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2011年7月30日19時56分
朝日新聞
佐賀知事「原発再開容認の声出す機会」九電幹部に促す
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る国のテレビ番組への「やらせメール」問題で、番組放送5日前の6月21日朝、佐賀県の古川康知事が知事公舎で当時の九電副社長ら幹部3人と会い、「経済界に再開容認の声があるなら、この機会に出すべきだ」と促していたことが分かった。知事が30日、記者会見して明らかにした。
九電の調査報告によると、知事と会った直後の3幹部の会食が、九電から取引先への再開賛成メールの投稿要請につながった。弁護士や大学教授らでつくり、九電が調査を委託した第三者委員会も30日、記者会見し「知事との会談でのメモがやらせメールの引き金になった」と認めた。
古川知事によると、6月21日午前9時前、退任あいさつに訪れた段上守副社長(当時)と公舎で会った。諸岡雅俊・原子力発電本部長(同)と大坪潔晴・佐賀支社長も同席。その場で知事は「再稼働の議論を深めるには賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要だ。自分のところに来るのは反対意見ばかり。電力の安定供給の面から再開を容認する意見も経済界にあると聞く。この機会に、そうした声を出していくことも必要だ」と述べた。
その後、九電3幹部は佐賀市内で会食しながら、番組への賛成投稿を増やす必要性について議論。大坪支社長から善後策を練るよう指示された佐賀支社の3部長が、賛成メールを投稿するよう支社の取引先26社に働きかけることを決めた。
こうした経緯について古川知事は会見で「やらせメールを依頼したことは全くない。しかし、当事者である九電(幹部)に『経済界からも声を出すべきだ』と発言したのは軽率だった。反省している」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0730/SEB201107300006.html
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