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やらせメール説明会請負の日本生産性本部／電力・原発メーカーずらり／国の原発広報８億円受注
「しんぶん赤旗」 2011年7月28日付 １面
九州電力による玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。2006年〜10年の5年間に、34件、約8億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。
吉井議員まとめ
日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。
これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。
「原子力意識動向調査」（07年、999万6000円）
「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（08年、1466万9000円）
「エネルギー教育推進事業」（同、2億9566万4000円）
「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会」（09年、1055万5000円）
「原子力・放射線に関する教育職員セミナー（基礎コース）」（10年、4215万5000円）
計34件で、総額7億9064万円にのぼります。
34件のなかには、「原子力発電所では、放射性物質がもれないよう、五重のかべでしっかりととじこめています」（「わくわく原子力ランド」小学生用）などと、「安全神話」を小中学生にふりまく副読本の製作も含まれています。
この34件中、15件は応札者が日本生産性本部しかない事実上の随意契約でした。今回の九電やらせメール問題の「説明番組」も同様でした。
日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「21世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の事務局を置くなど、財界の中心的シンクタンク。評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省（現経産省）の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。（表参照）
同本部が受注したこれら原子力広報・公聴事業の予算は、国民が払う電気料金に含まれている「電源開発促進税」を財源とする「電源開発促進勘定」から支出されています。
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日本生産性本部役員のおもな原発利益共同体関係者
《理事》
児玉幸治・元通産事務次官
種岡成一・全国電力関連産業労連会長
《評議員》
勝俣恒久・東京電力会長
庄山悦彦・日立製作所相談役
福川伸次・元通産事務次官
《幹事会幹事》
新井行夫・東電労組委員長
岡村 正・東芝相談役
苅田知英・中国電力社長（中国生産性本部会長）
川合克彦・北海道電力副社長（北海道生産性本部会長）
川井吉彦・日本原燃社長
岸本 薫・関西電力労組委員長
北村雅良・電源開発社長
高橋宏明・束北電力会長
常盤百樹・四国電力会長
豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長
永原 功・北陸電力会長
真部利応・九州電力社長
三田敏雄・中部電力会長
森 詳介・関西電力会長（関西 経済連合会会長）
八木 誠・電気事業連合会会長
※日本生産性本部のホームぺ−ジから作成
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