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「汚染牛、国で買い上げ」は許されない 畜産農家だけ救済のデタラメ菅政権の奇怪
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2011/7/23 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
魚、野菜、倒産中小企業、失業サラリー族はなぜ放置されているのか
菅内閣が、基準を超える放射性セシウムが検出された汚染牛を全部買い上げる方針を唐突にブチ上げた。汚染牛の流通を防ぎ、消費者の不安解消を図る狙いというが、なぜ「肉牛」だけが手厚い保護を受けるのか。これには違和感を覚える人も多いのだ。福島原発の事故によって、基準を超える放射性物質が検出された食品は牛肉だけじゃない。魚や野菜だってあるのだ。
そもそも汚染された農産物、水産物などの被害賠償は現在、政府の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)で検討中だ。にもかかわらず、その議論、結論をスッ飛ばして、国が肉牛に対してだけ「直接補償」を言い出すなんて前代未聞だ。農家や漁師からすれば「ふざけるな。なんで差別するんだ」ではないか。
鹿野道彦農相はきのう(22日)の会見で、肉牛だけが“厚遇”される点を問われると「何らかの措置が必要」と言うばかり。一方の農産物は「検査体制を続ける」との従来姿勢を崩さなかった。
「原賠審の結論が出ていない段階で、国が直接補償を口にするのはおかしいですよ。畜産農家の中には、国の通達を無視し、原発事故後に刈り取った稲わらをエサとして与えながら、県の調査に対して『事故前に収穫した』とウソをついていた生産者もいた。全部が全部じゃないが、いい加減な管理と検査で汚染牛を流通させた“確信犯”までが『特別扱い』では他の農産物業者は納得しませんよ」(東北地方の水産業者)
本当だ。放射性物質の汚染で打撃を受けた茨城の水産業者はコウナゴ漁の中止を余儀なくされたし、神奈川や栃木、千葉の茶農家は茶葉の出荷規制に追い込まれた。原賠審の調査だと、福島では、婦人服の取引拒否や中古車の受け取り拒否、ガソリンスタンドの来店客の激減のほか、売り上げが前年比5割も落ち込んでいる観光施設もある。
帝国データバンクのまとめだと、原発や震災による福島の「被害甚大地域」の4社に3社が営業不能状態で、その数は920社に上る。大半が倒産、廃業同然だ。
それで失業したサラリーマンにも菅内閣はすぐに金銭補償しているのかというと、そんな話は聞かない。こうした状況を放置しながら、なぜ政府は畜産農家だけを優先するのか。
◆補償金の原資は国民の血税
「国が畜産農家の支援に積極的なのは今に始まったことではありません。01年に国内で初めてのBSE(牛海綿状脳症)感染牛が見つかった時も、国は約300億円をかけて肉牛を買い取った。当時の問題点を調査した『BSE問題に関する調査検討委員会』は02年の報告書の中で、BSE感染を防げなかった一因として『全国の農村を地盤に選出された多くの議員が巨大な支援団体にして強力な圧力団体を形成し、農業を補助金などを通じて支え、生産者優先の政策を求めてきた』『政策決定の不透明性を助長し、十分にチェック機能を果たせない原因となった』と指摘しています。このズブズブの関係が今も続いているのです」(農業ジャーナリスト)
菅内閣は面倒を抱え込みたくないから、何でも気前よく補償金をバラまいているが、その原資は税金。我々の血税なのだ。際限なくバラマキをやられたら国民生活の方が先に潰れてしまう。
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