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http://archive.mag2.com/0000102800/20110722143000000.html
「電力不足の解消に役立てばと考えたのに……」。電子部品メーカーの
幹部はあきれる。東北に工場を持つ同社は震災後、東北電力に風力発電
設備の新設による売電を申し入れたが、受け入れを断られた。
日本経済新聞 7月22日
★なぜ電力不足なのに、外部電力の提供を断るのか?
簡単な話だ。
決算報告書を見れば分かる。
外部の余剰電力を集めたものが、その電力会社全体の電力供給量の大き
な割合を占めることになると、中長期的に電力会社の利益が激減するからだ。
なぜなら、電力料金の計算式は「総括原価方式」で決められており、
「原価」+「適正報酬(原価の約3.5%)」が電力料金だ。
もし、キロワット当り毎時6円のコストの電力と15円の電力があれば、
利益はキロワット当り毎時0.21円と0.53円となり、ダントツで高い
コストの発電の方が儲かる。
では、どうすれば高い発電コストに出来るかと言えば、これまでは原子力
発電をメインにすることで可能にした。
経済産業省の出している原子力発電のコストはキロワット当り毎時6円で
すが、実際に電力会社が建設申請時に出している発電原価見積もりは、泊が
18円、女川が17円、柏崎刈羽が20円、浜岡が19円、大飯が14円、
玄海が15円。
本当に原子力発電コストが安いのなら、何故原子力依存度が高い日本の電力
料金が他国より高いのか説明がつかない。
他にも最もコストの安い水力発電のコストを上げるために、低稼働率にし
て、かつ原子力発電のため夜間に揚水させてコスト過剰にしている。
せっかく最新式の低コストのコンバインド型火力発電を導入しないことで
高コストを維持しているのに、、他社から提供される電力を買ってしまえ
ば、低単価で買えるため、利益が大きく増えることになる。
すると、総括原価方式を計算し直して、電力料金を引き下げねばいけなくなる。
そして、利益が激減してしまう。
利益を追求する民間企業にとっては、あってはならないことになる。
電力不足に陥った電力会社に対して大きなペナルティーを課す仕組みなら、
情況は変わるかもしれないが、今の仕組みでは、停電になれば電力会社の
利益にしかならない。
また、総括原価方式をとる電力会社にとって、原発廃止は倒産に直結する
話でもある。
原子力を使わないで電力を供給すれば、原子力関連コストは、廃炉費用に
しろ使用済み核燃料保管費用にしろ電力料金として徴収出来ず、未来永劫
赤字の元になるからだ。
これらは、人の問題ではなく、いたってシステムの問題。
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