脱原発だと言い、馬淵澄男が50年先の課題を論じても意味がないと言い、政権の中で脱原発の芽を潰す反動のプロセスが進行した。

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コメント
01. 2011年8月01日 22:14:12: dxRUrDKLng 新保安院は内閣府直轄で 委員には広瀬隆や小出氏などにやって欲しいね。

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