リンク：東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　月１会議だけで年２００万円超（MyNewsJapan）虎丸花蜂

リンク：東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　月１会議だけで年２００万円超（MyNewsJapan）
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/913.html
投稿者虎丸花蜂日時 2011 年 7 月 30 日 14:48:55: ZoHfPWCwONHuo

東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人
月１会議だけで年２００万円超（MyNewsJapan）
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/106.html
　

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01. 2011年7月30日 15:07:56: Bg724eMSrY 電力会社による甘い汁を吸っているのは、自民党だけではない。一番ひどいのは、ＮＨＫ。ＮＨＫの株式保有の１位から５位までが、何と、すべて電力株。御用学者総動員して、事故の隠蔽に熱心だった理由もよく分かる。岩上氏のツイッターを見よ。 iwakamiyasumi 岩上安身公正な報道など、できるはずもなし。 RT @Cal215: NHK保有株　上位五社　1。東京電力　２．中部電力　３．関西電力　４．中国電力　５．東北電力（週刊金曜日）…なんで電力会社の株だけで1000億円を超えるほど所有？株主・銀行への債権放棄は避けるべきって報道は、これのせい？
02. 浅見真規 2011年7月30日 15:22:46: AiP1TYI88G3dI : oGiSeEOCGw >>01 NHKが放送すべき事項を放送せず、政府の受け売り放送しているので不愉快だが、 NHKの子会社の株式会社ＮＨＫプラネットの大株主には電力会社が名を連ねてはいるようだが、NHK本体が株式会社というのは誤りではあるまいか？
03. 2011年7月30日 17:20:49: bWbT2sUfbU 02 間違っていませんか。NHKの保有株を持っているといってない。 NHKが電力会社の株を持っているといっている。それが問題で矮小化している。電力会社がNHKの株はもてない。（NHKは株式会社でない） NHKは株式会社でないのでよく言う株の持ち合いはできないので子会社の株を電力会社が持っていると言う事。
04. 2011年7月30日 17:27:35: sUpHQ8Q75g ＮＨＫ本体は特殊法人なので国会に情報開示義務があるがＮＨＫが総務省の官僚と組んで作った数々の子会社は全て株式会社つまり一民間企業であるため財務状況などを国会に開示する義務はないそのことを利用して子会社に多額のカネをプールし悪徳天下り官僚どもの懐を潤わせる公金横領システムが構築されているのであるＮＨＫのグループ企業を例にとればＮＨＫは番組制作などをＮＨＫエンタープライズなどの子会社に丸投げし他の制作会社より数段高い制作料を払う外注費を水増ししてＮＨＫ本体を適度な赤字にするのであるＮＨＫ本体の赤字を国家予算から補填してもらうため国会の決算委員会で頭を下げることがＮＨＫ会長の最も重要な仕事であるこの仕組みは全省庁共通であり亀井静香氏率いる国民新党はそこにメスを入れようとしているこの公金横領システムを完全に解体できれば国民は百兆円規模の資産を取り戻すことができるのだ３．１１災害からの復興資金は増税せずとも楽々賄えるのであるが全ては国民から横領した資産を官僚どもが隠し通せるかどうかに掛かっており財務省が増税必至キャンペーンを展開している理由はそこにあるどこかの特法を解体したら○兆円出てきたという状況は全ての官僚にとって悪夢以外の何物でもない
05. 2011年7月30日 19:14:11: dzqRyfwCmo 本当に逆賊達が子会社を作り、本体は赤字、子会社や関連会社がウハウハ儲かるよう悪知恵働かせている。そんな公益的な組織を調べたたら、驚くほど出てくるのではないかな。こうして国民の血税を我が物に私腹を肥やしている。
06. 2011年7月30日 19:31:48: WMZsEWxFHM ■困った！（武田邦彦　中部大学教授）自民党の議員への個人献金の実に７２％が電力会社役員かＯＢから提供され、一議員への献金額は平均して実に4700万円というニュースが流れました。どうも自民党の原発の安全性追求の動きが鈍かった。自民党の政策として、全体として原発に賛成なのは一応、理解できるが、それでも東電の追求、再開に当たっての安全性の確保、福島の人の救済、農業や漁業の人の補償など、どうしてこんなに野党なのに動きが鈍いのか？と思っていたが、そうか！・・・・・・自民党の議員を約300名としよう。選挙の状態で上下するけれど、そのぐらいとしてカラクリを計算してみたいと思う。人数300名×献金４７００万円＝１４１億円これに対して、原発に出されている税金は、4500億円。つまり、１４１億円を議員に出すと、4500億円の税金が原発に投入され、原発の収益がぐんと上がる。投資額に対するもうけは、実に32倍に上る。・・・・・・この１４１億円は「個人献金」と言うけれど、役員や役員ＯＢをぜんぶ足して100人としても、一人1億4000万円近くの献金をしている。これはすべて「私たちの電気代」から支払われているものだ。こんなことをしているから、日本の電気代は世界トップレベル、電力会社は威張っていて、事故を連発する。これ以外に、学者に払っている研究費、テレビや新聞の広告代・・・など「日本丸抱え経費」はいったいいくらになるのだろう？・・・・・・困った！民主党政権には辟易しているのだが、民主党がダメで自民党に入れる訳にはいかない。選挙が来て欲しくない！実に変な社会になったものだ。 http://news.livedoor.com/article/detail/5729641/ 同感。解散なら、フツーに自民党政権が復活し、原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。（報道各社の世論調査等）民主党の責任は、解散せずに、脱原発派と脱デフレ派（脱「日銀・財務省レジーム」派）が党内の主導権を握る政権をつくること、あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

