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ジャーナリスト・東谷暁 「火事場泥棒」見え隠れ(産経):東電解体、電力自由化は第二の郵政民営化
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/863.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 7 月 29 日 07:00:48: 8rnauVNerwl2s
 

日本でも東電の解体によって同社の巨大なインフラが新しい利用者の前に差し出され、送発分離が行われれば新しい市場が生まれるだろう・・・

そしてまた、東電の解体によって新しいビジネスの対象となるのは電力のインフラだけではない。同社が保有している壮大な光ファイバー網が、すでにおいしい投資対象インフラとして垂涎(すいぜん)の的になっていることも、日本国民は見逃してはならないのである・・・

東電OL殺害事件や債務超過の話など、最近の東電たたきは、単に韓直人の延命だけでなく、青い目のハゲタカ達の戦略があると思う。

東電解体、電力自由化は第二の郵政民営化ですよ。

産経から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110706/plc11070603150003-n1.htm


ジャーナリスト・東谷暁 「火事場泥棒」見え隠れ


菅直人政権は、東日本大震災を原子力損害賠償法にある「異常に巨大な天災地変」には当たらないとして、事実上の東京電力解体を進めつつあるが、さらに、電力の送電と発電の完全分離や地域独占の廃止についても意欲的らしい。

 しかし、すでに本欄で指摘したように、東電解体は原子力損害賠償法違反であり、ましてや、送発分離案や地域独占廃止案などは、悪い冗談としかいいようがない。これらの電力改革案は、電力の送発が分離されていないからマグニチュード9・0の大地震が起こり、地域独占だったから津波が非常用電源を破壊したと言っているに等しいからである。

 こんな倒錯的な議論が登場してくる背後には、いまの混乱に乗じて以前挫折した自己プラン実現を画策し、あるいは、新たに生まれる権益を獲得しようとする「火事場泥棒」のような行為が見え隠れしている。

 先日、ある経済産業省キャリア官僚が退職打診を受けたが、この官僚が東電についての「改革案」を提示していたというので、一部のメディアは殉教者でもあるかのように持ちあげている。しかし、この人物がバラまいたいわゆる「Kペーパー」は菅政権の原発事故賠償スキームが原子力損害賠償法に違反していることを指摘しつつ、だからこそ、ただちに別の法律を作って東電を解体し、その勢いで電力の完全自由化を推進すべきだという内容のものだった。

 事故が起こってから別の法律をつくるというのだから事後法の禁止を犯しているだけでなく、この「Kペーパー」は、とてもエリートとは思えない品性の欠如した言葉でみちている。たとえば、「(東電は)原発事故が収束するまではお詫(わ)び広告の代わりに毎日社長が土下座会見をする」などという提案を読んで、このプランが国を憂うる心から生まれたと思う方がよほどおかしいだろう。

 東電叩(たた)きに便乗して菅政権は、幻想のような自然エネルギー化を推進しようとしているが、これもまず東電を解体してしまうことが前提となっている。この分野でも新しいヒーローが何人か誕生しつつあるが、その陰で何が起こりつつあるのかにも注目しなければならない。

 違法なビジネスが暴露されて破綻した米国のエネルギー取引会社エンロンが、絶頂期にあったとき採用した手法は「アンバンドリング」と呼ばれた。それまでの業界をバラバラにするという意味だが、具体的には、政権と親密になって電力の送発分離や公益企業の解体を推進させるというものだった。その結果生まれてくる新しい市場やインフラストラクチャーをわがものとして、自らが新しい独占者となるわけである。

 日本でも東電の解体によって同社の巨大なインフラが新しい利用者の前に差し出され、送発分離が行われれば新しい市場が生まれるだろう。しかし、電力の送発分離を実施した米国やドイツの例では、むしろ電力供給は不安定になり、電力価格は高騰し、地域独占も逆に進んだ。

 そしてまた、東電の解体によって新しいビジネスの対象となるのは電力のインフラだけではない。同社が保有している壮大な光ファイバー網が、すでにおいしい投資対象インフラとして垂涎(すいぜん)の的になっていることも、日本国民は見逃してはならないのである。(ひがしたに さとし)  

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コメント
 
01. 2011年7月29日 09:00:09: NDjnDv4VHY
たしかに、政府とマスコミが「発送電分離」をいいだした。
韓直人がそれを言い出したところが上記の記事をまことしやかにしている。光ファイバー網乗っ取りも説得力がありそうな文章だが、東電擁護ともとれる奇妙な文章にもみえる。


