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毎日新聞 7月27日(水)21時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000106-mai-soci
東京電力福島第1原発事故の収束作業にあたる作業員について、東電と原子炉メーカー2社が3月下旬、事故収束までの高線量被ばく者の数を試算し、経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことがわかった。試算によると、50ミリシーベルト以上被ばくした作業員は計約2160人だった。
保安院と東電によると、50ミリシーベルト以上100ミリシーベルト未満が約1680人、100ミリシーベルト以上は約480人と試算した。「経産省によると50ミリ超は約1600人」とする厚生労働省の内部文書が明らかになり、保安院などが27日の記者会見で試算結果を発表。当時公表しなかった理由について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「個別の企業情報が含まれているため」などと述べた。
保安院によると、東電、東芝、日立製作所に試算を依頼し、4月1日に保安院が厚労省に試算結果を報告した。内部文書で厚労省は「50ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と人手不足を懸念。その上で「5年間で100ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針を決めていた。
放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間50ミリシーベルトと規定されている。東電によると13日現在、緊急作業時の上限となる250ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の6人。50ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計416人。
厚労省の内部文書は、被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、6月に開示された。
【池田知広、久野華代】
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