国会に、怒りの声を結集させましょう！！！
７月２５日（月）１３：００〜１５：００＠参議院議員会館講堂

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現在、福島第一原発の賠償に関して、東京電力を支援するための原子力損害賠償支援機構法案と、野党提出の仮払法案が国会で審議されています。しかし、両法案の修正協議において、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更し、賠償負担に上限を設ける法改正を進めるとの附帯決議を行うことが与野党間で検討されています。

現在の法制度では、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。
ところが、これに上限が定められれば、将来の原発事故による多くの被害者−死亡者、負傷者、職を失った人たち、土地を失った人たち、避難を余儀なくされた人たち等々−に対して、賠償額が削減されることになります。

このような附帯決議つきの法案が、26日に衆議院を通過しようとしています。

事故被害者の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正を断じて許すことはできません。また、東電の温存のための、原子力損害賠償機構法案を認めることもできません。

みなさん、怒りの声をあげていきましょう。25日（月）、国会に集まりましょう！

■日時：７月２５日（月）１３：００〜１５：００
■場所：参議院議員会館　講堂（東京都千代田区）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
　最寄駅：東京メトロ　丸ノ内線 千代田線 国会議事堂前駅
　有楽町線 半蔵門線 南北線 永田町駅
（誰でも参加できます。30分前から、ロビーにて入館証の配布を行います）

■内容（予定）：
　・原子力損害賠償支援機構法案の影で〜原賠法の改悪が意味するところ
　　　只野靖、福田健治／弁護士
　・　これは、「東電救済法案」だ！
　　　堀江鉄雄／東電株主
　・怒りのアピール（参加者の皆さん、どうぞご意見を！）
　・国会議員からの発言

■主催：　eシフト、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、
　　　　　福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

■賛同：脱原発・東電株主運動

■参加費無料

■申込み（申込がなくても参加できますが、人数把握のため、下記URLからお申
込みいただけると幸いです）
https://ssl.form-mailer.jp/fms/4a9071f9159894

■問い合わせ：
　国際環境NGO FoE Japan　満田（みつた）
　携帯：090-6142-1807

————————————————
※あなたの地元の国会議員に、ファックスを送りましょう！
（ポイント）
　東電を温存させる「原子力損害賠償支援機構法案」を認めない！
　原発事故の損害賠償に上限を設ける、原賠法の改悪を許すな！！

詳しくは下記の「ロビーマニュアル」をご参照ください
http://e-shift.org/?p=836

国家議員のファックス番号・電話番号は以下のサイトで調べられます。
http://gikai.fc2web.com/
————————————————

2011
07/22
投稿者
e-shift
CATEGORY
その他の活動情報
コメント ( 1 ) コメントを書く コメントRSS トラックバック ( 2 ) コメント ( 1 )
Golgo13junior 2011年 7月 23日 6:30am 返信 引用
小生は、福島原発事故の修復には、100兆円の資金が必要とね類推します。
10年先、20年先、今、幼児、児童、小学生、中学生、高校生らの　成長期における放射線障害の症状が、必ずおきいくるを類推します。　もうすでに、チェルノブイリの事故当時
子供たちの甲状腺傷害の前触れ的症状を訴える児童が、福島県の小学校児童に出始めています。
法律の先生がたが、お気づきでない、相手先をお知らせします。
国とか、東電を相手に訴訟を起こすのではなく、東電の株主に対し訴訟をおこすべきであると確定いたします。
　　なぜなら、株主にも、東電の事故の責任が重大であるを共有しているからでうる。
すでに、福島原発から、常時放射線ば放出しつつあるの進行形であります。
多くの福島県人は、他県への移住を計画しなければならない事態に進みつつあります。
このお金の、捻出の方法のひとつとして、
東電の株主にたいし、約10兆円の基金を設立させ、随時、移住希望者へ、その資金を補助するべきと、考えます。
東電の大株主には、都市銀行、地方銀行、生命保険会社、損害保険会社、それに、
東京都もいます。
これら、株主が、基金の設立に賛同しなければ、これらに対し訴訟を開始すれば、国も
いやおうなしに、介入せざるを得なくなります。

東電を用語する法律ができても、一向にかまいません。東電株主をつるし上げる訴訟をすれば、おのずと、その法律は、宙に浮く「法律」とならざるをえません。

　まず、急いでする作業は、福島県民移住資金の調達であります。
　　具体的、作業工程のノウハウは、このGolgo13juniorにあります。
　　よろしかったら、伝授さしあげてもよろしいです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011-7-23

コメント
01. 2011年7月25日 12:42:19: FUviF2HWlS 株主は100%減資によって、持っている株式を失うのが最大の責任の取り方だ。 法律上それ以上の責任を問うことはできない。 また、東電の株主には金融機関や年金資金の運用をおこなう団体がいる。 株主責任を重く負えば、年金制度や銀行が痛み、経済にも影響する。 企業年金の廃止は勿論のこと、東電社員の給料を減らして、最低賃金方の限度額で低賃金労働させれば、年間数千億円の金が浮くから、これを補償に当てるべきだ。

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