> 違法なビジネスが暴露されて破綻した米国のエネルギー取引会社エンロンが、絶頂期にあったとき採用した手法は「アンバンドリング」と呼ばれた。


国民に広くビジネスチャンスを解放すると謳えば外資が黙っていないのも予想ができる。これを狙っているのが孫というのはわかる。青い目の人間はめぼしい人はいるのだろうか? また、そんな利権は狙えるのか。TPPが成就したら外資ハゲタカに食い散らかされるとは思うが、TPPを押しつけられている危機にはこの記事は言及していない。


> 電力の送発分離を実施した米国やドイツの例では、むしろ電力供給は不安定になり、電力価格は高騰し、地域独占も逆に進んだ。


という事例の具体的な証拠を示してほしい。

たしかに記事のような懸念があるのは伝わったが、このままの記事内容では単に混ぜっ返して結局のところ「東電の利権を守る」と言っているようにもみえる。
それはそのまま、東電からの札束に与っている3K君の立ち位置に重なる。


02. 2011年7月29日 10:22:40: FUviF2HWlS
東電の破綻処理には、各方面のいろいろな思惑がある。
当面は、東電の問題と、発送電分離・電力全面自由化は分けて考えて進めた方が良い。
むしろ、東電管区以外の9つの電力会社(一般電気事業者)について、東電に先行して発送電分離・電力全面自由化を進めたら良いのではないか?
その際に、外資規制と、独占規制を、どこまで行うのが良いかについての議論は、避けて通ることができない。

03. 恵也 2011年7月29日 12:09:29: cdRlA.6W79UEw : cX6bMj816g
>> 東電解体、電力自由化は第二の郵政民営化

結構じゃないの。
郵政民営化で郵便局もずいぶん愛想がよくなったぞ。
小泉が行ったたった一つの善行だ。

>> 事故が起こってから別の法律をつくるというのだから事後法の禁止を犯している

事後法の何が悪い?
東京裁判だって武富士を潰した利息制限法も事後法だろ。
今回の原発事故だって事後法が許される、正義のない案件なんだけどね。

>> 電力の送発分離を実施した米国やドイツの例では、むしろ電力供給は
>> 不安定になり、電力価格は高騰

ドイツで電気代が上がったのは、自然エネルギー優遇をしたためだ。
おかげさんで太陽電池や風力では世界一になっただろ。

その点、日本は自然エネルギー優遇をドンドン外してひどい目にあったけどね。
もう手遅れなのかも・・・・

ーーーー引用開始ーーーー
話し合いの主点
 1. 太陽光発電普及の中核をなす、住宅用国庫補助事業は、後2年で終わ      るとされるが、その後の展望がない。
 2. イ、年間10万軒以上の施行が行われるようになるまで、補助の継続を求
     める。(単価・適用範囲20kWまで引き上げ)
   ロ、売電料金買い上げ価格を、ドイツなみの60円/kWhの
     固定優遇価格を求める。
(2001年6月28日 滝川太陽光発電所より)


04. 恵也 2011年7月29日 15:58:38: cdRlA.6W79UEw : ZVQu4IMi8g
>> 電力の送発が分離されていないからマグニチュード9・0の大地震が起こり、
>>地域独占だったから津波が非常用電源を破壊したと言っているに等しいからである

間違い!
電力の送発分離されてたら、原発も作れないし、津波が来ても放射能は漏れない。
原発がお荷物だと言って、電力会社自身が送発分離で政府を脅してたんじゃないの?
本当に電力会社は嘘つきの巣だ。2002年に東京電力社長だった南直哉の証言です。

ーーーー引用開始ーーーー
経済産業省・総合資源エネルギー調査会で行われている自由化議論で、「切り札」
の原子力を盾に劣勢を跳ね返す狙いもあるとみられる。
(中略)
南会長は「原子力は、エネルギーセキュリティーや二酸化炭素の排出量削減に不可
欠。しかし、自由化によって経営判断として成り立たたない会社が出てくるかも知れ
ない」と説明。
(中略)
政府と業界はこれまで、原子力発電のコストの「安さ」を推進の根拠にしていた。政府
が99年に示した試算では、1キロワット時当たりの発電単価は原子力が5・9円と、石
油火力10・2円、天然ガス火力6・4円に比べて低い。しかし、実際の原発の単価は東
京電力で8円程度とされるうえ、今回の南会長の発言は「安さ」を事実上否定した形だ。

