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今日は気の毒なことを聞いた。
某小売り店が困って相談を持ちかけてきたというのだ。
そのお店は某所に納品しているのだが、
そこで委託されて食事を作っている給食業者が、
産地と放射能に関するデータを出すようにと、
FAX文書を送ってきたというのだ。
この業者もデータを要求するだけしか出来ないのだろう。
お客様の意向でそうせざるを得ないのだろうが、
本当におかしな現象だと思うのだ。
放射能被害の状況がまだ詳細にはわかっていない。
調べれば調べるほど、そして時間が経てば経つほど
放射能被害の実態は恐ろしいくらいに広がっているではないか。
そのことがマスコミ報道で明らかになってきている今、
一部の小売り店に説明しろと言っても出来るわけがない。
そのことくらいは分かっているはずなのだ。
そして、福島県産だからダメだ!
茨城産だから危ないと言ってみたところで、
まだ真相は掴めていないのが実態であろうと思う。
埼玉県産であろうが、栃木県産であろうが、群馬県産であろうが、
詳細に測定しなければ分からない。
そして流通に乗った商品となれば、
公の機関が調べるのが先ではないか?
何のために公が存在しているのか?
何のために税金を戴いているのか?
その公が今だ詳細なデータを発表できないうちに、
小売り店に押し付けて何が分かると言うのか?
それほど心配ならば放射能を撒き散らしている業界にクレームを言い、
放射能を出させないようにするのがよい。
被害者同士で責任を擦り合っている場合ではないだろう。
それほど心配するなら当面は在庫品で賄うことしかないし、
古いからダメだ!
新品でなければダメだ!
と言わずに程ほどに我慢もすることが必要ではないか。
そして、今後は安全な商品が、
限られてくることを知ることが先ではあるまいか。
それとも弱肉強食で相手を食いつぶしてしまうとでも言うのだろうか?
過度な競争は共倒れになり、元も子もなくなると思うのだが。
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