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汚染牛買い上げ [鹿野大臣] 「消費者の不安払拭」アピールのむなしさ
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2011/7/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
[農水省]詳細表示申し入れの市民団体を相手にせず
あまりに場当たり的な対応ではないか。政府がきのう(26日)、放射性セシウム汚染牛の買い上げ処分案を発表した。鹿野道彦農相は「消費者に少しでも不安感を払拭してもらいたい」とアピールしていたが、全国各地に流通し、一部が消費された今となってはむなしい限りである。そもそも肝心の農水省自体が「消費者軽視」の姿勢なのだ。
「(国は)安全なものを消費者に届けるという視点が足りないのではないか」。こう言うのは、福島原発事故後に結成された市民団体「いのちを守るお母さん全国ネットワーク」世話人の増山麗奈さんだ。増山さんがいぶかるのにはワケがある。ネットワーク有志が25日に農水省を訪れ、「食の安全確保」の要望書を渡した際の農水官僚の対応に呆れたからだ。
「ネットワーク有志は、農水省に対し、汚染牛の流通ルートや販売店名の公表、産地表示を『国産』だけにせず、より詳細な表示を義務付けること――などを要望しました。ところが、対応した職員は『学校給食は文科省』『産地表示は消費者庁』『放射線の基準は厚労省』とノラリクラリ。他人顔で全くラチが明きませんでした。それでいて今回、『消費者保護』とはチャンチャラおかしい話です」(事情通)
農水省は無関係と言わんばかりの対応だ。そもそも、国がもっと早い段階で厳密な検査を実施していれば、全国に拡大する事態は避けられた。牛だけでなく、豚や鶏、コメや野菜は安全なのか。“産地偽装”はないのか。消費者なら当然、抱く疑問だ。これらを解消してこそ「消費者保護」だ。必要なら各省庁で横断的な対応策を協議すればいい。国民の生命が脅かされているのに、担当もヘッタクレもないだろう。
「汚染牛が出た畜産農家を国が補償するのは当然と思います。ただ、本来は、そういう汚染牛が発生しないように対応するのが国の仕事です。すべての対応が後手後手ではないでしょうか」(増山さん)
縄張り主義と無責任体質をブチ壊さない限り、国民の安全は守れない。
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