(毎日新聞)2002年1月26日

>> 電力供給は不安定になり、電力価格は高騰し

今だって不安定だぜ。
俺のいる四万十市では今年だけでも3回くらい停電してる。
1回は予告停電だが、2回は大雨で電線が切れた不意打ちだ。

電力価格が高騰なんていっても、アメリカは日本の半額だろ。
世界一高い日本の電気代で何をホザイてるのか意味が、俺にはわからんよ。

ーーーー引用開始ーーーー
ただでさえ高い電気料金の値上げは国際競争力をそぐ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4082?page=3


05. 2011年7月29日 20:18:27: AqeBQxOpCs
>> 事故が起こってから別の法律をつくるというのだから事後法の禁止を犯している

???
放射線量の引き上げは、法律すら改正もせずに行っていることを批判しろ。産経さんよ。


06. 一隅より 2011年7月29日 20:57:48: PnbUj1IYwR18o : OXc7OdW6Uo
この記事の、東電叩き批判、火事場ドロボー批判は、正しいでしょう。

3/11以前
  ↓

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日
米大使館HP http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#energy
エネルギー
・新しい電源の機会: コジェネレションや他の小規模電源の余剰電力を市場で販売するための有意義な機会を提供する規制環境を整備する事により、競争とエネルギー効率を押し上げる。

・送電・配電設備への公平なアクセス: 提案されている中立機関(NSO)において、規則と公平性を監督し執行するための手順を整備し、送電網への信頼性のある第三者アクセスを確保するための方策をとり、運営上の分離の導入を検討する。


グーグルとGE、クリーンエネルギー共同事業へ (AFP BB News 2008年09月21日22:02)
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2519840/3360584

グーグル、電力事業認可を申請−「自社の使用電力調達のため」と説明 認可されれば電力の卸売り販売も可能に (Computerworld News 2010年01月12日)
http://www.computerworld.jp/topics/576/Googleウォッチ/171670/グーグル

富士電機がGEと合弁会社を設立、国内のスマート・グリッド向けメーターを開発 (EE Times Japan 2010/02/25)
http://eetimes.jp/ee/articles/1002/25/news105.html
 ・・・年内をめどに設立する新会社では、日本国内に向けたスマートメーターの設計から製造、販売までを事業化する。


日米経済調和対話・米国側関心事項 2011年2月
米大使館HP http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

運輸・流通・エネルギー
・再生可能エネルギーに関する規制制度: 風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。


経産省HP 3月11日
 経済産業省は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を第177回通常国会に提出することといたしました。
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html

--------------------

3/11以後
  ↓

米グーグル、世界最大規模の太陽熱発電所に140億円出資 (AFP BB News 2011年04月12日17:39)
http://www.afpbb.com/article/economy/2795417/7078497


ソフトバンク、自然エネルギー普及に19道県と協議会を設立へ (ロイター 2011年05月25日18:44)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21357720110525


再生可能エネルギー促進法成立が退陣の条件 菅首相が市民集会で表明 (ビデオニュース・ドットコム 2011年06月16日)
http://www.videonews.com/press-club/0804/001933.php
 ・・・国会内で開かれたこの集会には、超党派の議員らのほか、自然エネルギーの推進に積極的な発言を続けるソフトバンクの孫正義社長・・・らも参加した。


スイスABB・米IBM、次世代送電網を日本で展開 (日本経済新聞 2011/7/16)
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819696E0E5E294858DE3E7E2E5E0E2E3E39F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001
 エンジニアリング大手のABB(スイス)や米IBMなど海外のスマートグリッド(次世代送電網)構築で実績を持つ外資が日本市場に進出する。・・・。外資各社は日本でもスマートグリッド導入の可能性があると見て布石を打つ。


ソフトバンク:17政令市と自然エネルギー協議会を発足 (毎日新聞 2011年7月27日11時17分)
http://mainichi.jp/life/today/news/20110727k0000e020025000c.html


07. 2011年7月29日 22:28:23: HcKEY4ijCo
巨大な電力会社が巨大な電力を作り広範囲に送るというスキームが無理。
小規模地域発電なら停電の被害も小さいし、地域に複数発電所があれば停電の少ないほうに乗り換えも出来る。個々の発電所も供給量・価格とも努力するだろう。

08. 2011年7月30日 22:50:54: h6cbKB908I
本文は、読みかえしてみると、最初から最後まで東電の擁護が目的のようだ。
惨軽だもんな。 

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