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毎日新聞 7月29日(金)10時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000000-mailo-hok
九州電力の「やらせメール」問題に絡み、北海道電力の佐藤佳孝社長は２８日の定例会見で、泊原発３号機のプルサーマル計画をテーマにした０８年のシンポジウム開催を、北電が社員に広報していたことを明らかにした。三十数人が参加したが、会社から特に参加や計画賛成の意見表明を求めず、問題ないとの認識を示した。２９日に経済産業省に報告する。
シンポは泊村で０８年８月３１日にあった経産省主催の「プルサーマルシンポジウム」。（１）北電幹部によるプルサーマル発電の必要性説明（２）専門家のパネルディスカッション（３）聴衆との質疑応答−−の３部構成で、住民ら３２５人が参加した。
「やらせ問題」を受け、経産省は北電にシンポでの対応について調査を指示。北電が同計画に携わる社員ら６５人に聞き取り調査し、会社から開催の案内を受けて三十数人が参加していた。質疑応答で、社員らから質問や意見があったかは確認されていないという。佐藤社長は「詳細は国に報告してから」と述べ、誰がどのように開催を知らせたかは伏せた。
また、定期検査中の１号機について「国が指示したストレステストは１カ月かかる。結果の評価も２、３日で終わらない」と述べ、８月中旬に予定されている再稼働の遅れは避けられないとの見通しを示した。
同日公表した１１年４〜６月の売上高（単体）は前年同期比１０・８％増の１４２４億４３００万円だったが、火力発電用重油の価格高騰で経常利益は同１０・６％減の５９億８９００万円。泊原発の先行きが確定しないため、売上高５７６０億円、経常利益２８０億円としていた１２年３月期の決算見通しを「未定」と後退させた。
【吉井理記】
◇参加者対象、経産省が必要性アンケ 北電社員も回答、結果に影響か
北電社員ら三十数人が参加した泊原発のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、経済産業省はシンポがあった０８年８月３１日、参加者を対象に計画の必要性を問うアンケートを取っていたことが分かった。１５８人が応じ、６割以上が計画に肯定的な回答を寄せた。参加した社員も回答し、結果に影響を与えた可能性がある。北電広報部は「２９日の国への社内調査報告後にしたい」と詳細な説明を避けた。
アンケートは会場で実施し、シンポ終了後に経産省が回収。計画の必要性に６４％が「理解が深まった」と回答。「安全性への理解」は６３％が肯定的だった。経産省は０８年９月、「必要性について地元住民から一定の理解をいただいたと考える」と総括した。
【吉井理記】
７月２９日朝刊
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