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クローズアップ２０１１：セシウム汚染 牛肉価格下落、拡大
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110723ddm003040079000c.html
毎日新聞 2011年7月23日 東京朝刊
肉牛セシウム汚染の拡大は、消費者の牛肉離れや価格下落を招いた。農林水産省は暫定規制値を超えた汚染牛肉の買い取り方針を打ち出したが、畜産農家からは「不十分」と全頭検査を求める声が相次ぐ。国産牛の信頼回復には何が必要なのか。
◇近畿「売り上げ１割減」
東京市場で取引される牛肉の価格は、今月上旬には主流の去勢和牛Ａ４等級で１５００円台だったが、福島県南相馬市から出荷された牛肉で規制値を超える放射性セシウムの検出が公表された８日を境に急落。１８日には福島県外でも汚染された稲わらを牛に与えていた実態が明らかになり、１９日に一気に６０７円まで値下がりした。出荷自粛などで品薄となったことから、２１日には１４００円台まで持ち直した。
東日本以外の生産者にも不安は広がっている。２２日には高級ブランド「松阪牛」で有名な三重県大紀町で汚染された稲わらの使用が判明。三重県の農業団体関係者は「牛肉自体には問題がないが、消費者の牛肉離れが進まないか」と心配する。農林水産省食肉鶏卵課も「牛肉の需要は景気や消費者心理に左右されやすい。震災による自粛ムードで落ち込んでいたところに放射能問題が追い打ちをかけた」と話す。
大手スーパーや外食産業からは国産牛肉が姿を消しつつある。日本チェーンストア協会によると、直近の売り上げは前年同期と比べ４割減った。敬遠ムードは「近畿圏の店舗でも牛肉の売り上げが約１割減っている」（ライフコーポレーション）など全国に拡大。同協会は２２日、菅直人首相あてに安全対策や検査体制の強化を求める緊急要望を提出した。焼き肉店「牛角」などを展開するレインズインターナショナルは２１日から九州の一部と北海道を除く店舗で国産牛提供を中止している。
食肉業界は流通過程で多くの業者が関わり、影響は生産農家や小売りにとどまらない。農水省が２０日開いた業界関係者への説明会で、仲卸業者が「納入済み在庫も返品され、倉庫がいっぱい。どうしたらいいのか」と悲痛な声を上げた。福島第１原発事故後、風評被害を受ける地元生産者を応援するフェアが各地で開かれた。その間に入り福島県産牛を買い支えてきたが、消費者の動向を気にする小売店の買い控えに直面しているという。
畜産農家から委託を受け食肉市場での販売を手掛ける卸売業者でつくる社団法人「日本食肉市場卸売協会」（東京都千代田区）も、取引価格の下落に伴い収入が激減。担当者は「苦しいのは生産者だけでなく、卸売業界も同じ。損害賠償の対象に含めるよう（東京電力に）検討してほしい」と訴える。【行友弥、久田宏、武内亮】
◇国、全頭検査に否定的
生産者への補償と肉の信頼回復が待ったなしの課題となる中、農水省は暫定規制値超えの牛肉買い取りを打ち出した。来週にも具体的な方法を公表する見通しで、実現すれば原発事故に伴う一連の食品汚染では初めてとなる。
「なぜ牛だけなのか。農作物も買い取ってもらわなければ農家は生活できない」。露地栽培の原木シイタケなどが出荷停止中のＪＡそうま（福島県南相馬市）の職員は不公平感を漏らす。
牛肉の「特別扱い」について鹿野道彦農相は２２日、「既に（市場に）出ているものがあり、何らかの措置を講じる必要がある」と、他の食品に比べ流通範囲が広い点を強調した。政府は０１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生時にも、在庫牛肉を買い取った過去がある。今回は政府は出荷停止の農水産物を東電の賠償の対象としており、「買い取り」と「補償」の調整も必要だ。
一方、畜産業界が政府に求めている対策は「全頭検査」だ。２２日、稲わら汚染が発覚した宮城県登米（とめ）市で県と市が畜産農家約２００人を集め説明会を開いた。県の職員が「１頭当たり３０分から１時間かかり、１日に何頭できるか分からない」と消極姿勢を示すと、農家側は「全力を尽くせ」と反発。市職員が慌てて「必要な検査はやる」となだめる一幕もあった。
だが、鹿野農相は「実効性も現実性も大事」と、福島県内の特定地域以外での全頭検査実施には否定的だ。検査に使うゲルマニウム半導体検出器は１台約２０００万円で重さは約２トン。ほこりのない場所に置き、床の補強も必要になる。さらに、各地の食肉処理場は今もＢＳＥの全頭検査を行っているが、１頭ずつ肉を切り取って調べる放射線濃度の調査は比較にならないほど大変な作業となる。
岩手県を代表する「前沢牛」の畜産農家を抱える奥州市。「ＪＡ岩手ふるさと」は２２日の支部役員会で、今月予定されていた前沢牛２６頭の出荷自粛を決めた。「出荷を続けないとブランドは維持できない」との意見も出たが、和牛価格の急落もあり、８月からの再開を目指す方向で決着した。同ＪＡ畜産課の高橋浩一課長は嘆く。「国が責任を持って全頭検査や買い上げをしなければ、食肉業界が壊滅する」【井上大作、津久井達、金寿英】
◇消費者団体「冷静な行動を」
放射線への不安と業界の苦悩を、消費者はどう受け止めればいいのか。
消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」（東京）の市川まりこ代表は「専門家は今発覚している程度の汚染肉を少量食べても健康に問題ないと言っている。全頭検査は福島では必要かもしれないが、多額の税金で肉を買い上げ焼却することが必要か、議論すべきだ」。消費科学連合会の犬伏由利子副会長は「米国でＢＳＥが問題になった時は国産牛の信頼が高まったことを思い出してほしい。日本の畜産業がだめになれば自分たちの首を絞めることになる」と冷静な消費行動を呼びかける。
一方、東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長は「行政やマスコミが数値を丁寧に説明するなど正しい情報を提供することが不安払拭（ふっしょく）につながる」と話した。【小島正美、浅野翔太郎】
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