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「福島沿岸漁業、8月にも試験操業 消費者の反応確かめる」
福島県漁協連合会は27日、ヒラメやカレイなどがとれる刺し網漁の試験操業を8月中にも始めることを決めた。同県の沿岸漁業は東京電力福島第一原発の事故後、出漁を全面的に自粛している。試験操業で水揚げした魚を魚市場でサンプリング調査し、問題がないものを流通させて、売れ具合を確かめるという。
試験操業は沿岸北部「相双地区」の漁船数隻程度で行う予定で、具体的な漁場や魚種は未定。この日の会議では、例年9月1日から始まる底引き網漁については結論を持ち越した。
県漁連は、現在県が週1回実施している魚のサンプリング調査に加え、水揚げするたびに魚市場で検査することを要望。そのための設備や態勢づくりも県に求めている。試験操業でとった魚への消費者の反応が良好で、検査態勢が整えば、本格再開したい考えだ。県漁連の野崎哲会長は「全面再開に向け、一歩ずつ着実に進めたい」と話した。(西堀岳路) ttp://www.asahi.com/national/update/0727/TKY201107270718.html
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政府は国民に放射性廃棄物を食べさせようとしている。補償したら国家財政が破綻するので、放射性廃棄物の流通を止めたりすることはしない。また、ゼオライトを撒いて汚染土壌を浄化するようなこともしない。国土を浄化することさえやらずに、アフリカかどこかの発展途上国と変わらないほど政府は何もせず、国家を維持・運営してゆく意志が放棄されたと見なせる。この事態は、無政府状態と変わらない。通常の法律や基準がどんどん無効にされ、国家主権が放棄された「例外状態」が出現している。
政府は、福島県民に放射性廃棄物を食べさせて見殺しにするどころか、全国民に放射性廃棄物を食べさせようとしている。これは、国民に対する宣戦布告であり、国民一人ひとりに対するテロ攻撃に等しい。
原発事故というこの緊急事態において、はっきりと誰の眼にも見える形で、この収奪国家の本質が暴露・露呈した。常日頃から、この日本という国家は、国民の健康や財産を守るためではなく、全く反対に、物理的な意味での身体に対する安全(セキュリティ)と経済的意味で生活・生存してゆくことに対して、言い換えれば自然権に対して、それを侵害し、それに攻撃を加え、破壊し続けてきたのだが、それが明白な仕方で誰の眼にも見えるようになった。今までは、そういった国民の自然権に対して攻撃を加え、収奪の対象へと変換し、無理やりカネを国民から強奪していることは、目に見えない形で、隠された仕方で、ひそかに行われてきた。この緊急事態になって、その本質が露呈したのだ。このような政府(官僚機構)は、廃棄しなければならない。どのような革命政党でもよいから、この官僚機構を破壊しなければ日本人に未来はない。
国民の健康や財産を守る気がさらさらないことが白日のもとに曝されたのだ。
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