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首相の夢はや後退 「脱原発」宣言、思いつき一層鮮明に 目玉政策も政権末期の帳尻合わせ
2011.7.30 00:50 産經新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073000540002-n1.htm
政府のエネルギー・環境会議が「原発への依存度を下げていく」として「原発低減」を掲げたことで、菅直人首相が１３日の記者会見で行った「脱原発」宣言が、実現への道筋もエネルギー政策上の根拠もない思いつきだったことが一層鮮明となった。首相は２９日夜の会見で、政府として短期・中長期のビジョンをそれぞれ示せたことを「喜ばしい」と自賛したが、退陣表明で求心力を失っているだけに実現性は見通せない。
首相は記者会見で、エネルギー政策の中間整理案とこれまでの発言との整合性を問われ、こう語った。
「私が申し上げてきたことの集大成を関係閣僚の下で議論し、決定された。矛盾は全くない」
だが、中間整理案はこれまでの首相発言と比べると明らかに「後退」している。首相は１３日の段階では「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と「脱原発」を明言していた。
このときは、政府内からも「個人の夢としてはあるかもしれないが、政府として前提にするのは簡単ではない」（野田佳彦財務相）、「単なる願望」（仙谷由人官房副長官）などと首相批判が相次いだ。
結局、首相は「私個人の考えだ」と釈明したが、閣内調整も経ずにわざわざ記者会見を開いて私的見解を開陳する首相の姿勢に、海江田万里経済産業相には「鴻毛（こうもう）より軽い」と皮肉られる始末だった。
また、首相は６月２８日の民主党両院議員総会では「脱原発解散」をほのめかしてこう述べていた。
「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかが次期国政選挙で最大の争点になる」
エネルギー政策を自身の延命の道具として使い、衆院解散・総選挙をちらつかせて党内の反菅勢力を黙らせようとしたのだ。
とはいえ、今回の「原発低減」方針に、自民党をはじめ野党側に異論があろうはずもなく、選挙の争点にはなりえない。特に福島第１原発事故後、再生エネルギーの比重を増やしていくことは国民的コンセンサスともいえ、当たり前のことを言っているにすぎない。
中間整理案には「『反原発』と『原発推進』の二項対立を乗り越えた国民的議論を展開する」ともある。だが、無理のある二項対立の論理をあおってきたのはむしろ首相自身だ。
環境会議後、記者会見した玄葉光一郎国家戦略担当相は「新しい体制になったときに具体化していく」と述べ、首相退陣後に議論を本格化させる考えを表明した。玄葉氏は、首相が発掘に執念を燃やす民間の自家発電による「埋蔵電力」についても突き放した。
「自家発電はかなりあるが、売却しているとか契約しているとか自分で使っているのが現実だ。現実は直視しないといけない」
首相はこの日決定した「東日本大震災からの復興の基本方針」でも、党側の要求に従い、当初の政府案にあった増税措置の「１０兆円程度」という金額の削除を認めざるをえなかった。目玉政策も政権末期の帳尻合わせの様相となってきた。（阿比留瑠比）
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