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みなさま
青山貞一@東京都市大学です。
日弁連が経済産業省のトンデモ業務発注に関しすぐにこのモニタリング
を辞めるよう会長声明を出しました。
Date: Sun, 31 Jul 2011 19:21:27 +0900
Subject: [e-wave:03328] (日弁連)原子力等に関する不正確な
情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
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日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年7月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原
子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対
して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所
の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広
聴・広報事業について業者に発注した。
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、
新聞・テレビを対象に過去3年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一
原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を8300万
円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。
この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされ
る情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」
とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に
評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確
である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批
判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲
法21条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。
そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報
の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての
世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると
危惧せざるを得ない。
そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであるこ
とは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状
況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていな
いこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康
被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白
である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、
不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道
によれば、経済産業省原子力安全・保安院が2007年8月に国が開催したプル
サーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言しても
らう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。
このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインター
ネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツ
イッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッ
ターなどで相互に伝えようとしているのである。
むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であ
り、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の
制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情
報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。
当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。
2011年(平成23年)7月29日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健 児
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