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01. 2011年7月30日 15:07:56: Bg724eMSrY 電力会社による甘い汁を吸っているのは、自民党だけではない。一番ひどいのは、ＮＨＫ。ＮＨＫの株式保有の１位から５位までが、何と、すべて電力株。御用学者総動員して、事故の隠蔽に熱心だった理由もよく分かる。岩上氏のツイッターを見よ。 iwakamiyasumi 岩上安身公正な報道など、できるはずもなし。 RT @Cal215: NHK保有株　上位五社　1。東京電力　２．中部電力　３．関西電力　４．中国電力　５．東北電力（週刊金曜日）…なんで電力会社の株だけで1000億円を超えるほど所有？株主・銀行への債権放棄は避けるべきって報道は、これのせい？
02. 浅見真規 2011年7月30日 15:22:46: AiP1TYI88G3dI : oGiSeEOCGw >>01 NHKが放送すべき事項を放送せず、政府の受け売り放送しているので不愉快だが、 NHKの子会社の株式会社ＮＨＫプラネットの大株主には電力会社が名を連ねてはいるようだが、NHK本体が株式会社というのは誤りではあるまいか？
03. 2011年7月30日 17:20:49: bWbT2sUfbU 02 間違っていませんか。NHKの保有株を持っているといってない。 NHKが電力会社の株を持っているといっている。それが問題で矮小化している。電力会社がNHKの株はもてない。（NHKは株式会社でない） NHKは株式会社でないのでよく言う株の持ち合いはできないので子会社の株を電力会社が持っていると言う事。
04. 2011年7月30日 17:27:35: sUpHQ8Q75g ＮＨＫ本体は特殊法人なので国会に情報開示義務があるがＮＨＫが総務省の官僚と組んで作った数々の子会社は全て株式会社つまり一民間企業であるため財務状況などを国会に開示する義務はないそのことを利用して子会社に多額のカネをプールし悪徳天下り官僚どもの懐を潤わせる公金横領システムが構築されているのであるＮＨＫのグループ企業を例にとればＮＨＫは番組制作などをＮＨＫエンタープライズなどの子会社に丸投げし他の制作会社より数段高い制作料を払う外注費を水増ししてＮＨＫ本体を適度な赤字にするのであるＮＨＫ本体の赤字を国家予算から補填してもらうため国会の決算委員会で頭を下げることがＮＨＫ会長の最も重要な仕事であるこの仕組みは全省庁共通であり亀井静香氏率いる国民新党はそこにメスを入れようとしているこの公金横領システムを完全に解体できれば国民は百兆円規模の資産を取り戻すことができるのだ３．１１災害からの復興資金は増税せずとも楽々賄えるのであるが全ては国民から横領した資産を官僚どもが隠し通せるかどうかに掛かっており財務省が増税必至キャンペーンを展開している理由はそこにあるどこかの特法を解体したら○兆円出てきたという状況は全ての官僚にとって悪夢以外の何物でもない
05. 2011年7月30日 19:14:11: dzqRyfwCmo 本当に逆賊達が子会社を作り、本体は赤字、子会社や関連会社がウハウハ儲かるよう悪知恵働かせている。そんな公益的な組織を調べたたら、驚くほど出てくるのではないかな。こうして国民の血税を我が物に私腹を肥やしている。
06. 2011年7月30日 19:31:48: WMZsEWxFHM ■困った！（武田邦彦　中部大学教授）自民党の議員への個人献金の実に７２％が電力会社役員かＯＢから提供され、一議員への献金額は平均して実に4700万円というニュースが流れました。どうも自民党の原発の安全性追求の動きが鈍かった。自民党の政策として、全体として原発に賛成なのは一応、理解できるが、それでも東電の追求、再開に当たっての安全性の確保、福島の人の救済、農業や漁業の人の補償など、どうしてこんなに野党なのに動きが鈍いのか？と思っていたが、そうか！・・・・・・自民党の議員を約300名としよう。選挙の状態で上下するけれど、そのぐらいとしてカラクリを計算してみたいと思う。人数300名×献金４７００万円＝１４１億円これに対して、原発に出されている税金は、4500億円。つまり、１４１億円を議員に出すと、4500億円の税金が原発に投入され、原発の収益がぐんと上がる。投資額に対するもうけは、実に32倍に上る。・・・・・・この１４１億円は「個人献金」と言うけれど、役員や役員ＯＢをぜんぶ足して100人としても、一人1億4000万円近くの献金をしている。これはすべて「私たちの電気代」から支払われているものだ。こんなことをしているから、日本の電気代は世界トップレベル、電力会社は威張っていて、事故を連発する。これ以外に、学者に払っている研究費、テレビや新聞の広告代・・・など「日本丸抱え経費」はいったいいくらになるのだろう？・・・・・・困った！民主党政権には辟易しているのだが、民主党がダメで自民党に入れる訳にはいかない。選挙が来て欲しくない！実に変な社会になったものだ。 http://news.livedoor.com/article/detail/5729641/ 同感。解散なら、フツーに自民党政権が復活し、原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。（報道各社の世論調査等）民主党の責任は、解散せずに、脱原発派と脱デフレ派（脱「日銀・財務省レジーム」派）が党内の主導権を握る政権をつくること、あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。