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フジサンケイ ビジネスアイ 7月26日(火)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000003-fsi-bus_all
低落傾向が続いたコメ価格に“異変”が起きている。東日本大震災による作付けへの影響や東京電力福島第1原子力発電所事故による放射能汚染の懸念から、すでに収穫済みの2010年産米への需要が急増。複数のブランド米で、卸業者間の取引価格が震災後4〜5割も上昇している。値上がり期待から業者が売り渋っているため、政府備蓄米の買い入れが計画を下回る余波も出ており、今秋の新米の収穫量や安全性への不安が払拭されなければ、さらに影響が広がりそうだ。
民間調査会社の米穀データバンク(東京)の調査によると、10年産米の業者間取引価格(関東の玄米60キロ当たり)は、震災前の3月9日に1万9100円だった「新潟県産コシヒカリ」が、今月20日には2万6800円と4割値上がり。「秋田県産あきたこまち」も、同じ期間で5割、被災地の「宮城県産ひとめぼれ」は44%上昇している。
背景について同社は「原発事故で、11年産の新米への放射能の影響がどの程度出るかわからなくなり、10年産米が“貴重品”になり市場に出てこなくなったため」と分析している。
大手スーパーなどは卸業者と長期契約を結んでいるため、足元の価格上昇は、今のところ小売価格には波及していないものの、11年産米への不安が高まれば、小売価格の値上がりにつながる可能性が否定できない。
一方、農林水産省は政府備蓄米の確保のための買い入れ入札を2月から8回行ったが、業者の応札を受けて決まったのは約6万7638トンと、計画の20万トンの約3割にとどまった。5月末時点の政府備蓄米の量は88万トンで、農水省は20万トンの買い入れにより、適正な備蓄水準とされる100万トン以上を確保する計画だった。しかし「価格が上がるという期待感があり、応札する業者が少ない」(同省)ため、計画達成が難しくなっているという。
原発事故の影響で政府は11年産米について、福島県飯舘村など12市町村の約1万ヘクタールに作付け制限を指示。ただ、農水省は震災の被災県で作付けが困難な地域と生産余力のある地域の生産量の調整を行っており、「コメ不足の懸念はない」としている。
だが、作付け制限外の水田でつくられたコメも、出荷前に放射性物質の検査をするため、そこで「クロ」となるケースが出るとの見方もあり、コメ価格の先高観測はしばらく続きそうだ。
(高橋寛次)
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